上海発のエンボディドAI企業「青心意創」が出した答えは、料理・洗濯でも、荷物の運搬でもなく、「寄り添うこと」だ。同社は2026年3月に、初の消費者向けスマートロボット「Amoo」を発表した。AIをスマートフォンやパソコンの画面から現実の生活空間へと引き込み、人に寄り添う「AIコンパニオン」とするのが狙いだ。

家庭で利用する場合、あまりに大きなロボットだとユーザーに圧迫感を与えることから、Amooは80センチ足らずの小ぶりな人型ロボットとして設計された。大きな目とふわふわのボディを持ち、二本足で歩く小さなドラゴンのような愛くるしい見た目だ。小さいとはいえ、ただ動いておしゃべりするだけではない。視覚、音声、触覚などに対応したマルチモーダルセンサーを搭載しており、ユーザーの言葉や表情、動作を認識し、視線や音声、体の動きなどで素早く反応する。

2026年世界人工知能大会（WAIC）では、Amooの展示エリアが大人気だった。近くに人がいないときは周囲を見回したり、体を動かしたり、軽く伸びをしたりする。来場者が近づいて声をかけてくると、すぐに振り向いて視線をあわせ、手を差し出して握手する。会話中は楽しそうに体を揺らして喜びを表現し、誘われればダンスを披露することもできる。

家庭での利用を想定し、同社は小型・低騒音の関節モジュールを独自開発し、柔軟性を持たせた制御方式を採用した。ユーザーがロボットの手足を引っ張ると、関節が外力に合わせて動くことで衝撃や抵抗を逃がし、人が接触する際の安全性を高めた。また、自動充電にも対応。超小型の脚部構造と静音性の高い足裏設計によって、家の中を歩き回っても音が気にならない。

同社は今後、長期記憶や個性を育てる機能も搭載する計画だ。家族とのやり取りを重ねることで、それぞれ異なる「性格」が形成されていくという。

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こうした発想が生まれるのも、消費者向けロボットと産業用ロボットでは競争のルールが異なっているからだ。

青心意創の曾俊CTOは、かつて米ゼネラル・モーターズ傘下の自動運転企業CruiseでAIモデルの開発に従事していた。同氏は、ロボット開発では、自動車以上にソフトウェアとハードウェアを緊密に連携させる必要があると指摘する。自動運転車両で制御するのは主にステアリングと加減速だが、ロボットは言語や視覚、動作、姿勢制御、周囲の環境とのインタラクションなど、さまざまな要素を同時に処理しなければならない。しかも、計算能力やバッテリー容量、放熱性能にも制約がある。

消費者向けロボットの開発で特に難しいのは、新たな機能を追加することよりも、機能を増やし続けながら、システム全体の安定性を維持することだ。

こうした課題を踏まえ、青心意創は7月、エンボディドAI向けの基盤モデル「Dino OS」を発表し、まずAmooに搭載した。システムはInfra（基盤）層、Brain（知能）層、Module（機能モジュール）層の3層構造で、ハードウェアや運動制御、安全システムといった下層から、知覚、意思決定、行動を統合的に制御する上層までをつないでいる。

Brain層では、「速い脳」と「遅い脳」を使い分ける仕組みを採用している。「遅い脳」はシーンの理解やタスクの分解を担い、「速い脳」は方向転換や視線の動き、即時的な対人反応など複雑な推論を要しない対応を処理する。加えて、小脳が運動制御やバランスの維持、安全性の確保を担当する。

例えば、ユーザーがロボットに「リビングに行って音楽をかけ、一緒に運動しよう」と指示した場合、ロボットは全てのタスクを理解してから動きだすのではなく、まずリビングに向かって歩き始め、その間にタスク計画やスマート家電の操作を進める。こうした設計により、AI推論によって生じる待ち時間を減らし、ロボットがより人間らしく、自然にやり取りできるようにしている。

Dino OSには、新機能や新たなキャラクターの開発コストを抑える狙いもある。Module層では、知覚、行動、実行の一連の処理を再利用できる形にパッケージ化しているため、開発者は新たな用途ごとにシステムを一から構築する必要がなく、既存の機能を組み合わせるだけでよい。これにより、Amoo以外の異なる形態のロボットやキャラクターへの展開も可能になる。

青心意創はすでに、商用化に向けた検証を始めている。WAIC2026期間中、Amooを上海の高級ホテル西岸美高梅ホテル（MGM Shanghai West Bund）に導入し、朝食会場やロビーなどで、情報発信や顧客とのコミュニケーションに活用する試みを行った。また、ホテルや小売企業との試験的導入も進めており、IPや法人向けカスタマイズ、利用シーンに応じた協業も展開している。

消費者向けロボットをめぐる開発競争の前半戦は、本体や基盤モデルがメインだったが、後半戦では人との自然なやり取りが勝敗を分けるようになる。Amooはまさに、この理念を家庭という環境で実践したわけだが、それは「ロボットをより人間らしくする」という同社の長期目標に向けた一つの通過点に過ぎない。

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（翻訳・HU XIN）

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調達した資金は主に、「データ・AIモデル・ロボット本体」を連携させた技術開発や、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）製品の商用化に充てる。

2025年7月に設立された超維動力は、同年9月に研究開発を開始し、現在のチーム規模は200名近くに達している。26年4月、初のフルサイズ人型ロボット「KAI Bot」を発表した。身長173cm、体重70kgで、全身に117の自由度を備えている。

付属のロボットハンド「KAI Hand」は37の自由度を持ち、指先荷重は30N（ニュートン）を超える。また、頭部装着型データ収集デバイス「KAI Halo Lite」は一人称視点でのデータ収集に用いられ、重量は約300g。KAI HandとKAI Halo Liteは現在、世界中の産業顧客向けに販売・納入されている。

AIモデルの開発では、特定のロボット本体に依存せず、同じモデルを異なる機体で利用できる仕組みの構築を目指している。2026年8月に開催された世界人型ロボット競技大会では、香港大学のチームと共同で「SMASH」システムを搭載したロボットを披露。卓球の世界チャンピオン、丁寧選手とのエキシビションマッチで、ボールのすくい上げやカットなどの動作を実演した。

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同じアルゴリズムは、「宇樹科技（Unitree Robotics）」の「G1」や「智元機器人（AGIBOT）」の「遠征A3」など、異なるロボット本体にも適用できるという。同社はこれにより、1つのAIモデルを複数のロボット本体で利用できる汎用的な技術基盤の構築を進めている。

商用化について、創業者の喻傑氏は、短期的には中核部品とデータプラットフォームを軸に市場開拓を進め、中期的には医療・介護などの分野で車輪型ロボットの導入を目指す方針を示している。長期的には二足歩行型の汎用ヒューマノイドに注力する。計画では、27年末に汎用ヒューマノイドの小規模生産を開始し、28年から段階的に生産規模を拡大する予定だ。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2023年に設立された「霊心巧手（LinkerBot）」は、中国ロボットハンド業界の代表的なメーカーだ。24年に「Linker Hand」シリーズの初代製品をリリース後、高耐久モデルやハイエンドモデル、エントリーモデルなどを展開している。25年以降にシードラウンドからシリーズBの追加ラウンドまで計7回に及ぶ資金調達では、紅杉中国（HongShan）やアント・グループ、中金資本（CCIG）、中関村科学城基金、中銀資産、復星創富（Fosun Capital）などから出資を受けた。

26年2月にシリーズBで15億元（約350億円）を調達すると、4月にはその追加ラウンドも実施し、企業評価額は200億元（約4600億円）を超えた。その後は評価額60億ドル（約9200億円）を目指す資金調達が伝えられているうえ、早ければ年内に香港株式市場への上場手続きを進める可能性があると報じられている。

LinkerBotは「製品の軽量化、低コスト、自社開発」を強みとしている。例えば、スタンダードモデル「Linker Hand O6」は重さわずか370gながら可搬重量が50kgと、業界屈指の高い性能を誇り、コンパクトかつ高い強度が求められる産業用の製品として大きな競争力を有している。

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生産面では、関節モジュールやモーター、減速機などの中核部品を自社で手がけ、一部の金属材の代わりに自己潤滑性と耐腐食性に優れた専用ポリマー材を採用した。また、ロボットハンドでロボットハンドを作るスマート生産ラインの建設も始めており、作れば作るほど生産コストが低減していく体制を構築しようとしている。

製品価格はスタンダードモデル「Linker Hand O6」が6666元（約15万円）で、補助金対象の「O6 Lite」が補助金適用後で3999元（約9万2000円）と、競合製品を1万～2万元（約20万～50万円）下回る水準だ。

同社によると、受注台数は2026年初め時点で累計1万台を超え、月間生産量は最高4000台に達した。また、年間5万～10万台の納品を計画しており、世界の高自由度ロボットハンド市場でシェアが80％を超え、月産4000台を実現した唯一のメーカーとなっている。

顧客となる製造業者のほとんどは、工場に既存のロボットアームに同社のロボットハンドを取り付け、ヒューマノイドを購入するよりも低コストでグリッパの機能を向上させている。同社にとっては、この導入方式がヒューマノイドメーカーとは異なる大きなセールスポイントになる。

LinkerBotはハードウエアを生産するだけではない。500以上のスキル（人間の手指の動き）をカバーする世界最大規模のロボットハンドデータプラットフォーム「LinkerSkillNet」やデータ収集デバイス「UMI-Dex」、人工知能（AI）モデル「Linker Genesis」を独自に開発し、ロボットハンドを部品から、ハードウエア・データ・スキルを統合したプラットフォーム型製品へ発展させようとしている。この取り組みによって同社の企業評価額は、単なる部品メーカーをはるかに上回る水準に達する可能性がある。

一方、業界では競争も激しくなっている。ヒューマノイド大手・智元機器人（AGIBOT）からスピンオフしたロボットハンドメーカ・臨界点（AGILINK）は、設立から5カ月で4回の資金調達を実施し、企業評価額が10億ドル（約1500億円）を超えた。これに続くのが、因時機器人（Inspire Robots）や強脳科技（BrainCo）、思霊機器人（Agile Robots）などで、一部のヒューマノイドメーカーもロボットハンドの自社開発に力を入れるようになっている。

「8時間動く」と「8時間役に立つ」は違う　中国ヒューマノイド、商用化の試験が始まった

＊1元＝約23円、1ドル＝約153円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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西湖機器人は2024年1月、中国浙江省杭州市にある新型研究大学「西湖大学（Westlake University）」の終身教授である王東林氏と張岳氏が共同で立ち上げた。同大学のAI・ロボット分野の研究成果を事業化する役割を担い、エンボディドAI向け基盤モデルとロボット本体の一体的な開発に注力する。コアチームにはアリババやテンセントなどテック大手や、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学など名門校出身の研究者が集まっている。

現在、ロボット業界では視覚認識や言語理解、タスク計画能力などを強化する取り組みが主流となっているが、西湖機器人は人型ロボットの全身を協調させる運動制御に重点を置いて開発を進めている。

AIモデルの進化によってロボットが周囲の環境をより正確に理解するようになる一方で、新たなボトルネックも浮かび上がってきた。ロボットが「何をすべきか」を理解できても、それを安定して「実行する」のは難しいという問題だ。特にドアを開けたり、物を片付けたりする作業では、両手を制御するだけでなく、数十の関節を連動させながら重心を調整し、バランスを保つ必要がある。制御の複雑さは、決められた位置で作業するロボットアームをはるかに上回る。

王氏は、ロボットアームに広く使われているVLA（視覚・言語・行動）モデルをそのままロボットに転用しても、複雑な全身運動を制御するのは難しいと指摘する。このため、西湖機器人は汎用運動モデル「GAE（General Action Expert）」を独自開発した。深層学習モデルの一種、Transformerをベースに、ユーザーの指示を全身の動きに反映できるほか、モーションキャプチャー技術で人の動きをリアルタイムに再現することも可能。事前に動きをプログラムすることなく、全身の動きをその場で生成でき、異なるロボット本体への展開や遠隔操作にも対応する。

汎用運動モデル「GAE」を使い1300km離れた場所で遠隔操作を実現

GAEはすでに、エンターテインメントや科学研究、巡回点検などに活用され、受注額は数千万元（数億円）に達する。遠隔操作と組み合わせれば、通電状態での作業など危険を伴う現場にも対応できる。

西湖機器人はさらに「大脳・小脳のデュアル事前学習」アーキテクチャを打ち出している。「大脳」はVLAモデルと世界モデルからなり、環境認識やタスク理解、意思決定を担う。「小脳」にあたるGAEは行動指令を具体的な全身の動きに変換し、バランスや姿勢の修正をミリ秒単位で行う。2つのモデルは別々に学習や改良を施すことができ、標準化されたインターフェースで接続することで、異なるロボット本体への適応性を高めることができる。

ロボット業界では、高品質な全身データの不足が大きな課題となっているが、同社は「実地訓練」に重点を置いたデータ収集を進めている。緊急救援、電力設備の巡回点検、家庭サービスなど、実際の現場にロボットを投入し、全身の姿勢情報を記録した実機データを収集する。

2026年には、自社開発した初の人型ロボット「西湖O1」を発表した。ただ、同社はロボット本体の開発を主力事業とする考えはなく、自社開発のロボットは主にシミュレーション環境と現実世界とのギャップを埋めるために活用するという。

コンビニで働く人型ロボット「西湖O1」

シミュレーション環境では、機械的なしきい値や伝達機構の遊び、関節の応答遅延などを完全に再現することは難しい。そのため、シミュレーション環境では問題なく動いていたモデルでも、実機に搭載すると動きがぎこちなくなったり、バランスを崩したりすることがある。西湖機器人はロボット本体を自社開発することで、「実機を使ったテスト・データ収集・モデルの改良」という開発サイクルの構築を進めている。将来的には、他社製ロボットへの展開や完成機ソリューションの提供なども視野に入れているという。

現在、西湖機器人はアルゴリズムや基盤モデルからロボット本体までを広くカバーした技術体系を確立している。長期的には幅広いロボットや作業に対応できる汎用モデルの構築を目指しており、GAEはその商用化を進めるうえでの重要な技術アプローチとなっている。

「WAIC 2026」の会場でダンスパフォーマンスを披露する「西湖O1」

商用化も順調で、アリババグループや京東集団（JDドットコム）、米インテルなどと緊密な提携関係を構築しており、現在の手持ち受注は1億元（約24億円）近くに上る。事業は教育・研究やデータ収集、電力設備の巡回点検など幅広い分野に及ぶ。また浙江省竜遊県政府とは、人型ロボットの実地訓練拠点を共同建設する契約を結び、大規模な商用化に向けた取り組みを加速させている。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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これは同社のヒューマノイド量産体制を拡充する重要な一手でもある。従来のロボット生産ラインとは異なり、新工場ではヒューマノイドが自らの生産に加わり、“ロボットがロボット”を製造する。

年産能力は1万台を超えるスマート工場

資材供給の工程では、「Cruzr Y1」や「Cruzr S2」などがパレタイズ（荷積み）、デパレタイズ（荷崩し）、投入、搬送を担当する。最終組み立て工程には協働ロボット、パワーアシストマニピュレータ、無人配送車両を導入。組み立て後、各ロボットは4時間超のテストを受け、 外観の照明検査も受ける。

「8時間動く」と「8時間役に立つ」は違う　中国ヒューマノイド、商用化の試験が始まった

UBTECHと独電機メーカー「シーメンス」が共同開発した製造オペレーション管理システム「Yanshee MOM」が、工場全体のデジタル制御を担う「大脳」として機能する。倉庫には自動立体倉庫や無人搬送車（AGV）、無人フォークリフトなどを配備し、部品の仕分けから完成品の入庫までを自動化する。UBTECHが自社開発した業界初のヒューマノイド向け全自動立体倉庫は、わずか65平方メートルの面積でありながら、112台のヒューマノイドを収められるという。

ロボットによるロボットの製造

中国のヒューマノイド産業が、試作機の展示から大規模納品へと移行するにつれ、トップ企業間の競争も生産能力の確保へとシフトしている。中国のロボット大手・宇樹科技（Unitree Robotics）も、新規株式公開（IPO）で調達した資金を投じて、年産7万5000台の生産体制を構築する計画だ。

人型ロボット、自らの足で生産ラインを降りた　中国Xpeng、自動化率80％超で量産へ

（36Kr Japan編集部）

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天機智能は2026年5月にも、シリーズBとその追加ラウンドで合計10億元（約230億円）を調達したばかり。高瓴創投（GL Ventures）と美団の戦略投資部門が共同で主導し、当時公表された資金調達後の企業評価額は100億元（約2300億円）近くだった。今回の調達により、テンセント、美団、アント・グループなど中国の大手IT企業が相次いで株主に加わったことになる。

天機智能は2015年設立で、広東省東莞市に本社を置く。当初は主に産業用ロボットを手がけていたが、現在は人型ロボット（ヒューマノイド）などエンボディドAI分野にも事業を広げている。同社はモーションコントロールシステムやMEMS式関節トルクセンサー、関節一体型モジュールを独自開発している。また、全関節で力制御に対応するバイオニック双腕ロボット「Marvin」シリーズを展開。主要部品からモーション制御、力制御型の人型ロボット向け双腕までをカバーする製品体系を構築している。

中でもこのMarvinシリーズは急速な規模拡大を見せる製品だ。現地メディアによると、2025年には約4カ月間で力制御型の人型ロボット用双腕を2000台以上納入した。2026年1～3月期には受注残が1万台を超え、顧客は世界45社の人型ロボットメーカーやエンボディドAI企業に広がっている。

天機智能はこうした技術を基盤に、ロボットブランド「Gento」も立ち上げた。第1弾製品「Luna」は、全方向移動が可能な車輪式台車と折り畳み式のボディを採用し、全身力制御システムを搭載する。自由度は26、片腕の可搬重量は6キログラム。全高は展開時1.7メートル（m）で、折り畳むと最小0.79mまで低くできる。Lunaは家庭向けサービス、研究・教育、産業設備の点検などを想定している。すでに中国国内外の顧客から受注を獲得しており、納入も開始している。

「8時間動く」と「8時間役に立つ」は違う　中国ヒューマノイド、商用化の試験が始まった

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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人、人、人…。なかなかたどり着けない会場を前に、汗を拭いながら、夏になると足繁く通った音楽フェスを思い出す。

夏休みも終盤に差し掛かる8月末、北京で開催された「2026世界ロボット大会（WRC）」は373社の出展企業と、ロボット目当ての見学者でごった返していた。

会場では、家電大手ハイアール（Haier）の人型ロボット（ヒューマノイド）が洗濯などの家事をこなし、ガルボット（Galbot）は衣類を畳み、星動紀元（Robotera）は物流センターでの仕分け作業を披露。 奇瑞汽車（チェリー）傘下のメーカーが出展した警備ロボットは、警官の制服姿で交通整理をしている。

1時間1200個、夜通し働く　中国のヒューマノイド、物流現場でベテラン作業員に迫った話　　　　

中国の人型ロボット、テニスで人間と対戦。転んでも、自力で立ち上がって試合続行

他にもテニスや卓球をするロボット、音楽を奏でるバンドロボット、美女アンドロイドなどなど……見渡せば至るところでロボットが動いていた。

「手」の進化、そして残る距離

中でも今年の技術的な焦点の一つとなっていたのが、ロボットの「手」だ。

ロボットが工場だけでなく、物流や店舗、家庭など人間の生活空間に入り込むには、物を「握る」「つまむ」「持ち替える」といった細かな動作が欠かせない。

会場ではロボットハンドメーカーの霊心巧手（LinkerBot）などが、精巧な「手」をずらりと展示していた。同社の「Linker Hand O30」は20自由度を備え、各関節に独立した駆動ユニットを搭載。すでに量産段階に入ったという。

指先の動きまで緻密

握る、つまむ、指を曲げる。その動きは以前よりずっと人間の手に近づいている。ヒューマノイドの競争が、歩く、走る、踊るといった派手な動作から、実際の仕事をこなすための細かな能力へ移り始めていることを感じた。

一方、会場の熱気をそのままロボットの完成度と受け取るのは早い。

【募集】深圳の「身体」から北京の「大脳」へ｜中国ヒューマノイドの次の競争軸を巡る視察プログラム（10/28〜30）

多くのロボットの中で一際注目を集めていたのは、 中国の年越し番組「春晩」で華麗なパフォーマンスを披露して「国民的ロボット」の地位を獲得した宇樹機器人（Unitree Robotics；ユニツリー・ロボティクス）だ。ここでも最大級のブースを確保し、黒山の人だかりだった。来場者はスマホを構えながら真剣な眼差しでダンスなどのデモンストレーションに見入り、熱気に包まれていた。

Unitreeの王興興CEOは同大会で、ロボットが未知の環境でも、音声やテキストによる指示だけで約8割のタスクをこなせるようになるまでには、「早ければ2～3年、遅ければ5～10年」かかるとの見通しを示した。

目の前のロボットは驚くほど進化している。それでも、人間のようにさまざまな環境に適応し、自律的に働くヒューマノイドはまだ「完成品」ではないということなのだ。

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「群雄割拠」の裏側

展示面積5.5万平方メートルに及ぶ広大な会場。歩き回って実感したのは、本当に数えきれないほどのロボットメーカーが、ここ数年で次々と誕生していることだった。

中国工業信息化部（経済産業省に相当）によると、2025年に中国のヒト型ロボット産業の完成品メーカーは140社を超え、330種類以上の製品が発表されたという。

先日、別の機会で訪れた北京市内のデータ収集センターでは、その一端を目にした。

広いフロアでロボットにさまざまな動きを学習させるため、若い研究者やインターン生たちがひたすら作業を繰り返し、データを集めていた。華やかなロボットたちの活躍の裏には、こうした研究者たちの地道で人海戦術的な努力の積み重ねがある。そして、その人材の厚みこそが、今の中国には確かにある。

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ただ、140社を超える中国メーカーがこのまま成長を続けられるわけではないだろう。誰が量産や商用化までたどり着き、誰が淘汰されるのか。ヒューマノイド産業の競争は、むしろこれからが本番なのかもしれない。

前年比5倍、2兆円　中国ヒューマノイド投資の熱と、まだ足りない顧客

進化する「ぼくのなつやすみ」

筆者の印象に残ったのは、ロボットだけでない。はしゃぎながらロボットに話しかけ、時にはぺたぺたと触ってスタッフから止められる子どもたちの姿からも、ロボットや中国の未来を考えさせられた。

深圳に拠点を置く、23年設立のスタートアップ「EngineAI（衆擎機器人）」は、少年たちの「かっこいい」を最も具現化したようなヒューマノイドを展示していた。

そう、格闘ロボットだ。

キックやパンチで手足を忙しく動かし、まるで生きているかのような躍動感を披露し、子どもたちの熱い眼差しを一身に集めていた。このロボットは自社の社長も「ぶん殴った」らしい、と同僚が教えてくれた。

少年たちの「かっこいい」を具現化ようなヒューマノイド

翻ってかつての筆者の夏休み。早朝からカブトムシ探しに始まり、セミ取り、夜には川へ行って星と蛍を眺めた。田舎ならではの自然との対話だった。自転車で肥溜めに落ちたことや、学校帰りに海でずぶ濡れになったりしたのも、忘れられない懐かしい思い出だ。

一方、現代の中国の夏休みには、ロボットがある。かつての少年たちが憧れた、漫画やアニメの中でのみ躍動していたロボットと、彼らは対話することができているのだ。

羨ましい。

同じ目線で

産業としてのヒューマノイド競争がどこへ向かうのかは、まだ分からない。だが、ロボットを特別な「未来の技術」ではなく、「身近な存在」として育つ世代が、すでにここにいる。

もしかすると、この中から未来の開発者や研究者が生まれるかもしれない。そう思うと、そんな子どもたちの姿はただの夏休みの思い出ではなく、次の時代への種蒔きのようにも見えてきた。

（注）本稿の内容は執筆者個人の見解であり、所属組織の公式見解を代表するものではありません。

文：宮奥 俊介

日中経済協会北京事務所副所長。民間企業での勤務経験を経て2020年8月、一般財団法人日中経済協会に入職。調査部で中国経済情報の収集・発信、セミナー運営、ジャーナル企画編集などを担当。25年1月からは北京に駐在、日々最新の中国を追いかける。サマーソニックのthe strokesが見たかった夏でした。立命館大学大学院国際関係研究科修了。

36Kr連載：駐在員が見た中国

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国奥科技は2019年に設立され、当初は精密モーターを足掛かりに産業オートメーション市場に参入した。主力製品の2自由度ZRモーターは、すでに半導体や3C（コンピューター、通信機器、家電）などに採用されているほか、産業ロボット完成機にも事業を広げつつある。

従来の産業設備では一般的に、Z軸の直線運動とR軸の回転運動を両立させるために、2組のモーターと伝達機構を組み合わせる必要がある。国奥科技が開発したZRモーターはひとつのモーターで直線と回転の動きを実現、ダイレクトドライブ方式を採用することで動力伝達機構を省き、動作の精度、安定性、力の制御性能を向上させた。

半導体の後工程で使用される中核装置のダイボンダーは、国奥科技のZRモーターが最も早い時期に本格導入された分野だ。同社のZRモーターはすでに中国で多くの有力半導体メーカーや、電子機器大手の歌爾（Goertek）、光学部品大手の舜宇光学（Sunny Optical Technology）などのサプライチェーンに参入している。

主力部品の事業をベースに、産業用ロボット完成機の製造にも乗り出した。AIモデルや汎用性の高さを重視する今の人型ロボット業界では、異色のアプローチといえる。創業者の李思陽氏によると、現段階でロボットを製造現場に導入するに当たりネックとなるのは、「頭脳」に相当するAIモデルの性能不足ではなく、動作精度や安定性、力制御機能が生産ラインで使えるレベルに達していないことだという。

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李氏は「今、3Cの大手メーカーが汎用型人型ロボットの導入を検討することはない」と指摘。走る、踊る、衣類を片付けるといった幅広い能力を磨くよりも、まず特定の作業の精度を産業レベルにまで引き上げ、そのうえで段階的にロボットが対応できるタスクを広げていくべきだとした。

国奥科技が自社開発の多自由度モーターをベースに開発した産業用ロボットは、独ボッシュグループへ納入されたほか、複数の大手メーカーの生産ラインで試運転の段階に入っている。2026年4月には、業界初となる2軸自由度関節を搭載した産業用ロボット「G-Tools」を発表した。G-Toolsは太さ0.5ミリの針をつまんで小さい穴に通すという精密作業が可能で、位置決めの精度は±2マイクロメートル（㎛）、力制御精度は±0.05ニュートン（N）とされている。

国奥科技の製品ラインアップ

量産品の品質管理とコスト削減のため、2024年に江西省贛州市に自社の加工・組立工場を建設し、25年に量産を開始した。現在の生産能力は1カ月に約1800～2000台だ。

国奥科技がロボット用関節モジュールの販売ではなく、完成機の開発を手がけることにした理由について李氏は、2軸自由度のZRモーターはロボット全身の運動制御と構造設計にも関わり、部品を提供するだけでは十分な性能を発揮できないためだと説明する。同社は2026年の売上高が1億元（約24億円）に迫り、黒字化を見込めることから、開発チームを約60人から140人体制へと大幅増員、本格的にロボット完成機に取り組む条件を整えた。

李氏は、「私たちがベンチマークにするのは米EV大手テスラの人型ロボット・オプティマス（Optimus）ではなく、スイスの産業用ロボット大手・ABBだ」と語り、人型ロボットのような汎用ロボットではなく、高精度の運動制御を備え、実際の産業現場で稼働できるロボットの開発を目指す考えを示した。

また、香港に研究開発センターを設置し、香港理工大学と共同で先進モーター研究室を開設、より自由度の高い球面モーターの開発にも取り組んでいる。270～360度の球面運動が可能で、単関節の自由度では既存の7軸ロボットアームを上回り、ロボット関節の究極のソリューションとして期待されている。ただし、この技術はまだ開発段階にあり、本格的な実用化にはさらなる検証が必要だ。

人型ロボットが量産競争のフェーズに入るなか、業界の焦点は「製品として作れるか」から「安定して稼働できるか」へと移りつつある。国奥科技はAIの汎用性を追うのではなく、まず製造現場で求められる精度や安定性を高め、対応できる作業を段階的に広げる方針だ。

「8時間動く」と「8時間役に立つ」は違う　中国ヒューマノイド、商用化の試験が始まった

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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同社の資金調達は今回が4回目。これまでに、上海汽車集団（SAIC）傘下の上汽創投のほか、上海半導体装備材料産業投資（SSEMF）や聯想創投（Lenovo Capital）などから出資を受けている。

諾仕機器人は、親ねじ（リードスクリュー）製造に30年以上携わってきた同族企業を母体として、2023年7月に設立された。遊星ローラーねじやリニアアクチュエーターの開発と自社生産に注力している。深圳市に研究開発センターを設け、上海市と蘇州市に生産拠点を構える。創業者の徐楊氏は同済大学で機械製造学の修士号を取得、仏自動車部品メーカーValeo（ヴァレオ）に勤務した経歴があり、自動車の駆動系や精密製造の分野で豊富な経験を持つ。

徐氏は「この8カ月で、市場は様変わりした」と語る。前回の資金調達が完了した2025年12月当時、精密伝動部品の開発は主に米テスラのロボットハンドが想定されていた。しかし、ロボットハンドを手がける企業が倍増し、関連技術も多岐にわたるようになった現在、精密伝動部品のニーズはロボットハンドにとどまらず、手首や腕、さらには首や顔などにも広がっている。

人型ロボット（ヒューマノイド）の直動関節を動かす伝動方式をめぐっては、回転関節方式とねじ方式のどちらが優れているかという議論が長く続いてきた。徐氏は、最終的にはねじ方式が主流になるとみている。

徐氏は、回転関節は制御しやすい一方、高い出力を確保しながら小型化するのが難しいと指摘。さらに、過負荷でモーターが回転できず発熱する問題も常態化しており、いまだ根本的な解決には至っていない。諾仕機器人の開発したねじ一体型の直動関節ならこうした問題を解決できるという。ねじにはセルフロック機能が備わっているため、モーターを常時稼働せずとも関節の位置を保持でき、間欠運転が可能になる。発熱を抑えられるだけでなく、消費電力の削減やモーターの長寿命化にもつながる。

諾仕機器人のロボットハンド向けソリューション、リンク機構とワイヤ駆動方式

同社は直径わずか1.5mm、ナット径5.5mmの世界最小の遊星ローラーねじを量産化している。精度等級C5を実現し、繰り返し位置決め精度は±0.01mm、最大負荷は50ニュートンに達する。この製品を組み込んだ超小型電動リニアシリンダーは、USBメモリほどのサイズで15kgの推力を発揮できる。

世界最小の遊星ローラーねじ

さらに、アクチュエーターのスマート化も進めており、最新の一体型スマート電動シリンダーには、力覚・精度・温度のフィードバック機能を統合した。力の変動を1％の精度で検知したり、発熱でモーターの性能が低下した場合に警告を発したりできる。こうしたさまざまなセンサーデータをロボットの頭脳に送り返すことで、精密操作に必要な意思決定をサポートする。

世界最小の遊星ローラーねじを使用した電動シリンダー

とはいえ諾仕機器人にとって、人型ロボット事業がすべてではない。徐氏は製品展開について、3kgから1トンまで幅広い出力をカバーし、手術支援ロボットやリチウムイオン電池のコーティング、光モジュール、低空経済など、さまざまな分野への進出を目指す構想を示した。

例えば低空経済分野では、すでに大手ドローンメーカーに舵面用リニアアクチュエーターを供給している。自動車分野では、部品や内装を手がける延鋒汽車飾件系統（Yanfeng）のカーシート向けで一挙に8件の部品採用が決まった。超小型・高出力密度の電動シリンダーは、シートの厚みや重量を大幅に抑えることができるため、大手自動車メーカーの上海汽車（SAIC Motor）からも高い評価を得ている。

現在は蘇州工場が24時間フル稼働し、年間300万本を生産しているが、それでも供給が追いついていない。徐氏によると、将来的に人型ロボットが100万台規模になると見込んだ場合、遊星ローラーねじの需要は年間3000万本に達するものの、世界の有効生産能力はそれには遠く及ばないという。今回の資金調達を受け、同社は年内に生産能力を1000万本に引き上げる方針だ。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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2022年に設立された航墨科技は、スマート可変剛性関節（Variable Stiffness Joint）技術を手がけ、この中核技術を採用したロボット関節モジュールと、人工知能（AI）を搭載した消費者向け外骨格デバイス（パワードスーツ）を展開している。ヒューマノイド（人型ロボット）の産業化が進むのに伴い、関節モジュールは単なる駆動部品にとどまらず、安全性やエネルギー効率、運動能力を決める重要な役割を担うようになった。

ロボットの関節は長らくジレンマを抱えてきた。剛性が高い関節モジュールは高精度で制御しやすいが、突発的な衝撃や人間との接触による外力を吸収できずに、損傷や事故につながることが多かった。また、従来の可変剛性ソリューションは安全性に優れている一方、動きの精度や反応速度が不十分だった。

航墨科技が主力とするスマート可変剛性関節モジュール「FlexmoJoint」は、耐衝撃性やエネルギー回生システム、さまざまな可変剛性を備えた中国初のソリューションを打ち出した。従来の剛性関節に比べ、外力推定誤差を23％、エネルギー消費を31.2％低減したうえ、フレキシブル駆動、低コストモーター、マルチモード制御の技術によって関節モジュールのコストを大きく引き下げた。

まずは、産業用ロボットへの搭載が進められている。ロボットが人や物体と接触しても、外力をいなす機械構造によって衝撃を吸収しながら、制御システムが動きを調整することで、人とロボットが協働する際の安全性を高められる。同社は顧客と協働ロボット、ヒューマノイド、ロボットアーム、四足歩行ロボットなどを共同開発中で、工場での実証実験も始めており、特にワイヤーハーネスの組み立てや電子部品の製造など、柔らかい材料を扱う工程での導入を目指している。

IRMO M1

2025年には消費者向け脚部用外骨格デバイス「IRMO M1」もリリースした。アウトドアスポーツ向けのこの製品は、カメラやLiDAR、AIアルゴリズムを組み合わせ、階段や坂道、芝生、砂地などさまざまな地形を認識し、アシストする力や関節保護の制御をリアルタイムに調整する。また、ユーザーの歩き方を継続的に学習し、姿勢や関節にかかる負荷といったデータを分析する。クラウドファンディングでの調達額は累計700万元（約1億6000万円）を超え、「世界初の全地形対応・ビジョンベースAI外骨格」と称されている。

創業者の代万輝氏によると、同社は今後も産業用ロボットの普及を後押ししながら、ワイヤーハーネス・電子部品の組み立て、アパレル製造などの分野で競争力を高める方針だ。また、「Apple Watch」のエコシステムを参考に、外骨格デバイスを通じて収集した関節動作データを使った新たなサービスの提供も計画している。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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