データによると、中国の2025年の産業用ロボット輸出は前年比48.7％増加して輸入を上回り、中国は産業用ロボットの純輸出国となった。今年第1四半期（1～3月）は各種ロボットの輸出額は113億2000万元（約2700億円）に達し、輸出先は148カ国・地域に及んだ。

無人配送を手がける新石器慧通（北京）科技（Neolix）は、アラブ首長国連邦（UAE）のハイテク企業K2グループ傘下のAutoGo（オート・ゴー）と連携し、UAE初となる無人配送車許可証を取得。無人配送の商業化を実現した。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

ロボット開発の宇樹科技（Unitree Robotics；ユニツリー・ロボティクス）は、東京羽田空港で、自社の人型ロボットが荷物・コンテナの運搬や一般貨物の積み替えなどの地上業務を担っている。

粗利率60％超の衝撃ーー中国「Unitree」、なぜ人型ロボットで稼げるのか

自動運転の文遠知行科技（WeRide、ウィーライド）は、サウジアラビアの首都リヤドで、同国初の無人タクシーの実証サービスを開始した。

WeRide、売上高90％増で過去最高　ロボタクシー1125台、赤字も34％縮小

海外で活躍するこうした中国のAI技術や製品は、中国の強固な産業基盤が支えている。2025年の世界AI会議（WAIC）で発表されたデータによると、世界で公開された大規模言語モデル（LLM）は3755種類、うち中国は1509種類で首位だった。

音声認識大手の科大訊飛（iFLYTEK、アイフライテック）は、タイで中国語教育向けLLMを活用したAI中国語教育システムを発表し、中国語学習をより気軽で楽しいものにした。中国語学習製品ラインの責任者、解飛氏は、タイで導入後、サムットプラーカーン県の中学校でAIを活用した会話練習が日常の授業に取り入れられ、生徒全体の発音の正確さが大きく向上したと話す。

アイフライテック「AINOTE 2」がマクアケで快進撃　2億円突破、手書き入力✕音声文字起こしで

また、モザンビークでは、中国の衛星測位システム「北斗」技術を基盤とした農業用ドローンが、農地の測量、水稲の種まき、農薬散布などの農作業に広く活用されている。マレーシアでは、中国ハイテク企業が地元企業と連携し、東南アジア諸国連合（ASEAN）AI多言語翻訳・制作センターを設立。130以上の言語の相互翻訳に対応し、映像コンテンツを30分で迅速に翻訳することが可能となった。

「AI失業論」は本当かーーAI時代で仕事が消える人、残る人の決定的な差

山東大学政治学・公共管理学院の韓自強教授は、中国のAIはオープンソースで開放的、使いやすい形で世界に恩恵をもたらし、各国の発展需要や関心事に応え、経済や国民生活を支えている。AIはイノベーションを目に見え、触れることができ、持続可能なものへと変化させ、より多くの人々が科学技術の進歩の成果を共有できるものとしたと語った。【新華社青島】

2023年10月に設立されたEngine AIは、中国の人型ロボット（ヒューマノイド）分野で注目を集めるスタートアップ企業だ。創業者の趙同陽氏は、かつて電気自動車（EV）大手・小鵬集団（Xpeng）傘下のロボット企業「鵬行智能（Xpeng Robotics）」で、二足歩行型の人型ロボット「PX5」の研究開発を主導していた。

ヒューマノイド量産目前ーー中国EV・小鵬、「フィジカルAI企業」への転換加速

Engine AIは今年4月、シリーズBで2億ドル（約320億円）を調達した。河南投資集団（Henan Investment Group）傘下の匯融基金管理が主導、電子機器受託製造（EMS）大手の立訊精密工業（ラックスシェア）が戦略的出資者として参加し共同主導した。資金調達後のEngine AIの評価額は100億元（約2400億円）を突破した。

技術面では、同社は中核部品、運動制御アルゴリズムからエンドツーエンドのエンボディドAI（身体性を持つ人工知能）システムに至るまで、すべて自社で開発しており、2つ業界で画期的な成果を挙げたと発表している。1つ目は、世界で初めて「直膝歩行」を採用した人型ロボットで、歩行時に膝をほぼ伸ばした状態を保ち、姿勢がより人間らしく、省電力性も高い。2つ目は、世界初となる「前方宙返り」を成功させた人型ロボットで、前方への宙返りは後方宙返りよりも難易度が高く、バランスや着地制御に対する要求がより厳しい。

製品面では、すでに様々な価格帯を網羅する製品ラインを展開している。科学研究・教育向けの二足歩行ロボット「SA01」は販売価格が3万8500元（約92万円）から、軽量で高い動的性能を備えたエンボディドAIロボット「PM01」は8万8000元（約210万円 ）、 主に工業分野を対象とするフルサイズ汎用人型ロボット「SE01」は約15万～20万元（約360万～480万円 ）、2025年12月に発表された次世代フルサイズモデル「T800」は18万元（約430万円）からとなっている。

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Engine AIの製品は現在、物流・倉庫、フレキシブル組立、警備・巡回検査、研究・教育など多岐にわたる分野に導入されている。また、交通管理やモバイル小売などの分野から大量調達の意向を獲得しており、量産に向けた生産拡大を進めている。

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＊1ドル＝約161円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

生産ラインでのピッキングや資材運搬、部品組み立てのほか、映画館でのポップコーン販売、商業施設でのパーソナルショッピングなど、人型ロボットは製造やサービスなどさまざまなシーンに浸透しつつある。

ヒューマノイド、買えないなら借りるーー中国発「ロボットレンタル」企業へ投資殺到

標準化技術委員会の謝少鋒主任委員は「産業発展の現状と課題を十分に認識し、ライフサイクル管理の必要性と緊急性を明確にする必要がある」と指摘。人型ロボット産業は「小から大へ」の爆発的な成長期を迎えており、品質管理が追いつかなければ、産業の健全な発展がリスクにさらされるとの見方を示した。

今回発表された規格では、人型ロボットの本体には唯一無二で変更不可、ライフサイクル全体を通じて有効な識別コードを付与しなければならないと明確にした。工業情報化部直属の研究機関、中国電子技術標準化研究院の于秀明副院長によると、この規格は製品の生産、流通、メンテナンス、リサイクルなどライフサイクル全体の管理に関する明確な要求を提示しており、メーカーは全工程の品質管理体制を確立しなければならない。流通段階では、国内で販売、使用される全ての人型ロボットを製品情報システムに登録することが求められる。サービス業者は、重要部品交換時に管理者の許可を得た上で再コード化と再テストを行わなければならない。リサイクルの前には、保存データの完全消去と全ての連携の解除が必須となっている。

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多くの地域や企業で規格の実装が進んでいる。AIの20都市協力メカニズムメンバーの北京、武漢、成都、寧波などの都市と主要人型ロボット企業三十数社は、ライフサイクル管理メカニズムの普及・導入を強化することで協力協定を結んだ。

すでに全国の人型ロボット企業100社以上がライフサイクル管理サービスプラットフォームを利用し、200以上の製品モデル、2万8000台以上のロボットへのコード付与が完了している。【新華社北京】

Daimonは2023年設立で、中核メンバーは香港科技大学ロボット研究院の出身者で構成されている。共同創業者でチーフサイエンティストの王煜氏は、同研究院の初代院長を務めた人物で、創業者兼CEOの段江嘩氏も長年にわたりロボットの操作技術に関する研究に従事してきた。

人型ロボット（ヒューマノイド）が実演中心から実際の作業現場へと用途を広げるなか、競争の焦点は「歩けるか」から「作業をこなせるか」へ移りつつある。特に、質の高い接触データを集められるかどうかが実用化を左右する。段CEOは、カメラによる視覚情報だけでは物体の外観しか把握できず、硬さや摩擦係数などの物理特性を認識することはできないと指摘。触覚情報を含む接触データを使えば、ロボットは物理世界の因果関係を学べるようになるという。

ブドウを串にさすロボットハンド

同社は「視覚と触覚の融合」を軸に技術開発を進めている。触覚データには圧力や変形、質感、滑り具合などの物理情報が含まれるため、ロボットが実世界の物理的常識や因果関係を理解するのに役立つ。その結果、卵をつかむ、ブドウを傷つけずに扱う、物体を拭くといった繊細な力加減が求められる作業もこなせるようになる。

卵をつかむロボットハンド

これを基盤に、同社は認識・操作・学習を一貫して扱う技術体系を構築した。視覚情報と触覚情報を連携させることで、ロボットが画像から物体の物理特性を推測できるようにする。また、ミリ秒単位の触覚フィードバックと物理世界推論メカニズムにより、物体に触れた瞬間に状況の認識や判断、動作補正を実行でき、安定した制御が可能になる。

業界では触覚データの不足が深刻なため、同社は分散型のデータ収集ネットワークを独自に構築した。特定の研究室で集めるのではなく、収集拠点を分散させて外部から広くデータを集める方式で、より実環境に近いデータを、効率よく低コストで取得できる。

2026年4月には、米Google傘下のDeepMindなど数十の主要研究機関と共同で、触覚情報を含む世界最大規模のマルチモーダルなデータセット「Daimon-Infinity」を公開した。1万時間分のデータをオープンソース化して無償提供している。あわせて、触覚を伴う接触能力を測るベンチマーク（性能評価基準）「RobOmni」も発表。異なるモデルやデータセットを横断的に比べられる、業界共通の評価基準づくりを目指す。

事業化でも成果が出始めている。同社によると、視触覚センサーの出荷台数は世界でも上位で、欧米や日本、韓国など主要市場に進出したほか、世界的なAI企業や産業大手の基幹サプライヤーにも採用された。さらに、大手EVメーカーのスマート製造工程にも導入されているという。

今回、有力な産業資本2社が出資に加わり、相乗効果が見込まれる。匯川技術は産業オートメーションに長年注力し、電動駆動システムや関節制御の分野で豊富なノウハウを持つ。今後は、匯川技術の広範な顧客ネットワークを生かして、精密組立などの現場に視触覚センサーの導入を進める方針だという。一方、中国電信はAIコンピューティング基盤と独自のAIモデル「星辰」を活用し、Daimonの技術をRaaS（Robot as a Service）プラットフォームに統合して、エンボディドAI向けソリューションの構築を目指すとしている。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

広東省広州市でこのほど開かれた第17回中国国際エレベーター・エスカレーター展示会では、こうした市場の変化に対応した製品やサービスが紹介された。日立電梯（中国）の彭東斌副総裁は「今後5年間を展望すると、中国エレベーター業界の最大のビジネスチャンスは、引き続き都市再開発にある。バリアフリー化や高齢者向けの改修、優良な住宅建設、スマートシティー建設など複合的なニーズに、単一の製品ではなく、総合的な能力でどう応えるかが課題だ」と語った。

国家市場監督管理総局のデータによると、中国のエレベーター保有台数は1200万台を超えている。このうち稼働年数が15年以上の老朽化したエレベーターは110万台余りに上る。エレベーターのない古い住宅団地への増設に加え、旧型設備の更新による需要が高まっており、市場の重心は「新規需要による量的拡大」から「既存設備の最適化」へと移りつつある。

展示会に出展したフランツエレベーターのブースでは、利用者がエレベーターのかご内に長時間とどまるケースや、高齢者の転倒、故障による閉じ込め、子どもの単独使用など、異常状態を想定したシミュレーションが行われた。同社のシステムは、ミリ波レーダーによるモニタリング、子どもの単独利用を防ぐロック機能、スマート照明制御、モノのインターネット（IoT）を活用した遠隔対応などの技術により、従来の「受動的な保護」から「能動的な見守り」への転換を図っている。

既存設備市場で高まる質の高い需要に対応するため、中国のエレベーター業界では、人工知能（AI）、ロボット、デジタルビルディング技術を組み合わせた取り組みも進んでいる。優必選科技（UBTECH）は今年5月、日立（中国）と協力協定を結び、産業用人型ロボット「Walker S2」をエレベーターの製造現場に導入した。日立電梯（中国）は、保守・運用のためのクラウドサービスセンターを構築し、エレベーターの稼働状況をリアルタイムで監視している。

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業界関係者は、中国のエレベーター業界は新たな発展段階に入りつつあると指摘する。都市再開発、スマートガバナンス、グリーン（環境配慮）・低炭素化を軸とした新たな産業の高度化が、業界発展の重要な方向性となっている。【新華社深圳】

中国郵政広州郵区センター江高郵便物処理センターで、宅配便をつかむロボット仕分け作業員

同ロボットは、異なる種類の情報をまとめて扱うマルチモーダル認識と自律型意思決定技術が統合されており、荷物の仕分けや異常荷物の識別などの作業を正確に行うことができ、1時間に最大1200件の荷物を処理する能力を備えている。

同センターはここ数年、自動仕分け機の更新を継続して進めると共に、仕分けロボットやロボットアーム、無人搬送フォークリフトなどのスマート機器を積極的に導入してきた。

これらの設備にAIや機械学習を活用してIT運用業務を自動化・効率化するAIOpsモジュールを組み合わせることで、従来の人手による仕分け作業を、無人化・スマート化処理へと飛躍的に高度化。1日平均650万件、ピーク時には1000万件を超える郵便物処理を実現した。【新華社広州】

本連載では、日中経済協会北京事務所副所長の宮奥俊介氏が日々中国の現場を歩き回る中で体験した熱気、興奮、期待そして期待外れや裏切りも含め、リアルな姿を伝える。

初回の舞台は「CES Asia」。ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市のアジア版と聞き、期待を胸に会場へ向かった。しかし、そこで待っていたのは、閑散とした会場と、「騙された」と憤る若きロボット起業家だった。

CESが北京で？即申し込み

ロボットハーフマラソン、北京国際モーターショーと注目イベントが目白押しの北京。筆者も現場に足を運び、その熱気を感じながら「ハイテク中国」を追いかける日々だ。

北京には国家会議中心（オリンピック公園に所在）、中国国際展覧中心順義館（前述のモーターショーや中国国際サプライチェーン博の会場）、北京首鋼会展中心（中国国際サービス貿易交易会の会場）といった大型コンベンションセンターが、いやいや多すぎではと思うほどあり、毎週のようにイベントが開催されている。イベントの開催情報はウィーチャットの各政府機関などの公式アカウントで発信されるのだが、その中に話題を集めるロボットの画像とともに表示された「CES Asia亜洲電子博」（以下、CES Asia）なるイベントがあった。

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CES（Consumer Electronics Show）といえば毎年米ラスベガスで開催される巨大家電見本市だ。こちらCES Asiaはその名の通り、同見本市のCESアジア版との触れ込みで（少なくとも筆者はそう読んだ）、華やかなりし人型ロボット、AI、スマート家電などの国内外有名ブランド・メーカーが出展予定！とあった。それならば、とすぐに参加登録（外国人は早割で約60元）、6月10日の開幕を今か今かと待ちわびた。

会場に入るなり違和感

さて迎えた当日。会場は北京経済技術開発区（亦庄）にある亦創国際会展中心。周辺は百度アポロパーク、人型ロボットの研究開発センター、小米EV工場など数多くのハイテク産業が集積し、近くには自動運転車も走っている。こちらの亦創国際会展中心では昨年8月に世界ロボット大会も開催された。

会場風景

はやる気持ちを抑えながら会場に足を踏み入れた筆者を待っていたのは、閑散としたブースとまばらな来場者。一瞬、「朝早過ぎたのかな？」、「ここはメイン会場ではないのかな？」との疑念が過ぎるも、どうやらそんな様子でもない。入口付近に昆山市が地元メーカーをかき集めてブースを出している以外は、失礼ながら全く聞いたことのない人型ロボット、スマート医療機器などの企業ブースが並ぶ。何より人が少ない…。出展ブースのスタッフも暇そうにひたすらスマホいじりをしている…。

商談会エリアも人影まばら

昆山ブース

「騙された」出展企業も怒り心頭

何だか変だね、と一緒に参加した同僚たちと話していた筆者の目の前、日本の戦隊モノヒーローを思わせるロボットとともに男性スタッフがたたずむ「Rotaku」というメーカーの小さなブースがあった。

何気なく近づいて話してみると、男性はこの零細ロボットメーカーの老板（ラオバン、経営者）で、千葉県内の高校に進学、その後、東京都立大を経てウィスコンシン大学とカリフォルニア大学バークレー校でコンピューターサイエンスを学び、24歳で起業したと自己紹介した。彼はこちらが日本人と分かると冗談を交えながら気さくに企業紹介をしてくれたものの、「ここに出展してみて、お客さんの反応はどう？」と問うとその表情は一変した。

“中国版CES”で出会ったロボットメーカー「Rotaku」の経営者、盧卓然氏。千葉の高校、都立大で学び、深圳で起業した。

「完全に騙された」、「ラスベガスのCESに出展した際に声を掛けられて参加したのに、本物のCESとは何の関係もないイベントだった」、「9平方メートルのブースに1万元（約24万円）も払って出展したのに初日の昨日からほぼ客はいない」、「逆に会場内で営業活動を行っている、招商銀行からクレジットカード加入の勧誘を受けたぐらいだよ」と怒りをぶちまけ始めたのだ。

テスラ、エヌビディアは影も形もなし

彼の怒りは止まらない。「僕だけじゃなくブース出展企業は、皆騙されたと怒っている」

「もっと広い面積でブースを出展した企業の中には10万元（約240万円）以上支払ったところもある」、「昨日は皆で警察を呼んだんだ」

そう言われてCESと書かれた看板もよく見ると、「Consumer Electronics Show Asia」「Creative Exhibition Supporting Asia」と名称が一致しない。ちなみに本家の正式名称は「Consumer Electronics Show」である。

その後の顛末は聞いていないため、北京のCESの正体は分からない。SNSの公式アカウントではテスラやエヌビディア、ファーウェイといった有名メーカーの名前を掲載していたが、出展予定とは書いていなかったかもしれない。しかし、今年2月に習近平国家主席がここ亦庄を考察（視察）した際の写真を引用して、イベントをアピ―ルしているし、何だかモヤモヤする。いやいや60元（約1400円）は勉強代にし、もう何も言うまい……。

ちなみにCES Asiaは上海でも2019年まで開催されており、こちらは米CESの運営団体が主催していた。

「Consumer Electronics Show Asia」と「Creative Exhibition Supporting Asia」で展示されていたロボット

大手のオッサンには負けない

さてこんな貴重な話を聞かせてくれた彼は、盧卓然氏と名乗った。自身の名から命名した「Rotaku」は前述の通り、戦隊モノのような人型ロボット（ヒューマノイド）を主力製品としている。彼はイベントへの怒りを一通りぶちまけた後、ロボット開発にかける思いを熱く語り始めた。

「僕たちはフルスタックで製造しているけど、いま市場シェアを占めている某トップメーカーたちは考え方を間違えている」「ヒューマノイドを作るならデザインが大事なのに、だいたいのブランドのロボットはみんな同じようなデザインだろう」。ふむふむ、それはそうかも知れないねと返すと、更に続ける。

「僕ならそんなもの絶対買わないね。ヒューマノイドは歴史上、最も人間とつながりが深い人工物だ」「情報、エンターテインメント、製造の全ての入り口にもなり得る。そしてグローバル市場で3％のシェアを獲得できれば1兆ドル（約160兆円）の企業になれる。それだけの価値があるし、ポテンシャルは限りないんだよ」

話題があちこちに飛びながら、話は終わらない。「中国の問題は安さを追求し、使いやすいものばかりを作ってきたことだ」「これからはロボットだってデザインが命だろう。ただの機能じゃなく、アップルのように憧れられるデザインのロボットを作らないといけないんだ。大手メーカーのオッサンたちはダサい。そんな奴らに作れるわけがない！」

盧卓然氏によると、「Rotaku」にはマイクロソフトの4番目に偉い人が出資してくれたという。

雨後の筍のように生まれるロボットメーカーたちの競争は激しさを増している。けれどこんなに気持ちを込めて、熱い思いを発する彼の姿は何だか羨ましくもあった。景気低迷が叫ばれて久しく、失業率は高止まり、競争に疲れた若者たちはただスマホゲームで日がな一日を過ごす。それも一面だろうが、彼のような若者が世間の片隅で日夜、研究開発に没頭するのもまた違った中国の一面だ。この国の底力はやはり侮れない。そんなことを感じながら、帰路に就いたのであった。

世界のヒューマノイド、10台に8台が中国製　輸出も急拡大

※本稿の内容は執筆者個人の見解であり、所属組織の公式見解を代表するものではありません。

文：宮奥 俊介

日中経済協会北京事務所副所長。国際物流会社、医療機器メーカー、アパレルブランドなど民間企業での勤務経験を経て2020年8月、一般財団法人日中経済協会に入職。調査部で中国経済情報の収集・発信業務、セミナー運営、ジャーナル企画編集業務を担当した後、2025年から北京事務所駐在。日中間の経済交流や各種イベントの企画運営業務等に従事。

同社は2025年11月に、人型ロボット（ヒューマノイド）の最新モデル「IRON」を披露した。その歩行があまりにも自然で滑らかだったことから、「中に人間が入っているのではないか」とSNS上で話題となり、何CEOは疑念を払拭するため、ロボットの脚部構造を切り開いて証明する一幕もあった。

中国メディア「第一財経（CBN）」によると、何CEOはメッセージの中で、「現在のロボット事業はすでに量産・出荷に向けた重要な局面に入っている。8年前に初の量産車『G3』を発売する直前の段階に相当する」と説明した。

小鵬汽車ヒューマノイド「IRON」ー”人間にしか見えない”と話題　中の人疑惑まで

「中に人、入ってますよね？」と疑われた小鵬のヒューマノイド。背中のファスナーを開けて見えた“人工筋肉”の衝撃

何CEOは、ロボット事業を次なる成長エンジンと位置付けている。同氏は「自動車、ロボット、グローバル事業の3分野が、今後10年間の会社を支える成長曲線になる」と強調。ロボット事業の拡大は、小鵬が単なるスマートEVメーカーから、フィジカルAI企業へ進化するための重要なステップだとしている。

計画によると、同社は26年10～12月期に人型ロボットの量産を実現、27年1～3月期には実店舗で販売アドバイザーとして導入、27年4～6月期に海外市場に投入し、28年には家庭向け市場への本格普及を目指すという。

（36Kr Japan編集部）

Astribotは2022年に設立された。創業者兼最高経営責任者（CEO）の来傑氏は、テンセントのロボット研究所「RobticsX」の立ち上げメンバーだった。Astribotは設立当初から「Design for AI（AIに合わせた設計）」という理念を掲げており、まずAIの学習と進化に適したロボット本体を設計した後、それに合わせたAIモデルやオペレーションシステム（OS）を構築する手法を採用。これにより、ロボットにいっそう高度な作業能力と環境への適応力を持たせている。

洗濯物にアイロン、品物の仕分けも⋯人型ロボット「Astribot」、アントなどから資金調達

Astribotは「AIモデル＋OS＋ケーブル（ワイヤ）駆動型本体」というソフトからハードまでフルスタックのシステム開発を手がけている。独自のエンドツーエンドの基盤モデル「Lumo」が複雑なタスクの理解、計画、推論を担い、フレームワーク「DuoCore」がロボットの知能を「素早い反応」と「深い思考」の2つのシステムに分け、リアルタイムの動作制御と工程の多いタスク実行計画を同時に機能させる。この仕組みは、米Figure AI（フィギュアAI）が発表した「Helix」モデルAIと類似性が高く、投資家からは「中国版Figure」として注目を集めている。

長く複雑なタスクを実行する「Lumo-1」

AIモデル以上にAstribotの大きな特徴となっているのがケーブル駆動技術だ。人間の腱を模したこの方式では、ケーブルを介して関節を動かすことで、力強さと柔軟性を両立できる。より大きな負荷に耐え、高い安全性を備えるほか、力加減に関するデータを豊富に収集することができるため、AIが現実世界との関わりを学習する基盤にもなる。

製品化の段階に入り、Astribotは独自のケーブル構造をベースにしたモジュール化設計を採用した。ロボットの腕、胴体、脚部などを独立したモジュールにしたことで、ある部品が破損しても、モジュールを交換するだけで迅速に復旧できる。ロボットを丸ごとメーカーに送り返す必要がなく、ロボットの稼働停止によるユーザーのコスト負担を抑えて導入ハードルを下げた。このケーブル駆動型のロボットは2025年末までに、すでに約1000台が納入されている。

Astribotは現在、幅広いラインナップで製品展開を進めている。このほどリリースしたロボット「T1」は、料理や衣類の片付け、カクテル調合、化学実験、自動車部品の仕分け、自動車への充電といった、細かな作業を連続で実行することができる。販売価格は8万9900元（約200万円）からとなっている。

新製品「T1」

また、複数の産業案件も獲得している。サンダーソフトと産業用ロボットおよび商用サービスロボットについて1000台規模のプロジェクトで合意し、共同で海外市場の開拓も進める。さらに江蘇省揚州市の江都経済開発区とは、1億元（約24億円）規模の応用イノベーションセンターを共同で設立し、観光やホテルなどの現場でロボットの活用を推進する。

中国なしではコスト6倍——テスラ人型ロボットを陰で支えるサプライヤーたちの正体

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

調達資金は主要技術の研究開発などに充てられるほか、人型ロボットの完成機の開発・事業化やブランド構築を推進する。また、量産体制の整備を進め、生産ラインの自動化率と歩留まりの向上を図る。さらに、北米など海外市場での現地販売網や技術サポート体制の拡充を加速させるという。

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AIモデルの進化によりロボットの認知・意思決定能力は大きく向上している一方で、実環境で安定かつ安全に、高精度な動作を実現することが、業界全体の重要課題となっている。これに対し、天機智能は運動制御、MEMSを用いた関節トルクセンサー、一体型関節モジュールなどの基盤技術を継続的に開発しており、AIモデルと物理世界を結ぶ基盤技術として、エンボディドAI向けの「小脳」と「両手」の実現を目指している。

天機智能によると、同社は力覚制御を備えた人型ロボット向け双腕の量産出荷を実現した世界初の企業であり、出荷規模でも最大級だという。2025年には4カ月間で2000台以上の双腕を納入し、100社以上の顧客にサービスを提供した。また、ヒューマノイド市場の拡大を追い風に、受注残は2026年1～3月期時点で1万台を突破した。同社製品は世界45社のヒューマノイドメーカーに採用されているほか、複数のエンボディドAI分野のユニコーン企業にも導入されている。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）