36Krの関係者によると、2025年の年明け後に、TMCIで初となる中国人の社長に李暉氏を任命しただけでなく、広汽トヨタ（広州汽車集団との合弁会社）の藤原寛行社長を一汽トヨタ（中国第一汽車集団との合弁会社）の社長に配置換えしたことが従業員の注目の的となった。

「広汽トヨタの社長が一汽トヨタの社長になる人事異動は珍しい」 と事情に詳しい人物が語った。また、江蘇省常熟市にあるトヨタ知能電動車研究開発センター（IEM）の王君華副社長も、一汽トヨタに加わることになるという。

さらに、トヨタはより詳細な事業統合を考えているとみられる。 内部での消耗戦を回避し、中国国内市場の競争に備えて経営資源を統合するためだ。

事情に詳しい情報筋によると、トヨタは中国での 「ツインモデル」戦略を改善する計画だ。現在、既に初期段階の方向性を打ち出している。製品面からは、ツインモデルの一部を統合し、将来的にはどちらか一方だけを残して販売する可能性があるという。

ツインモデルはオリジナルから2種類の車種を製造する手法を指しており、例えば 広汽トヨタの「レビン（Levin）」と一汽トヨタの「カローラ（Corolla）」、広汽トヨタの「カムリ（CAMRY）」と一汽トヨタの「アバロン（Abaron）」の組み合わせとなる。 これらの車種は統合後、一汽トヨタと広汽トヨタの両社のディーラーによる共同販売をし、利益は分配される。

ツインモデルの統合に関する情報について、一汽トヨタは36Krの取材に対し「現在、そのような計画はまったくない」と否定した。

中国市場の死守が急務

トヨタ自動車は2021年に中国での販売台数が194万台となり、9年連続で最多記録を更新した。 このころから、中国の電気自動車（EV）などの新エネルギー車や独立系ブランドが急速に成長し始め、トヨタの中国での販売は下り坂に入った。 2024年のトヨタの中国での販売台数は177万6000台と低迷した。

トヨタで最も人気のあるミドル級セダンであるカムリを例に見てみると、2016年に発売された8代目カムリの販売台数は、5年連続増となり、2022年と2023年にはミドル級セダンの市場販売台数のチャンピオンとなった。 2024年3月、カムリ9代目モデルを発売し、その後2ヶ月間で9136台の受注を獲得した。ただ、2024年のカムリの中国市場での販売台数はわずか15万8000台で、前年実績の22万5000台に比べて半減に近いところまで落ち込んだ。

一方で、同時期に発売された比亜迪（BYD）の「秦L」は、7ヶ月で22万台以上を売り上げた。 カムリと比較して、プラグインハイブリッド車（PHV）の秦Lは、燃費、馬力、インテリジェント化された装備で、より魅力的な選択肢となっているようだ。さらに、9万9800元（約210万円）からという手頃価格で、秦Lがカムリからミドル級セダンの販売台数で首位の座を奪った。

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販売台数を増やすために、トヨタは昨年、伝統的な自動車メーカーがとる通常の「値下げ戦略」を採用し、局面を打開しようとしていた。しかし、こうした方法は長期的な解決策にはならない。

経営資源の統合は、多くの自動車メーカーの選択肢のひとつとなってきた。 例えば、「マルチブランド戦略」を17年間も進めてきた中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）は、2つのサブブランド「極氪（Zeekr）」と、ボルボ・カーズとの合弁ブランド「領克（LYNK＆CO）」を合併し、拡大戦略から資源配分を改善して安定成長に向かおうとしている。日本においても、日産自動車とホンダは、販売台数の減少と経営課題の解決に共同で立ち向かうために合併すると発表した。

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トヨタはまた、中国市場向けに特化した技術と製品を投入している。 トヨタは常熟市にIEMを設立し、インテリジェント化や電動化技術の研究開発を主な任務としている。

新たにTMCIの社長に就任した李暉氏も最近、2025年からトヨタは中国に独自の研究開発システムを構築すると述べた。

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トヨタは中国市場でより野心的な目標を計画している。2030年までに中国での年間生産台数を250万～300万台にすることを目指しており、2024年の販売台数の177万6000台に比べて80％近く増加することに相当する。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

関係者は、今回の異動はグローバルなコンプライアンスに基づいてTikTokを運営するための施策で、通常の人事異動の一環だとの認識を示した。

あるスタッフによると、海外拠点への転勤を承諾すれば、国内の2倍強の給与に加え、2年間の家賃補助が保障される。転勤を受け入れなくても解雇されることはないが、国内業務はすでに大幅に縮小されているという。

現在のところ、バイトダンスはこの件についてコメントを出していない。

TikTokは20年ごろから、米国や欧州連合（EU）、オーストラリアなどでデータセキュリティに関する調査を受けていた。同社は20年以降、データセキュリティ上のリスクを避けるため、欧州や米国などに相次いでデータセンターを設置し、現地規制当局の監督を受け入れている。

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米調査会社data.aiによると、TikTokの月間アクティブユーザー数（MAU）は世界で約10億人、米国では1億5000万人余りと人口の45％近くに達している。23年までの消費者支出は、非ゲーム類アプリでは初めて累計100億ドル（約1兆4800億円）の大台に乗った。これまでに消費者支出100億ドルを達成したモバイルアプリは、TikTokを含めて5つのみだという。

TikTok、消費者支出が累計100億ドル突破　非ゲーム類アプリで世界初

＊2024年1月18日のレート（1ドル＝148円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

これまで抖音のプロダクト、運営、生活関連サービスの3部門はSeven氏が統括してきた。今回の人事で、運営部門はYOYO氏が責任者を引き継いで支頴氏の直属に、生活関連サービスは李然等氏が責任者を引き継いで韓尚佑氏の直属となり、Seven氏はプロダクト部門のみで事業責任者として留任する。

今回の人事を経て、バイトダンス（字節跳動）中国エリアの張楠CEO直属の事業責任者は、抖音プロダクト部門のSeven氏、マーケティング部門の支頴氏、ライブ配信部門の韓尚佑氏、事業成長部門の呉暁丹氏、動画共有アプリ「西瓜視頻（Xigua Video）」部門の任立峰氏、ニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」および「抖音極速版（抖音Lite版）」部門の陳曦氏となる。

昨年7月にSeven氏が就任してから初の組織の刷新だった。複数の関係者によると、今回の人事はバイトダンス上層部が抖音の業績に不満だったことが直接のきっかけだという。業績の不振は抖音プラットフォーム自体の成長と、生活関連サービス事業の進展にあらわれている。

36Krが複数の情報源から得た情報によると、今年9月時点で抖音系プロダクト全体のDAU（デイリーアクティブユーザー数）は6億4000万人。うち抖音本体は5億人、抖音Lite版は1億4000万人だ。昨年6月にはDAU6億人突破を発表していたことからみると、抖音本体のDAUはさほど増えていないことがわかる。わずかな成長を引っ張ったのはSNS機能とライブ配信機能だ。現段階では抖音系の成長は主にLite版に頼っており、Lite版は今年上半期にDAUを8%伸ばしている。

今回の人事について36Krがバイトダンスに問い合わせたが、今月1日時点では回答は得られていない。

2019年から2020年にかけて抖音のDAUは2億5000万人から4億人以上にまで増えた。こうした超急成長期と比べると今年はほぼ停滞している。張楠CEOが最近出席した対面会議でも、多くの社員から抖音の成長に対して疑問の声が上がったという。

ある関係者によると、抖音の運営部門には重点的にマンパワーが投入されており、バイトダンス上層部はその費用対効果にずっと不満をいだいてきた。

一方、生活関連サービスは抖音がこの1年で重点的に模索してきた事業の一つだが、成績は芳しくない。同事業はSeven氏が1年間指揮を執り、バイトダンスで収益化を担当する部門と協業で進めてきた。抖音がプロダクトと運営を、収益化部門が営業を担当し、さらには事業部門そのものを移転。ライバルの「美団（Meituan）」と直接対決でき、人材スカウトも進めやすい上海に移している。

抖音の生活関連サービス事業は以前、北京・上海・広州などの一級都市と二〜三級都市の二つに分けて進めていたが、後者は価値創出に限界があることがわかり、一時中止している。

DAUが6億人を越した抖音の成長は停滞期に入っており、検索サービス、SNS、生活関連サービスなどの新たな事業分野に挑戦するとともに、組織マネジメントでも変更を進めている。
（翻訳・愛玉）

今回の人事異動後、宿華氏は引き続き董事長、執行役員、報酬委員会のメンバーを務め、会社の長期戦略の策定を担当する。程氏はCEOとして同社の日常業務と事業開発を担当し、董事長である宿氏に業務報告を行う。

 快手は2013年に宿華氏と程一笑氏がそれぞれ率いていたスタートアップチームの合併により誕生したもので、創業以来共同で指揮を執る2トップ体制をとっていた。これまでの社内の役割分担では、商業化、投資・資金調達、海外事業、管理・人事・財務、対外事業などを宿氏、 プロダクト、オペレーション、Eコマース、ゲームなどの重要なビジネスユニットを程氏が率いていた。

同社は2021年2月に香港上場を果たしたが、IPO後の株価は一時400香港ドル（約5880円）以上になった。 前回の目論見書によると、IPO前には宿氏が12.648％、程氏が10.023％の株式を保有している。 

29日時点で、同社の株価は103香港ドル（約1514円）で、時価総額は4300億香港ドル（約6兆3200億円）を上回っている。

これまでに、アリババのジャック・マー（馬雲）氏、ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」の黄峥氏、TikTokを創業したバイトダンス（字節跳動）の張一鳴氏など、中国ネット巨頭のCEOたちが次々と退任を発表している。

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山﨑氏は日産自動車とルノー・日産・三菱アライアンスの調達部門に長く在籍し、2012年から2015年までは中国東風日産の調達業務を担当していた。 日産は、山﨑氏が中国事業に加わったことにより、日産及び東風汽車の中国事業における持続的発展を加速させていくと述べた。

レポートラインとしては、日産自動車次期最高執行責任者（COO）であるアシュワニ・グプタ氏に報告するという。同時に同氏は、2019年12月1日付けでは東風汽車有限公司の総裁にも就任する。

日産自動車は11月12日、2019年度（2020年3月期）の連結純利益が前期比66％減の1100億円になる見込みだと発表した。これは、従来の予想より600億円下回り、2009年度以来の低水準となる。同社は、主要市場である中国や北米などの海外市場での販売が低迷しているほか、円高による利益減も理由の一つだと述べた。

同日、横浜市で開催された記者会見で、同社の次期最高財務責任者（CFO）であるスティーブン・マー氏は「会社は事業改革を進めて業績回復に取り組んでいるが、まだ大きな効果が見えない」と述べた。

（翻訳・Ai）