中国のSNS黎明期に大学内SNSとしてスタートした「「人人網（renren.com）」が表舞台から姿を消した今、数々の大企業が大学生向けSNS市場で動きを見せ始めている。今年9月にはアリババが「Real如我」を、中国EC大手「京東集団（JD.com）」傘下の「京東数科 （JD Digits）」は自社開発の「梨喔喔」を、それぞれリリースした。

「バイトダンス（字節跳動）」も同月、大学生向けSNS「Biu校園」を買収。もともとは同社の傘下企業が創設した大学生向けSNSだが、運営が思わしくないためサービスを停止し、１年前からアプリの更新をストップしていたものだ。内部プロジェクトのインキュベートに失敗したバイトダンスは、外部の創業者に狙いを定めていた。

バイトダンスは2018年11月、大学生向けBBSと位置付けられる「Summer」に数百万ドル（数億円）を出資した。BBSという昔懐かしい言葉には、かつて流行した学内BBSや人人網へのオマージュが込められている。とはいえ、PC端末時代のBBSが「なんでも雑談」に重点を置いていたのに対し、Summer創設以来のコンセプトは「友達作りと恋人探し」だ。

Summerを創設した王栄山氏は北京大学在学中、同大学の男女比が1：1であるにも関わらず大部分の学生に恋人がいない理由に気付いた。学生たちは所属学科という小さな輪の中だけで過ごしており、出会いの可能性が極めて限定されていたのだ。理系学科が多い清華大学のように男女比が不均衡な大学で恋愛するのは、さらに難しい。これに気付いた王氏の心には、SNSを作ることで大学生が学校の垣根を越え、シングルを脱出できるよう支援したいという思いが芽生え始めた。

王氏はSummer創設以前、別分野の事業を手がけていた。北京大学在学中の2012年には、同校の学生を対象にしたO2Oプラットフォーム「北大早市網」を創設している。これは果物をオンライン予約しておくと翌日に店頭受け取りができるサービスだった。大学卒業後の2014年には「許鮮網（xuxian.com）」へと名称変更し、パートナーと共に事業範囲を大きく広げ、複数回の資金調達を果たした。しかし、王氏は卒業後半年ほどで、経験不足による事業からの撤退を余儀なくされた。

王氏の脳裏から大学生向けSNSを創設したいとの思いが消えたことはなく、2017年7月にはSummerを無事リリースした。

Summer が最初の製品で検討した課題は次の二つだった。
1.いかにして各大学で異なる男女比のバランスを取るか。
2.いかにして男女間の相互コミュニケーションに気配りし、出会いの効率を高めるか。

これに対して、Summerが提示した解決策は次の二つだ。
1.「実名認証＋在籍校認証＋スタッフによる審査」により、登録ユーザーが本物の大学生であることを保証。ユーザーは「近くにいる人」や同窓生を見つけられるだけでなく、他校の大学のユーザーも検索できるようにした。
2.「友達」に追加して実際に会話するためには、相手が提示する「テスト」に合格しなければならない。設問は各ユーザーが個人的基準で任意に作成できる。このワンステップによって交流のハードルを高め、ひやかしなどの無駄な混乱を減らした。

「Summer」のアプリ画面

Summerは当初、登録者の在学校を清華大学と北京大学だけに限定し、２カ月間で登録者を7000人に伸ばした。その後１年間で、全国の名門大学に対象を拡大した。

Summerはすでに全国の大学に開放されているが、ユーザーの登録基準は変えていない。例えば学歴認証を行わない場合は、単なる訪問者として情報を閲覧することしかできない。

トップページに表示される「近くにいる人」では、位置情報や学校・学歴情報、年齢などの指標に基づいて友だちが推薦されると同時に、ユーザーが任意の他大学に遊びに行くこともできる。かつての人人網ユーザーが各大学の人気者を検索した過程とよく似ている。また、SummerのBBS的性質は「黒板」（掲示板）として現れており、ユーザーは匿名または実名での投稿が可能で、一つの話題を巡って討論できる。

王氏は、学歴は今のところユーザー層を区分するのに最適な指標だと考えている。誰もが自分と釣り合う相手を素早く見つけたいと思う中、学歴は重要かつ分かりやすい指標の一つとなるだからだ。

Summerの登録ユーザーは現在、累計200万人を超えている。認証済ユーザーは80万、１日あたりのアクティブユーザー数は7万人以上で、翌日継続率は80％、30日後継続率は25％に上る。このうち清華大学と北京大学のユーザー数は2万4000人で、両校での普及率は30％以上に達している。
（翻訳・田村広子）

北京多牛互動伝媒の親会社Infinity Technology(登記地：ケイマン諸島)は、同社の評価額を7億ドルとし、人人公司に対して4000万ドルの株式を発行した。

人人網はSNSの他、ライブ配信プラットフォーム「人人直播」など人人網に関連する全事業について、北京多牛互動伝媒傘下の既存メディアと協業し、コンテンツとソーシャルを組み合わせたサービスを継続する。北京多牛互動伝媒は若年層を中心としたユーザー3億5000万人を抱え、人人網はユニークユーザー3100万人(今年3月末時点)を擁する。

14日午後9時30分(現地時間)までに、人人公司の株価は1.97％値上がりして1.55ドルをつけ、時価総額1億1000万ドルとなった。

「コンテンツ＋ソーシャル」が人人網にもたらすチャンス

人人網の事業譲渡先となった北京多牛互動伝媒は、メディア、ビッグデータ、ビジネスインテリジェンス(BI)、クラウドコンピューティングなどに携わるインテリジェントメディア企業だ。もともと人人網とも関係が深い。

同社の王楽董事長は人人公司の出身で、2008年に同社傘下のIT・テックニュース媒体「DoNews.com」編集長に就任。同社は2016年3月、中国の店頭取引市場「新三板」に上場し、同市場初のビッグデータ関連銘柄となった。登記情報提供サービス「啓信宝」によると、人人公司の子会社「北京千橡網景科技」は、北京多牛互動伝媒の第3位株主だ（保有株式シェア11.59％）。

登記情報提供サービス「啓信宝」より

今年8月、人人公司の陳一舟董事長兼CEOは社内にあてたメールで、同社のSNS事業を第三者に継承させる意思を表明していた。今回の事業譲渡はその意向に沿ったものだが、中国のSNS黎明期に業界の牽引者だった人人網が、今後どのような活路を見出すかに業界の関心が集まっている。

一方、北京多牛互動伝媒を率いる王楽董事長は、「コンテンツとソーシャルの融合は、業界の発展の鍵を握る。我々は若年層ユーザーの需要を掴んでいる。人人網との協業を通じて、膨大なコンテンツと数億人規模のユーザーを結びつけ、3.5億人の若きユーザーにとって最も影響力あるメディアを構築していきたい」と述べた。

人人網が擁するコミュニティやユーザーに対しては、北京多牛互動伝媒が有するゲーム、テック、アニメなどのコンテンツを活用してサービスの一新を図る。とくにライブ配信プラットフォーム「人人直播」は、メディア再構築の重要な役割を担うことになるだろう。

テンセント(騰訊)や今日頭条(Toutiao)、バイドゥ(百度)など大手各社も、コンテンツとソーシャルのシナジーを模索中だ。微信(WeChat)、QQという強力な二大ソーシャルを有するテンセントは先日、プラットフォーム・コンテンツ事業部(PCG)を設立。同事業に本気で注力する姿勢を見せた。

人人網12年、輝きと低迷

人人公司董事長兼CEOの陳一舟氏は今回の事業譲渡をベストの選択と考えている――「人人網」に最善策を講じるとともに、会社を次のステージに向かわせるという意味で。

1999年、陳氏は楊寧氏、周雲帆氏とともに「校友録(ChinaRen)」を創設。世界で2番目の実名制SNS(1番目は1998年に創設された湖南電気通信傘下の｢5460｣)になった。なお、フェイスブックは2004年に創設された。

2005年、フェイスブックの急速な台頭に伴い、彼らは｢5Q校園網｣をローンチ。国内における大学SNSでシェアの半数を獲得することに成功し、同年に創設された「校内網」と双璧を成す存在になった。翌2006年、「校内網」は千橡互動集団(オーク・パシフィック・インタラクティブ)に200万ドル(約2億3000万円)で買収され、同年末には｢5Q校園網｣と「校内網」が合併。2009年に「人人網」と改称した。

その後も発展し続けた人人網だが、重要な2つの転換期を迎えることになる。2007年～2010年、人人網は「開心網」、「Qzone」、「同学網」、「朋友網」、「新浪微博(ウェイボ)」といったライバルたちの攻勢にさらされることになったのだ。それでも2011年には米国に上場。時価総額は80億ドルに上り、国内3位のIT企業となった。

しかし、真の危機は、好調のときにこそ訪れるものだ。テンセントが「微信(WeChat)」をローンチし、実名制SNSの牙城を崩し始めたのだ。2011年～2015年、「人人網」は必死に挽回を試みたが、微信の絶大な影響力の前には為す術がなかった。

2011年～2014年、そしてその後の数年間、人人公司はテンセントや新浪(Sina)などとの激しい市場争いに巻き込まれ、少なくとも3億ドルを投入したものの、水泡に帰したと言われている。陳一舟氏は社内向けのメッセージで、「いくら投資しても人人網の苦境を救うことはできない」「このような投資を続けていては早晩、資金は枯渇する」と綴ったという。

また、「人人網について、どうしても言わなければならないことがある。過去数年間、我々の事業はイノベーションとは無縁で、現状維持だけで精いっぱいだった。新機能の実装は当然な決定であるにも関わらず、多くのユーザーから不満が噴出する始末だ」と不満を述べたという。

会社存続のため、陳氏は4年前に難しい決断を下した。最盛期には2000人いた従業員を現在の80人にまで減らしたのだ。巻き返しを図るため、3年前にライブ配信サービスも始めた。さらに、中古車取引サービス、米国のトラック運転手向けアプリやSaaS運営など海外事業を試みるとともに、米国の金融サービス会社「SocialFinance」にも投資している。

「中国版Facebook」と称された人人網を手放すことは、陳氏にとって名残惜しいことに違いない。陳氏は人人網のためにより適切な後継者を見つけると述べていたが、これは彼なりの人人網への最後の配慮であろう。つまり、多くのユーザーの青春の思い出を無駄にしたくないという気持ちの現れだ。SNSの移り変わりは激しい。さらに大きなSNSが今後登場し、脅威にさらされる可能性もある。陳氏は敗れたのだ。

同氏は人人網を手放したことで「身軽」になった。今後はインターネットと人工知能に基づいたグローバルネットビジネスにリソースを集中する計画だ。

（翻訳・愛玉/飯塚竜二）

8月5日、人人网の創設者である陳一丹氏が「既に13年が経った！人人网で記録した青春をきみはまだ覚えているかい？」というスワイプ記事で、人人网は今年の下半期または来年の上半期にてソーシャル製品開発することで、以前の損失を黒字化させる計画について述べた。

人人网の今後の発展のために、陳一舟氏は過去を振り返ることは不可能と述べた。現在人人网は最も利用されているSNSではなく、若者の使うSNSとして適していない。そのため、人人网は今後合併することがビジネス的に賢い選択かもしれないと述べた。また同時に、陳一船氏は、今後数週間で、コアユーザー、以前のユーザー、また学生に、Weibo、QQ、MomoなどのSNSの欠点をアンケートすることで、自社のこれからの戦略に役立てたいとした。

しかし、人人网が再びSNS分野で振興するのは難しい。なぜならWechatの毎月利用者は10億人、Vibratoが5億人であり、人人网の財務報告によると人人网の毎月利用顧客は日々減少しているからだ。

当初人人网はより多くの利益を生み出すためにライブ機能を追加した。また、その後カービジネスとインターネットファイナンスビジネスなどの多様化した開発により一時的に多くの収益を得たが、人人は依然として赤字状態にある。2018年の上半期当時は、人人の純営業利益は1億4,000万米ドル（約160億円）で、前年同期比570％増加したと報告された。

人人网は、かつて「校内ネット」と呼ばれ、2005年に美团（meituan）の王興氏といくつかの大学生によって設立され、2006年に陳一舟氏により買収。 人人网はかつて中国の「Facebook」として知られていた。2011年に人人が米国に上場したとき、Renrenのアクティブユーザー数は約1億1,700万人に上った。（人人は2011年5月4日に14億米ドル（約1,600億円）の発行価格で米国にて上場。初日の開始価格は19.30米ドル（2,000円）、39.39％増となり、その日の株価は22米ドル（2,500円）と高値で取引され、時価総額は80億米ドル（約8,900億円）に上った。）

しかし、人人网の上場後、差益は長続きしなかった。WeChat、Weiboなど他のSNS会社の新興により、人人网は不況に陥った。 その不況は3億米ドル（約330億円）を投資したとしても、暴落を食い止めることは難しいほどであった。 また、上場7年間での事業収縮は90％にも上った。

陳一舟氏は、新規的な産物を前にしたとき、過去における産物というのは譲歩する他ないと述べた。

というのは、人々が現在使っているSNSの習慣を変えるのは難しい様に、投資だけをしても解決法とは結び付かない。よって人人网が再びSNS業界で日の目を見るのは難しいのであろう。

「現実はいつも残酷で、青春や過去はいつまで経っても美しい。また同様に、名残惜しさもつきものだ…」。

既に過去の産物である人人网の陳一舟氏のコメントというのは、多くが負け惜しみで現状脱出のための解決法は見られない。