叮咚買菜の創業者・梁昌霖氏は、買収完了から5年間、中国本土・香港・マカオおよび台湾での生鮮食品・日用雑貨分野の消費者向けEC事業で、美団と競合しないことを約束した。公告によると、叮咚買菜の海外事業は今回の取引対象には含まれず、クロージング前に分離される予定だという。

叮咚買菜は2017年に設立。中国国内で有数の生鮮クイックコマース（即時配送）・プラットフォームで、「最短29分配送」を売りにしてきた。25年7～9月期にはGMV（流通総額）72億7000万元（約1700億円）、売上高66億6000万元（約1500億円）を達成し、純利益は1億3300万元（約31億円：GAAP基準）だった。また同社は21年にニューヨーク証券取引所に上場しており、2月5日の米国株市場終値時点での時価総額は5億9400万ドル（約930億円）だった。

中国生鮮EC大手「叮咚買菜」、7～9月は売上高とGMVが過去最高に

現在、中国国内の生鮮クイックコマース市場は、美団（小象超市・美団閃購）、アリババ（盒馬・淘宝閃購）、京東（七鮮・京東秒送）による「三強鼎立」の構図を呈している。美団が展開する倉庫型の生鮮EC事業「小象超市」と叮咚買菜の提携により、市場シェアはさらに拡大することが期待されている。

＊1ドル＝約157円、1元＝23元で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

店舗では販売価格1万9999元（約44万円）からの四足歩行ロボット（ロボット犬）「Go2 Pro」や、8万5000元（約190万円）からの人型ロボット（ヒューマノイド）「G1」など、計4機種を取り扱っている。開店からわずか2時間で売上高は1000万元（約2億2000万円）を突破し、2日間で来店客数が10万人を突破したという。

UnitreeはIPO（新規株式公開）を見据えた重要な局面にあり、製品の実用性や市場価値を実店舗で検証する必要に迫られている。一方、京東が抱える800万社の企業ユーザー基盤は、物流や電力・飲食といった業界への迅速な展開を可能にする強力な後ろ盾となる。

人型ロボットの中国Unitree、年内にIPO申請へ　24年は売上高200億円突破

京東MALLは、京東が展開する実店舗型ショッピングモールで、電化製品や3C製品（コンピュータ、通信機器、家電）を中心に、家庭用品やインテリア、子ども用品、スマートヘルスケア製品、カーアクセサリーなど幅広い商品を提供している。

今回のUnitreeの実店舗は京東のロボット展戦略の一部にすぎない。京東は2025年に入り、ロボット分野への投資を本格化させており、「智元機器人（Agibot）」「千尋智能（Spirit AI）」「逐際動力（LimX Dynamics）」「衆擎機器人（Engine AI）」など、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）系企業に対し、集中的な出資を行ってきた。

2025年8月に開催された世界ロボット大会で、今後100億元（約2200億円）を追加投入し、3年間で100社のロボットメーカーが京東プラットフォーム上で売上高10億元（約220億円）を達成できるよう支援するという目標も発表した。

JDドットコム、「エンボディドAI」に賭ける　一日3社投資の衝撃

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

深圳市は現在、粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオビッグベイエリア）の中核都市をカバーする低空配送ネットワークの構築に注力している。市内にはすでにドローン運営基地8カ所を建設し、ドローン175機を配備。配送拠点は60カ所、配送ルートは449路線に上る。市内6区をカバーするほか、深圳市と珠海市・中山市・東莞市を結ぶ海上ルートも含む路線を開設。「市内2時間、都市間3時間」配送を実現しており、1日あたりの飛行回数は1000回を超えている。

まだ課題だらけ？世界や中国のドローン物流の現在地

ドローン人材の育成を強化するため、 ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）の「ドローン飛行サービスセンター」を深圳市第二職業技術学校に設置したほか、物流大手の順豊控股（SFホールディング）と深圳鵬城技師学院が「低空経済産業学院」を共同設立するのを支援した。順豊は同市初となる住宅地内ドローン配送ステーションを開設し、「ドローンの住宅地進出」も実現している。

深圳市はこのほか、郵便・宅配企業が無人配送車の技術を高度化し、配達スタッフと組み合わせた配送モデルを確立するよう奨励している。すでに市内5区に無人配送車115台が導入され、1日あたり7万個以上の荷物を配送している。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

JDドットコム、「エンボディドAI」に賭ける　一日3社投資の衝撃

PaXiniは2021年設立。許晋誠・創業者兼最高経営責任者（CEO）は早稲田大学の菅野研究室で人型ロボットや高精度触覚センサーを研究し、博士号取得後に帰国して同社を創業した。

同社は6軸ホールアレイセンサーを中核技術とし、現在はロボットハンド「DexH13」「DexH5」、人型ロボット「TORA-ONE」、多軸触覚センサー「PX-6AX」「PX-3AX」などを展開している。天津市に建設したデータ収集工場では、エンボディドAIのトレーニングデータを年間2億件生成できる。

中国「PaXini」、多軸触覚センサーで累計数十億円を調達　早大菅野研究室出身が創業

ロボットハンドのDexH13は4本指本指構造で、1台に1140個の多軸触覚センサーと800万画素のAIカメラを搭載し、多次元の力覚感知とAIビジョンを協調させて細かく正確な作業を実現する。人型ロボットのTORA-ONEは全身の関節自由度が53軸で、身長を146〜186cmの範囲で調整可能。これにより、保安検査や物流、商業施設、介護、精密な組み立て作業といった多様な現場でのニーズに対応できる。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中核の小売事業は堅調で、売上高は20.6％増の3101億元（約6兆5000億円）。うち電子機器・家電販売が23.4％増の1789億8200万元（約3兆8000億円）だった。

注目されるフードデリバリーなど新規事業部門の売上高は198.8％増の138億5000万元（約2900億円）だった。京東は2月にチェーン店中心のフードデリバリーサービス「京東外売」を開始。市場シェア拡大を急いでコストが膨らみ、新規事業部門の営業損失は前の期の13億2700万元（約280億円）から大幅に拡大し、147億8000万元（約3100億円）となった。

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京東の許冉CEOは決算発表会で「フードデリバリー事業では1～2カ月の短期的な成果ではなく、長期的に持続可能なビジネスモデルの確立を目指す。小売事業との相乗効果を引き出すことで、グループ全体の持続的かつ健全な成長の原動力としたい」と述べた。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

出資に加わった上海具身智能基金は、上海国有資本投資と上海市浦東新区が2025年に共同で設立した国有資本ファンドで、エンボディドAIに関わるサプライチェーンへの投資を目的としている。今回の智元機器人への出資は、同ファンドにとって初めての対外投資となる。

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智元機器人は2023年に設立され、中国に数多く存在するエンボディドAI開発企業の中でも、ひときわ目を引く存在となっている。企業評価額では、高い知名度を誇る宇樹科技（Unitree Robotics）や銀河通用（Galbot）と共に、トップクラスに位置づけられている。

いままでの出資者にはそうそうたる顔ぶれが並ぶ。高瓴創投（GL Ventures）や紅杉中国（Hongshan、旧セコイアチャイナ）、百度風投（Baidu Ventures）などの著名ベンチャーキャピタルのほか、比亜迪（BYD）、上海汽車（SAIC）傘下の投資会社、テンセントなど業界大手も含まれている。

共同創業者の「稚暉君」こと彭志輝氏は、1993年に中国江西省吉安市で生まれた。起業前から、中国の動画配信サイト・ビリビリで人気のロボット系配信者として知られ、二足歩行ロボットなどの自作映像で話題を集めていた。2018年に電子科技大学を卒業し、スマホ大手OPPOのAI研究所を経て、ファーウェイの「天才少年」プロジェクトに採用され、同社のアルゴリズムエンジニアとして活躍した。2023年に智元機器人を立ち上げた。

同社は設立からわずか8カ月で初の人型ロボット「遠征A1」を発表し、2024年8月には第2世代モデル「A2」もリリースした。現在は「遠征」「精霊」「霊犀」という3シリーズでロボットを展開しており、教育現場や工場、受付、展示会での案内など、幅広い用途に対応できる。

2025年1月には、1000台目の汎用人型ロボットがラインオフした。同社のパートナーで、エンボディドAI事業部の総裁を務める姚卯青氏は過去のインタビューで、今年のロボット出荷台数は数千台を見込んでおり、売上高も数倍に成長すると語っている。

2024年下半期以降、中国ではエンボディドAI分野への投資が著しく活発になっている。25年1～3月期だけでも、人型ロボット関連の資金調達が37件あり、企業33社に対し総額約35億元（約700億円）が投じられた。

では、京東はなぜこのタイミングで智元機器人に出資したのだろうか。

京東は主力のEC事業や独自の物流システムのビジネス特性から、エンボディドAI分野との親和性が非常に高い。早くからロボットやAIに関わる研究や投資に取り組んでおり、2024年7月にはサービスロボットを開発する橡鷺科技への戦略投資も発表した。

そして2025年に入り、京東はエンボディドAI分野での戦略展開をさらに加速させている。

上海証券報が3月に報じたところによると、京東はすでにエンボディドAIの分野に参入しており、専門の事業部門を立ち上げて家庭向けスマート製品の開発を重点的に進めている。社内では複数のチームが最先端技術の開発に取り組んでいるという。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

ドローンは操作が簡単で、アクセスしづらい場所にも容易に行けるため、へき地への配送に適している。交通量が多く道路の状況が複雑な地上交通に比べ、渋滞も信号もない空から届けるドローン配送は非常に効率的だ。配達員が不足する中、物流会社がドローンを使って配達する場面も増えている。

これまでにEC大手や小売業者、物流企業がそれぞれドローン分野に参入し、競争が激化している。例えばイスラエルのドローン配送スタートアップ「Flytrex」は2021年末にウォルマート、米レストランチェーン「Chili’s」、ノースカロライナ州の企業と提携し、郊外の消費者向けにドローン配送サービスの試験運用を実施すると発表した。オンラインレストラン予約の「DoorDash」とGoogle傘下のドローン企業「Wing」は2022年11月、オーストラリアのクイーンズランド州南東部でドローン配送の試験事業をすると発表した。

ウォルマートは4社のドローン配送企業（DroneUp、Zipline、Wing、Flytrex）と提携し、米国の7つの州でドローン配送センターを担う36店舗を立ち上げた。Amazonもドローン配送サービス「Prime Air」を発表し、カリフォルニア州とテキサス州の試行エリアでドローン配送を行う。

中国企業も負けていない。中国EC大手「京東集団（JDドットコム）」は2015年にドローン配送技術を模索し始め、後に幹線、支線、末端の3つの段階から成るドローン配送と航行輸送のシステムを構築した。最終的に「空と陸を一体化」させたスマート物流ネットワークを作り上げ、物流網が整っていない農村地域にもEC事業を広げる計画だ。

無人配送が新たな武器に　京東・アリババ・美団が必死の開発競争

生活関連サービス大手「美団（Meituan）」は2017年にドローンプロジェクトをスタートさせて以来、すでに深圳市や上海市などの7つの商業エリアで17航路を展開しており、14のコミュニティやオフィスビル、4つの有名観光地にドローン配送サービスを提供している。これまでに累計18万4000件以上を配達した。

物流も空の時代！中国、ドローン配送を開始　その実態は？

宅配大手「順豊控股（SFホールディング）」はドローンを使った市内速達便事業を立ち上げたほか、支線配送分野にもチャンスを見いだした。傘下のドローン企業「豊鳥科技（Fonair UAS）」は積載重量が150キロ～3トンの中型や大型のドローンをそろえ、「幹線用大型有人輸送機+支線用大型ドローン+端末物流用小型ドローン」の3段方式の航空輸送網を構築した。

目標は大規模な商用化

テック企業は盛り上がっているが、周りで実際にドローン配送を利用した人はほとんどいない。これは錯覚ではなく、米国でも中国でもドローン配送が厳選された「試行エリア」だけで実施されているからだ。ドローン配送には技術やコスト、政策などさまざまな制約があり、大規模な運用にはまだほど遠い。

ドローン技術はめざましく進歩したものの、航続距離、安定性、積載能力などに限界があり、そのために輸送範囲が限られている。通常ドローン配送企業が公表している最大積載重量は5～10キロだが、実際の配達でははるかに少なくなる可能性がある。アマゾンの商品の85%は重量が2.3キロ以下だ。

このほか、ドローン配送ではさらに設備の維持管理、航路の調整、人員管理および受注システムや倉庫保管システムとの接続など、運用を支えるソフトウェアやハードウェアの整備も必要になる。システム全体の開発、構築、使用、メンテナンスにかかるコストは非常に高い。

インドIT企業「Wipro」が提供するドローン配送サービスの流れ

技術開発は難しくてもまだ攻略できるが、規制当局のハードルは高い。現在、世界各国のドローン政策はいずれも厳格だ。米国を例にとると、連邦航空局（FAA）はドローンの運用範囲を厳格に規定し、ドローン操作はパイロットの目の届く範囲とするよう求めている。Flytrexのような商用配送ドローンに対しては、FAAが規定や条項に基づいて個別に審査を行ったり規制を免除したりする。FAAの免除許可証をもらわなければ、ドローン配送業務を展開することができない。

中国のドローン規制も徐々に実施されている。国務院は2021年、「国家総合立体交通網計画綱要」の中で初めて低空経済に言及した。2022年には交通運輸部などの部門が、ドローン配送に関する4つの基準を含む「交通運輸スマート物流標準体系建設指針」を発行した。民用航空局は特定のドローン運営者に対して人、機械、管理、環境の全方位、全プロセスの運用能力と経営レベルを審査したうえで、ドローン輸送企業に認可書と許可証を発行する。

米調査会社ガートナー（Gartner）の予測では、2026年までに世界で100万台以上のドローンが配送サービスを提供し、世界の市場規模は80億ドル（約1兆2000億円）を上回るようになる。しかし現時点では、いかに技術上のボトルネックを克服し、ふさわしいビジネスモデルを見つけるかが、すべての参入企業が考えるべき問題だ。

中国生活サービス「美団」、ドローン宅配約17万件完了　”3キロ圏内15分配送”

作者：硅兎賽跑（WeChat ID：sv_race）

＊2024年1月18日のレート（1ドル＝約148円）で計算しています。

（翻訳・編集：36Kr Japan編集部）

京東は2017年、アリババ傘下の複数の企業が自社のECサイトに出店する事業者に対し、京東など競合他社のECサイトに出店しないよう「二者択一」を求め、独占契約を迫ったとして提訴していた。

北京市高級人民法院（高等裁判所に相当）は23年12月29日、一審の判決でアリババが独禁法に触れる行為で京東に損害を与えたことを認め、アリババに対して京東に10億元（約200億円）の賠償金を支払うよう命じた。この賠償額は、中国の企業間訴訟では過去最高となる。

京東は「今回の判決は、京東が『二者択一』による独占行為に抵抗してきたことに対して公正な判断を示しただけでなく、法に基づく市場の公平な競争秩序の維持を象徴するもので、中国で進む独禁法の運用において特筆すべき結果を残した」との声明を発表した。

これに先立つ21年4月、アリババは中国国家市場監督管理総局から独禁法違反で行政処分を受け、独禁法違反では過去最高となる182億2800万元（約3600億円）の罰金を科された。

アリババ、独占禁止法違反で罰金約3000億円　「事業への深刻な影響はない」

同局は、アリババが中国のEC市場における支配的地位を乱用し、同社のECサイトに出店する事業者が他社のECサイトに出店することを禁止または制限することで市場競争を制限しており、事業者の合法的権益を侵害するだけでなく、消費者の利益も損なっていると指摘した。

中国アント、罰金1400億円の支払い決定　20年比75％減の評価額11兆円で自社株買いを計画

＊2024年1月3日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Ochamaは2022年初め、オランダのロッテルダムとライデンに初の店舗をオープンした。「倉庫一体型店舗」モデルを採用しており、倉庫から商品受け取りエリアまでの商品の流れが自動化されている。Ochamaのアプリから注文すると、ロボットアームや京東独自開発の自動搬送ロボット（AGV）とコンテナ搬送システムが連携して商品をピックアップし、受け取りエリアへ運ぶ。ユーザーはOchamaの店舗で商品を受け取れるほか、翌日配送も指定できる。

京東の無人スーパー「Ochama」がオランダで開業　海外事業で新展開

（36Kr Japan編集部）