事業部門別売上高は、小売事業の京東零售（JD Retail）が7.5％増の1兆159億4800万元（約21兆円）、物流事業の京東物流（JD Logistics）が9.7％増の約1828億3700万元（約3兆8000億円）だった。

同時に発表した24年10～12月期の売上高は、前年同期比13.4％増の3470億元（約7兆3000億円）、純利益は191％増の99億元（約2100億円）だった。

京東集団の許冉CEOは「消費市場の緩やかな回復を背景に、売上高成長率は再び2桁台を回復した。消費者心理は着実に改善している」とし、25年の業績について楽観的な見通しを示した。

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売上高を事業別で見ると、小売事業「京東零售（JD Retail）」が6.1％増の2249億8600万元（約4兆7000億円）と全体の8割以上を占めた。物流事業「京東物流（JD Logistics）」は6.6％増の443億9600万元（約9300億円）となったものの、これまでに比べれば成長率は明らかに鈍化している。即時配送「達達（Dada）」やインフラ・不動産管理の「京東智能産発（JINGDONG Property）」、共同購入サービス「京喜（Jingxi）」、海外事業などを含む新規事業は25.7％減の49億7000万元（約1000億円）と大幅に減少した。

同社の単甦・最高財務責任者（CFO）氏は、電子機器と家電製品の販売が回復傾向にあり、総売上高増加の主な要因となったとした上で、過去20年間で培った先進的なサプライチェーンと物流基盤の活用により、スケールメリットと運営効率が向上したと説明した。

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同社は24年1～3月期から決算報告を「京東零售（JD Retail）」、「京東物流（JD Logistics）」、「新規事業」の3部門に分けている。京東零售は、ヘルスケアの「京東健康（JD Health）」と工業用品に特化したECサービス「京東工業（JD ​​Industrials）」を含み、国内向けオンライン小売事業やマーケティングサービスを担う。京東物流は国内外の物流事業を手がける。新規事業には、即時配送サービス「達達（Dada）」や共同購入サービス「京喜（Jingxi）」などのほか、海外事業が含まれる。4～6月期の売上高は、京東小売が1.5％、京東物流は7.7％増加したが、新規事業は35％減少した。

京東集団の許冉・最高経営責任者（CEO）は、利用者が同社の「低価格戦略」に対してポジティブな反応を示していると説明した。同社は低価格戦略を重視してはいるが、割引などの優待サービスに頼るべきではなく、大量取引によるコスト削減や運営効率の改善で低価格を実現すべきだと考えている。その最大の強みは、小売事業と物流事業を自社運営することで、コスト・効率・ユーザーエクスペリエンスを改善できる点にある。ここ1年間は在庫回転期間の最適化を続けており、4～6月期は29.8日と前年同期よりも2日近い短縮を達成した。

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京東集団は「京東零售（JD Retail）」、「京東物流（JD Logistics）」、「達達集団（Dada）」、「新規事業」の4部門に分かれている。主な収益源は小売事業の京東零售で、今期の売上高は前年同期比3.87%増の2415億5700万元（約4兆8200億円）、営業利益は同36.51%増の81億7300万元（約1600億円）だった。

 普通株主に帰属する純利益はNon-GAAP指標で、前年同期の46億2700万元（約920億円）から40.24%増の65億元（約1300億円）だった。

 ユーザーデータに関しては、22年6月末時点で過去12カ月以内に買い物をしたアクティブユーザーが、前年同期の5億3190万人から9.2%増の5億8080万人だった。前期のアクティブユーザーの伸び率は16.2%だった。

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辛氏はフードデリバリーサービスの開始時期について、「私たちの能力と、いつチームを組織できるかで決まる」と述べた。

中国メディア「澎湃新聞（The Paper）」によると、加盟店は京東の即時配送サービス「京東到家（JD Daojia）」のアプリに登録され、商品配送は京東傘下の即配大手「達達集団（Dada Group）」が担当する可能性が高い。

この事業はまだ正式に開始されておらず、まずは河南省鄭州市などの都市で試験運営が始まるとみられる。運営チームはすでに、地元飲食店と接触し、フードデリバリー「京東外売」への加盟を勧誘しているという。

（36Kr Japan編集部）