https://36kr.jp 日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。 Fri, 26 May 2023 07:01:35 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=7.0 https://36krjp-1316517779.cos.ap-tokyo.myqcloud.com/uploads/2018/07/cropped-fav-2-1-32x32.jpg https://36kr.jp 32 32 https://36kr.jp/233826/ Mon, 29 May 2023 07:00:00 +0000 https://36kr.jp/?p=233826 中国の一線都市（北京、上海、広州、深圳）はこのほど、2022年の人口データをそれぞれ発表した。同年末時点の常住...

The post 中国の大都市で人口減少、北京は前年比約4万人減　上海は約13万人減　　 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.]]> 中国の一線都市（北京、上海、広州、深圳）はこのほど、2022年の人口データをそれぞれ発表した。同年末時点の常住人口は、北京市が前年同期比4万3000人減の2184万3000人、上海市が13万5400人減の2475万8900人、広州市が7万6500人減の1873万4100人、深圳市が1万9800人減の1766万1800人だった。
　
大規模な人口流入は都市の競争力の強さを示すとされる。ただ、人口の純流入を求める多くの都市と異なり、北京と上海は常住人口が2千万人を超える超大都市として、人口規模を制御し、集約的成長を実現する任務を担う。
　
北京市は17年、「北京都市全体計画（2016～30年）」を発表し、将来の人口規模の上限を明らかにした。20年は2300万人以下に、その以降は長期的に2300万人程度を維持するとした。上海市は18年、「上海市都市全体計画（2017～35年）」を発表し、常住人口を35年までに2500万人程度に制御すると打ち出した。
　
広州と深圳の常住人口減少は主に、新型コロナウイルスの流行による企業求人の減少や、他地域からの流動人口の帰郷などの影響を受けたためだ。経済発展が正常化するにつれ、広州と深圳の常住人口は今年、増加に転じる可能性が高いと見込まれている。（新華社北京）

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