京東数科は今回最大5.38億株を発行し、発行後総株式の10％以上を占める。今回発行するのはすべて新規株式であり、既存株主の売出しは行われない。また、募集株数の15％を上限にオーバーアロットメントを採用。合同保障推薦機関と引受人は「国泰君安（Guotai Junan Securities）」と「五礦証券（Minmetals Securities）」である。

目論見書によると、2017年〜2019年の京東数科の売上高は90.70億元（約1400億円）、136.16億元（約2000億円）、182.03億元（約2700億円）で、粗利率は54.69%、64.38%、65.77%と、上昇し続けている。

同社の収益構造も公表されている。目論見書では顧客を業界や種類により3種類に分けており、その内訳は金融機関向けデジタル・ソリューション、店舗・企業向けデジタル・ソリューション、政府・その他向けデジタル・ソリューションとなっている。

2020年6月の時点で、この3分野が売上高に占める比率はそれぞれ41.48%、52.37%、5.57%である。

画像は京東数科より

金融機関向けの顧客は、600の銀行、保険会社、基金、信託銀行、証券会社、そして1000以上のアセットマネジメント会社である。京東数科が提供するサービスには、金融機関内部のデジタル・トランスフォーメーション支援と、京東数科と提携した小口融資、法人向けクレジットサービスなど、新商品の開発がある。これらの業務により、銀行の顧客とクレジットカードの発行数などを増やすことができる。

店舗・企業向けでは、100万以上の零細小売店、20万以上の中小企業が、「京東白条」という個人向けクレジットサービスに加入している。加入店舗では「京東白条」を使ってクレジットカードと同様の決済ができるため、手元に現金がなくても気軽に買い物ができる。京東数科の集計によると、「京東白条」を使うことで、京東のECに出店した店舗の顧客リテンション率は約100%上がり、1人あたり注文回数が50%増え、売上高が約80%増えるという。

「京東白条」の関連データが公表されたのは今回がはじめてである。このサービスが始まって以降、年間アクティブユーザー数は2492.73 万人、3584.36 万人、5780.61 万人、5544.61 万人と推移し、売上高は14.73億元（約220億円）、27.3億元（約410億円）、32.10億元（約480億円）、17.94億元（約270億円）となっている。

政府・その他向けでは、スマートマーケティングとスマートシティがメインとなる。スマートマーケティングでは、京東数科が自社所有または提携している1500万以上のサイネージを使い、全国300都市の6億人以上に対して発信することができる。スマートシティでは、雄安新区、南通市と都市管理に関して提携している。

2020年6月30日の時点で、京東数科の従業員数は9989人で、開発スタッフや専門職がそのうち約70%を占める。上場で調達した資金の72%が、技術開発とデジタルソリューションの更新に使われる。

また、目論見書によると、京東数科の筆頭株主と実質的支配者は、京東の創業者兼CEOの劉強東氏である。劉氏は新株発行前の総株式の8.86%を直接保有し、さらに持株会社3社を経由する形で41.49%の株式を保有。持株比率は合計50.35%となる。

（翻訳：小六）

2013年10月に京東傘下の金融関連企業「京東金融（JD Finance）」が独立して事業を開始し、2014年「京東白条」をリリースした。同年10月にアリババ傘下のフィンテック企業「アント・フィナンシャル（螞蟻金服）」が独立し、2015年に消費者向け主力金融商品「アント・クレジットペイ（花唄）」をリリースした。 「蘇寧金融（Suning Financial Services）」は 2011年から金融ビジネスに携わっており、2016年にはサードパーティの決済プラットフォームを統合した。