この状況を打破すべく、中国の電子商取引（EC）大手、京東集団（JDドットコム）はこのほど、世界最大規模で、最も幅広い実運用環境をカバーするエンボディドAIデータ収集センターを建設すると発表した。

計画によると、同センターは今後2年以内に人間の実世界における行動を中心に1000万時間を超える高品質データを収集するほか、ロボット本体から得られる約100万時間分の運用データもあわせて蓄積する方針だ。この目標を実現するため、JDドットコムは「人類史上最大規模のデータ収集プロジェクト」を始動させる予定だ。

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プロジェクトには、同社グループの10万人を超える従業員に加え、外部から最大50万人規模の参加者が関与する見込みだ。例えば、創業者の劉強東（Richard Liu）氏の故郷である江蘇省宿遷市だけでも、10万人以上の市民が動員される。収集対象となるデータは、家庭、オフィス、工場、物流、店舗、飲食、医療、環境衛生など、100を超える分野に及び、AIモデルの学習基盤として活用される予定だ。

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JDドットコムはすでに、自社が展開するサプライチェーン、小売、物流、ヘルスケア、工業サービス、フードデリバリー、家事支援などの多様な事業基盤を活用し、業界でも突出した規模のデータ収集体制を構築している。視覚情報、触覚情報、空間軌跡などの多次元データを、「収集―アノテーション（注釈付け）―学習―検証」まで一貫して処理する統合パイプラインも整備されている。

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（36Kr Japan編集部）

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25年通期の売上高は前年比13％増の1兆3091億元（約30兆円）、純利益は196億元（約4500億円）で、前年の414億元（約9500億円）に及ばなかった。Non－GAAPベースの純利益は478億元（約1兆円）から270億元（約6200億円）に減少した。　（新華社北京）

ジョイバイは京東集団の成熟したサプライチェーン（供給網）と現地化した運営体制を強みとし、世界の優れたブランドと連携して全てのカテゴリーがそろうECプラットフォームを構築する。取扱商品は電子機器や家電、ホームファニシング・生活用品、化粧品・パーソナルケア製品、食品・飲料などで、欧州の消費者の日常的な買い物のニーズに対応するほか、自社の物流ネットワークを活用し、現地のEC配送が「当日配達」の段階に進むよう促す。

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京東集団によると、現時点でアップル（米国）やサムスン（韓国）、ソニー（日本）、デロンギ（イタリア）、ブラウン（ドイツ）、ロレアルパリ（フランス）などの有名ブランドがジョイバイに出店している。京東集団の物流子会社である京東物流（JDロジスティクス）は欧州で倉庫保管、仕分け、輸送、配送を一体化した自社の物流ネットワークを構築している。配送サービスの範囲は英国のロンドン、バーミンガム、フランス・パリ、ドイツのケルン、デュッセルドルフなど欧州の30以上の都市に広がっており、4000万人以上の現地消費者が「午前に注文し、午後に受け取る」というスピーディーな配達サービスを利用できる。【新華社北京】

欧米ブランドが強固なシェアを誇る高級レジャー船市場において、同社はAI技術や再生可能エネルギーを搭載した「スマート船」という新たな価値で勝負を挑む。

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AIと再エネで海を拓く

シー・エクスパンダリーは、世界最高級のスマートレジャー船として展開し、バッテリーを主動力に、太陽光発電や小型風力発電も補助的に用いる。人工知能（AI）やロボット技術を融合させた環境配慮型の設計と高度なスマート機能を特長とし、主なターゲットを欧米市場に定める。劉氏によると、すでに全長72メートルの双胴船（カタマラン）5隻を受注し、価格は平均で約6000万ユーロ（約110億円）だという。

すでに広東省深圳市・珠海市などと戦略的協力協議書を締結し、粤港澳大湾区（広東省7都市・香港・マカオを含むグレーターベイエリア、GBA）を拠点にサプライチェーンを構築する。深圳市に中国本社を設立し、埠頭および関連施設の建設・運営に参画するほか、珠海に大型ヨットの製造拠点を建設する。GBAには研究開発イノベーションセンター、保税区内メンテナンスセンター、運営サービスセンターを設置する。

「1万2000隻 vs 1300万隻」巨大市場を狙う

劉氏は、中国の高級レジャー船保有台数は1万2000隻にとどまり、米国の1300万隻と比べて大きな伸びしろがあると指摘した。中国の高級レジャー船製造は、主要部品を輸入に大きく依存し、産業基盤も小規模で分散しているなどの課題を抱えているが、シー・エクスパンダリーへの長期的な投資を通じて中国本土のサプライチェーンの成長を促し、高級レジャー船製造分野での逆転を目指すという。

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＊1元＝約23円、1ユーロ＝約182円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今回は電動垂直離着陸（eVTOL）型の固定翼ドローンを使用し、最大積載量は10キログラム。試験ルートでは、直線距離約15キロメートルの区間において、従来は地上輸送で1時間以上を要していた配送時間を、約15分にまで短縮した。

また、ドローンと現地配達員を組み合わせたハイブリッド型の配送モデルを採用。荷物はドローンによって配送拠点から指定地点まで運ばれ、その後は提携先の現地宅配会社「JoyExpress 」がラストワンマイル配送を担った。京東物流は今後、中東地域においてJoyExpressの配送網を重点的に支援し、ドローンを活用した海外向け物流サービス能力の整備を進める方針だ。

ドローン「飛狼」

京東物流ではすでに、ドローン技術の実用化が中国国内で進めている。なかでも自社開発の物流ドローン「飛狼」は、中国各地で試験運用が行われており、数十のテスト運航ルートを常時稼働させているという。

（36Kr Japan編集部）

JDドットコム、7〜9月期は増収も大幅減益　フードデリバリー事業への投資響く

出前の注文件数と取引額は引き続き増加したものの、加盟店や配送員への支援金を増やした結果、配送料収入が17.1％減少。手数料収入や販促支援サービスの売上高も伸びが鈍化した。マーケティング費用は90.9％増の343億元（約7500億円）に膨らみ、対売上高比は16.7ポイント上昇して19.2％となった。美団は、10～12月期も赤字が続くとの見通しを示している。

一方で、巨額の費用をかけたマーケティングが奏功し、新規ユーザーの獲得につながった。1日あたりのアプリの利用者数は20％余り増加し、過去1年間の利用者数は8億人を突破した。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

主力の小売事業は堅調で、売上高は11.4％増の2506億元（約5兆5100億円）、年間アクティブユーザー数は10月に7億人の大台を突破した。また、フードデリバリーなどの新規事業の売上高は213.6％増の155億9200万元（約3400億円）と大きく伸びた。しかし、新規事業への投資に伴う損失もさらに拡大し、収益圧迫の要因となっている。

サプライチェーン能力は、京東が長期的な競争力を確立するための重要な柱になりつつある。同社は現在、安定的かつ高効率のサプライチェーンネットワーク「スーパーサプライチェーン」の構築に取り組んでいる。スーパーサプライチェーンは中国からアジア太平洋、そして世界へと広がり、サプライチェーン切断のリスクを低減する。

スーパーサプライチェーンを支える京東物流（JDロジスティクス）は、9月末時点で1600カ所以上の倉庫を運営しており、7〜9月期の売上高は24.1％増の551億元（約1兆2000億円）となった。同社は今後5年間でロボット300万台、無人配送車100万台、ドローン10万機を調達し、物流・サプライチェーンの各領域に投入する計画だという。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

24年の中国ペットフード業界発展指数は124.05、直近4年の年平均成長率は7.4％となり、規模拡張と質向上の両立を実現した。指数を構成するサブ指標をみると、業界環境指数と業界実力指数は年を追うごとに上昇し、特に業界実力指数が総合指数上昇の鍵となった。

ペットフードの電子商取引（EC）は2021～24年に市場規模が年々拡大し、年平均成長率は7.8％、24年の小売売上高は280億元（約6200億円）近くに上った。市場の集中化、規範化が進み、市場は質向上に向けてまい進している。

カテゴリー別にみると、キャットフードが53.8％のシェアで市場をリードし、前年同期比の伸び率も最も大きかった。21～24年の年平均成長率は12.7％に上り、24年の小売売上高は150億元（約3300億円）を超えた。ドッグフードは23.4％のシェアを占め、伸び率は安定し、年平均成長率は0.5％にとどまった。だが、24年の小売売上高は2.5％増となり、回復の兆しがみられた。

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販売経路別にみると、EC大手アリババグループの通販サイト「天猫（Tモール）」が小売売上高で42.7％のシェアを占め、首位に立ったが、伸び率は鈍化した。EC大手の京東集団（JDドットコム）は安定し、伸び率は7.0％となった。存在感をみせたのが動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」のECで、小売売上高のシェアは14.5％から20.5％に上昇し、前年同期比伸び率も51.4％とペットフードの販売におけるECの大きな潜在力を示した。

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「中国ペットフードの里」と呼ばれる邢台市南和区は、ペットフード産業の中で重要な地位を占める。21～24年の同区のペットフードEC市場規模は年平均成長率が13.1％に上り、25年には10億元（約220億円）を超える見通し。同区は規模拡張からブランド深耕への移行を推進しており、集団商標「南和ペット業」の確立や投資額が50億元に上るペット産業パークの建設などを通じ、地域ブランドの競争力向上に力を入れている。【新華社北京】

京東は今回、アップル製品の購入者に300元（約6300円）分の期間限定クーポンを提供。下取り割引や政府補助金を合わせると、最大2100元（約4万4000円）の割引を受けられる。

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iPhone 17（256GB）は5499元（約12万円）、iPhone 17 Proは8699元（約18万円）、iPhone Pro Maxは9699元（約20万円）で購入できる。また、「iPhone 15」や「iPhone 16」も一部モデルが1000元（約2万1000円）以上値下げされており、最安で3399元（約7万1000円）からiPhoneが手に入る。

ちなみに、京東では最新機種「iPhone Air」が発売1秒で売上高1億元（約21億円）を突破している。「iPhone 17」シリーズの売れ行きも好調だ。注目すべきは、購入者の約4割が旧機種の下取りキャンペーンを利用している点だ。循環消費の浸透と京東の販促戦略の効果がうかがえる。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

京東工業は2017年設立。工業用品やその保守・修理・稼働に必要な備品の供給を手がけ、工業用品に特化した法人向けECプラットフォームで中国最大手に成長した。同社はデジタル化によってサプライチェーンの信頼性を高め、顧客のコスト削減と効率向上を後押ししている。

売上高は、2022年の141億3500万元（約3000億円）から24年には203億9800万元（約4300億円）と大幅に拡大。25年1～6月期は前年同期比18.9％増の102億5000万元（約2200億円）となった。純損益は、22年は13億元（約270億円）の赤字だったが、23年には黒字に転じ、24年は7億6000万元（約160億円）の黒字を計上した。25年1～6月期は4億5000万元（約95億円）の黒字となっている。

目論見書によると、上場で調達した資金は工業用品サプライチェーンのデジタル化、倉庫・配送ネットワークの整備、市場開拓に充てる方針だという。

京東集団の創業者、劉強東（リチャード・リウ）氏は同社のほか、傘下の達達集団（DADA Group）、京東健康（JDヘルス）、京東物流（JDロジスティクス）、徳邦股份（Deppon Logistics）などを上場させてきた。京東工業の香港上場が成功すれば、劉氏の資本基盤はさらに拡大することになる。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）