一部報道によると、ビヨンド・ミート初の海外工場である浙江省嘉興市の工場は、すでに生産を停止している。現在販売されているのは、これまでの在庫と米国から輸入された製品で、植物由来のハンバーガーパティ、ミートボール、ミートソースなどが含まれる。同社は2月末に中国事業撤退を発表し、6月末までに事業縮小を完了するとしていた。

世界に広がる「代替肉」、業界現状と代表ブランド

2009年に設立されたビヨンド・ミートは、米国で最も早く設立された植物由来の代替肉企業の1つで、19年5月にニューヨーク証券取引所に上場し、代替肉分野で最初の上場企業となった。上場初日の終値は65.75ドル（約1万円）と公開価格比163％高をつけ、08年の金融危機以降の新規株式公開（IPO）で最大の上げ幅を記録した。しかし、市場の変化と想定を下回る収益状況により、ここ数年は株価の急落が続いている。12月4日の終値は1.26ドル（約195円）だった。

2025年7～9月期決算は、売上高が前年同期比13.3％減の7020万ドル（約110億円）、純損失は2660万ドル（約40億円）と前年同期の1億1070万ドル（約170億円）から大幅に拡大した。

ソニーXperia、ついに中国市場から完全撤退へ　公式SNSも閉鎖

＊1ドル＝155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

2020年に設立されたCellXは、培養肉の技術開発と製品化に重点を置いており、パイロットプラントは過去1年間で目覚ましい成果を上げた。すでに中国初のキロリットル級の大型パイロットプラントが竣工し、近く稼働を開始する予定となっている。同社は、実験的研究から工業的生産への重要な一歩を踏み出す。

3Dバイオプリンティング技術で培養肉生産、人工肉企業「CellX」が数千万円調達

世界では現在、10社以上が培養肉のパイロットプラントを設置しているが、キロリットル級のプラントを持つのは米国のUpside FoodsとGOOD Meat、イスラエルのBeliever Meats（旧Future Meat Technologies）、オランダのMosa Meat、オーストラリアのVOWの5社のみ。

中国の培養肉スタートアップ「CellX」、シリーズAで約19億円調達

（36Kr Japan編集部）

米コンサルティング大手「マッキンゼー（McKinsey）」のデータによると、細胞培養肉市場は2030年に250億ドル（約3兆3000億円）規模になると予想される。技術開発の期間が長く難度も高いため中国は遅れを取っていたが、近年スタートアップが設立されている。

「極麋生物」は2021年8月設立で、細胞培養牛肉を手掛け、細胞株、培地の組成およびコスト管理、組織工学で利用する細胞培養の足場、バイオリアクターの基盤技術に注力する。新しいバイオ技術で肉製品の新しい形態をつくり、現在の畜産がもたらす公共衛生、食品安全、環境汚染、アニマルウエルフェアの問題を緩和し、持続可能で家畜を犠牲にしないたんぱく質の生産体制を推進する考えだ。

細胞培養肉は本物の肉よりも優れた点がある。まず、抗生物質とホルモン剤の使用が減り、微生物汚染や伝染病の恐れがなく、より健康的で安全だ。次に、技術で肉質や栄養を調整できる。生産効率は畜産業をはるかにしのぐ。さらに重要なのは、二酸化炭素排出とエネルギー消費の削減に貢献することだ。

極麋生物が牛肉を選んだのは、牛肉は飼育過程での環境汚染が最も深刻で、細胞培養牛肉は最大の環境保護改革になるからだ。また、牛肉にはさまざまな価格帯があり、細胞培養肉のコストを本物の肉に近づけるのが最も容易だからだ。

オランダの培養肉企業「モサミート」が2013年に発表した初めての細胞培養肉のパテは32万5000ドル（約4000万円）と極めて高価だったが、現在コストは大幅に低下している。例えば、モサミートは2020年半ばに牛肉製品のコストは1キログラム当たり180ドル（約2万3000円）だと発表した。また、イスラエルの「フューチャーミート（Future Meat Technologies）」が2021年に生産した鶏肉製品（約113グラム）の価格は7.5ドル（約1000円）だった。しかし、なお高すぎるコストは実験室の細胞培養肉を事業化するうえで最大の課題となっている。

細胞培養肉生産の5大要素は、細胞株、培養液、培養容器、足場、最終製品だ。コストに影響するのは主に培地で、1リットル当たり3000～4000元（約5万7000～7万6000円）になる。そのため、スタートアップは主にいかにコストダウンするかで競い合う。

ピペットで細胞の培地を取り換える、企業提供

創業者の曹哲厚氏は「極麋生物は、従来の細胞培地の重要成分をダイズやトウモロコシなど安価な原料から抽出した天然エキスに置き換えることで、培地のコストを抑えている。代替比率は約50%まで引き上げた。今年は培地のコストを1リットル当たり100元（約1900円）に近付け、来年には20元（約380円）を目指す。また、今年は牛肉の細胞バンクを設立する予定だ」と話す。

曹氏は、5年以内に細胞培養肉のコストを1キログラム当たり100元（約1900円）に下げる計画だ。同氏は「価格が高いままでは大衆向けの製品にならない。多くの人が試してみたいと思い、価格も受け入れることができる細胞培養肉製品をつくることが目標だ」と語った。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

2020年に設立されたCellXは、競合他社が挽き肉タイプの製品に注力するのとは異なり、主に構造化されたブロック肉に力を入れている。共同創業者の黄彬璐博士によると、同社は安定生産が可能な細胞種と、それに対応した低コストの培養基をすでに確保したという。同社は現在、培養肉のパイロット試験を進めており、最初の製品が2年以内に発売される見込みとなっている。

（36Kr Japan編集部）

今回の資金調達は、星期零が2019年に設立されてから5回目の資金調達となった。調達した資金は商品開発や人材採用、チャネル開拓、ブランド構築などに充てられる。同社の提携先は中国で100社を超え、商品は1万4000カ所以上の店舗で販売されている。

湖北省孝感市に建設された自社工場　画像：同社提供

2020年からは茶飲料チェーンの「喜茶（HEYTEA）」と提携しており、今年第1四半期にも植物由来のパストラミビーフを使った新商品を発売する計画だ。20年10月にはファストフードチェーン「徳克士（Dicos）」の約2600店で植物由来の鶏肉バーガーを発売し、1週間で10万個以上を販売した。また、同年にはファミリーマートとの提携も開始。これまでに3000店以上で数十種類の商品が販売され、好評を博している。昨年7月にはコーヒーチェーン「瑞幸咖啡（luckin coffee）」の約5200店で植物肉を使った朝食セットを発売した。

その他にも、コンビニエンスストアのファミリーマート、セブン‐イレブン、ローソン、アリババ傘下の次世代スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」、高級スーパーの「Ole’」、食品企業や飲食店などZ世代の利用者が多い企業と提携。星期零はB2B2Cのビジネスモデルで飲食シーンに応じた商品を開発し、複数のチャネルを通じて植物性タンパク質を使った食品の認知を進めている。

呉雁姿CEOは「植物性タンパク質に関する技術をベースに、美味しく健康的な植物由来の食品を手頃な価格で提供し、より良い食体験を創り出して持続可能なライフスタイルを伝えていきたい」と話す。

若者がターゲット、植物性タンパク質食品のイメージ拡大を図る

星期零の商品のヘビーユーザーは18～30歳が中心で、男女比は女性がやや多い。呉CEOによると、このことは、健康的かつ美味しい食品を求める中国のZ世代が増えていることを示すという。「中国には大きな人口ボーナスと植物性の飲料や食品を好む消費者という基盤があり、健康的な生活を求める大きな流れの中で若者が食品の栄養に注目するようになった。当社は植物性タンパク質に関する技術の改良を続け、商品の質感、栄養、食感を飛躍的に高めた」と説明した。

同社は酵素を使って植物性タンパク質を架橋する技術などで筋線維を再現し、本物そっくりな植物由来のパストラミビーフを開発。非遺伝子組み換え大豆を原料に亜硝酸塩や保存料を一切使わず、コレステロールとトランス脂肪酸が含まれない高タンパクかつ低脂肪な商品に仕上げた。食感はパストラミビーフそのもので、価格も抑えられている。

商品開発では北京工商大学、江南大学、オランダのヴァーヘニンゲン大学といった食品研究で有名な大学と提携、約30件近い特許を取得もしくは申請した。同社は植物性タンパク質を使って植物肉の塊を作る技術を有しており、今後も牛肉や鶏肉、豚肉を模した植物肉を中心に商品ラインナップを拡充する方針だ。

（翻訳・神戸三四郎）

今回同社に新たに出資したのは「GGVキャピタル（紀源資本）」、農業・食品専門VC「Bits x Bites（食芯資本）」、シンガポール・マレーシアの飲料メーカー「ヨー・ヒャップセン（YeoHiap Seng）」のほか、『ブリッツスケーリング』 の共著者であるクリス・イェ（Chris Yeh）氏など。既存株主もシンガポールの政府系投資会社「テマセク・ホールディングス」や「K3 Ventures」などが再び出資した。

資金はTiNDLEの米国展開に充てられるとのこと。

同社はこれ以前にも数回の資金を調達しており、出資者には「五源資本（5Y Capital）」「SIG Asia Investments（海納亜洲）」「DCM」「Qualcomm Ventures」などが名を連ねている。

薄荷健康は2008年に上海で設立され、独自アプリや、WeChat（微信）やアリペイ（支付宝）上で動くミニプログラムを通じて、食品栄養の検索ツールや健康管理サービスを提供してきた。創業者の馬海華氏によると、モバイルアプリやミニプログラムを含む累計登録ユーザー数は1億2000万人を超え、1日あたりの平均アクティブユーザー数は200万人、月平均のアクティブユーザー数は1000万人に達するという。

薄荷健康は健康管理サービスによってユーザーを獲得した後に、新たな収益化の道を模索し、健康食品ブランドの開発に乗り出した。現在、機能性表示食品「薄荷之心」、低糖質・低脂肪の間食シリーズ「薄荷上選」、健康志向のインスタント食品「薄荷有料」、子供向けの栄養食品「薄荷之森」の4つのサブブランドを展開している。全体の商品品目数は200を超えており、健康管理ツールの提供から始まった同社のサービスは、総合的な健康栄養ソリューションの提案へと進化している。

薄荷健康の売上高の伸び率は過去3年間100%を維持しており、毎月の販売額は1億元（約17億円）を突破し、今年の年間販売額は15億円（約260億円）を目標としている。

薄荷健康のユーザーの80%を占めるのは都市在住の25~35歳の女性と、それらの女性が消費の決定権を握る若い家族世帯だ。馬氏によると、若い女性の健康に関するニーズは2つあるという。1つは美、つまりダイエットで、もう1つはより健康なライフスタイルの実現だ。薄荷健康は後者のニーズを重視し、バランスの取れた栄養管理とカロリーコントロールを通じて、ユーザーに健康的なライフスタイルを提案している。

商品の企画と運営について薄荷健康には独自の方法がある。それは、過去10年あまりの間に蓄積された栄養、食事などのデータに基づいて、多様なニーズを発掘するというやり方だ。資料によると現在、薄荷健康の食品データベースには、約63万種類の食材、料理、パッケージ食品のデータと150種類あまりの栄養素データが登録されている。それらのデータにより欧米や日本、韓国など海外の健康食品のトレンドを参考に、ターゲットユーザーのライフスタイルに合った商品企画を行っており、主食から間食、サプリメントに至るまで基本的な商品ラインアップを全面的にカバーしている。

中国の消費文化は新しい時代を迎え、その中で重視されるのは品質、健康、デザインなどにおける価値観だ。多くの消費者が日々の食事、運動、栄養補給、ファッション、インテリアなどに興味を持ち金をかけるようになった。2020年以降、糖質ゼロ（あるいは低糖質）、脂肪ゼロ（あるいは低脂肪）、植物肉、代替食品、植物ミルク、フィットネスミラー、プロバイオティクスなどが話題となり、無糖飲料水メーカー「元気森林（GENKI FOREST）」、植物肉ブランド「Starfield（星期零）」、スマートフィットネス機器「FITURE（成都擬合未来科技）」、ソーシャルフィットネスアプリ「Keep」などが新時代の消費ブランドとして若い世代の支持を集めている。

（翻訳・普洱）

New Singularityは2020年に設立。微生物を発酵させて作るエビ、真菌由来のマイコプロテインはすでに開発済み。現在は改良を繰り返しながら、今年第3四半期に正式販売となる見通しだ。

創業者兼CEOである高麗氏は、海洋環境保護団体「緑色之友」のメンバーで、長年にわたり海洋生態の保護培養に関心を持っている。国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、世界の90％の魚類資源が過剰に漁獲され、地球の海洋種の数量は平均36％減っているという。

高氏は、微生物発酵由来の代替肉は微生物菌株でタンパク質を発酵させたもので、植物性成分ではなく菌類に属すると語る。このタンパク質は食用肉や、ヨーグルト、飲用水に用いたり、または乳製品の代替品としても用いたりすることができる。菌株を異なる物質に混ぜて発酵させることにより異なる特徴を持たせることが可能だ。微生物藻を基質とすれば、海鮮風味があり肉に似た食感を持つ筋肉繊維が得られる。この菌株は連続して再生が可能で、元の菌株の1.4万倍もの大量の菌タンパク質を得ることができる。現在は、コスト高と栄養バランスの問題の解消が待たれているとのこと。

「山東海呀」の加工食品

New Singularityの初期の商品は海藻を原料としていた。20年7月と8月に市場へ投入し、月間売上高は1万2000元（約20万円）に達した。当時、商品のエビの食感はプリプリと歯ごたえはあったが、エビの繊維質が感じられなかったという。開発チームはARTPハイスループットのスクリーニング後に目標菌株を取得し、コレステロールや抗生物質、成長ホルモンなどを含まず、動物性タンパク質の食感と栄養価を再現した製品の開発に成功、生産コストもより低く抑えることができた。

開発チームへの取材によると、この発酵タンパク質の生産に必要な土地面積、温室ガス排出、水資源は従来型の畜産農業の数パーセントに過ぎず、単位当たり面積のタンパク質生産量は動物由来の3.6倍、植物由来の1.8倍となる。現在、特許出願中であるという。高氏の話では、微生物発酵由来の代替肉が発展するカギはコストだという。技術指向型産業に属する微生物発酵タンパク質は、中長期的に見ると低コストとカスタマイズ化がカギとなる。

36Krはこれまでにも代替肉ブランドの「Hey Maet」「Meatless Farm」「Starfield（星期零）」「Future Meat Technologies」などを取材してきた。

高氏は、代替タンパク質市場は大変人気があるが、栄養価やコストを十分に考える必要があると語った。微生物発酵による代替肉は中国でのスタートが遅く、微生物発酵分野での技術研究においては、菌株の開発がコストの大部分を占めるという。

同社の開発チームは、創業者兼CEOである高麗氏の他に、江南大学微生物専攻の博士や食品市場でのシリアル・アントレプレナーで構成され、いずれも「緑色之友」のメンバーであった。
（翻訳：lumu）

本ラウンドの出資者には「タイソン・フーズ（Tyson Food）」、「アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（Archer Daniels Midland；ADM）」、「Müller Group」、「Rich’s Product」など食品・農業業界の有力企業が含まれる。同時に、「S2G Ventures」や「食芯資本（Bits x Bites）」、「ADM Capital」など食品および農業技術プロジェクトへの早期投資に焦点を当てた多数のベンチャーファンドの投資家からも支援を受けた。

FMTは2019年に、シリーズAで1400万ドル（約14億6000万円）を調達している。

2020年に創設されたCellXはクリーンミートに特化したバイオ関連企業で、組織工学技術と3Dバイオプリンティング技術を活用し、クリーンミートを直接生産することで、食の安全、生態環境の保全、動物愛護に取り組んでいる。

同社は昨年「2020国際未来農業食品百強・白馬峰会（IFA2020）」の代替タンパク質部門トップ20社と英フードテック専門誌「Forward Fooding」選出のフードテック500強企業「2020 FoodTech 500」に選ばれた。現在、浙江大学と提携し、同大学のすぐれたプラットフォームと研究力をよりどころに、独自の技術と製品開発を加速している。

創業者の楊梓梁CEOは、2021年第2四半期には同社初のクリーンミートのプロトタイプを発表する予定で、その際にはエンジェルラウンドで300万ドル（約3億1000万円）を調達して研究開発をさらに進める計画だと明かした。

人工肉は植物由来の代替肉と動物由来のクリーンミートに分けられる。代替肉は植物を原料に肉の食感や形状をうまく模倣している。一方、クリーンミートは動物の細胞を原料として作られる。クリーンミートは植物由来の代替肉とは違い、動物の筋肉や脂肪細胞から肉類が本来持っている三次元構造を作りだすことができるため、肉本来の味や食感、味を忠実に再現できる。

また、クリーンミートは無菌環境と厳格な品質管理下で培養されるため、従来の畜肉に含まれるホルモン物質や抗生物質、病原体が引き起こす問題を防止できる。動物の成長サイクルに関係なく食用肉を生産することができるため、食糧危機問題を解決する糸口ともなる。生きた動物に頼る必要がないため、動物への危害はゼロとなり、豚コレラなど動物を媒体とする感染症による食料供給への影響も抑えられる。

楊CEOは「1万年前、人類は最初の農業革命で野生動物を家畜に変えた。牧畜業によって十分な食物を確保できたおかげで、今日の文明が作りだされた。しかし従来の牧畜業には多くの問題もあった。土地や水資源、エネルギーへの過度な依存、温室効果ガスの排出、抗生物質やホルモン剤の乱用、そして動物愛護の問題などだ。CellXは新たな農業革命を目指している。動物の細胞を利用したクリーンミートを生産し、伝統的な牧畜業の問題を改善する。細胞農業を実現することで人類、動物、環境に貢献していく」と語っている。

クリーンミートの生産は細胞の培養と組織工学の二段階にわかれる。中核技術には細胞の増殖と分化、食用可能な足場の3Dプリンティング、バイオリアクターなどの総合的な活用を含まれるため、技術障壁が比較的高い。現在、この分野の主な課題となっているのは、培養基中のウシ胎児血清の置き換えや培養基コストの削減、量産化などだ。クリーンミート製造の米スタートアップ企業「メンフィス・ミーツ（Memphis Meats）」は昨年、1億6000万ドル（約165億円）を調達し、クリーンミートを量産できる生産ラインの建設に充てている。

人工肉分野では世界的に植物由来の代替肉が主流となっている。36Krも以前、中国の代替肉製造企業として「Starfield（星期零）」や「無錫谷肉食品科技」を紹介している。クリーンミートについては、オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授が25万ドル（約2600万円）を投じて世界初となるクリーンミートをが誕生させて以降、2015年からは業界全体が急速に発展している。現時点で世界にはクリーンミート製造のスタートアップ企業60社余りがあり、累計4億ドル（約412億円）の資金調達を行っている。中国国外では昨年末、米新興企業の「イート・ジャスト（Eat Just）」がシンガポールでの販売承認を受け、イスラエルのネタニヤフ首相がイスラエルに本拠を置く「アレフ・ファーム（Aleph Farms）」社のクリーンミートステーキを試食し、政府支援の方針を明らかにした。

中国国内では現時点で、クリーンミート関連企業は少ない上、その大部分が創成期にある。CellXなどのスタートアップにとって市場の可能性は大きく、チャンスも多く、戦略性も高い。南京農業大学の研究チームは2019年、中国初のクリーンミートを開発した。孫宝国院士は昨年の「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」で「人工肉の研究開発への取り組み強化と健全な法体系の構築」を提案し、クリーンミート業界には巨大な発展潜在力があるとの認識を示した。

創業チームの経歴について触れると、楊CEOは米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）で管理コンサルティング顧問の経験を持つ。CTOのZi Ying Tan氏は幹細胞生物学と再生医学の研究に従事してきた人物で、現在はクリーンミートの中核技術の開発などを担当している。企業戦略と市場開拓の担当責任者である劉然氏は農業関連を含むシリアルアントレプレナーで、国際機関や政治部門と協力してソーシャルイノベーション関連の研究などにも携わっている。

投資家の視点

Lever China Alternative Protein FundのパートナーであるNick Cooney氏は、世界に先駆けて植物由来の代替肉を開発した企業「ビヨンド・ミート（Beyond Meat）」およびクリーンミート企業のメンフィス・ミーツと「モサ・ミート（Mosa Meat）」のアーリー・インベスターである。同氏は「中国は今後、クリーンミートを現実のものとしてくれる重要な国だ。巨大な食肉消費市場があるだけではなく、中国には層の厚い科学研究力、イノベーションを果敢に行う資本市場、代替タンパク質を支援する政策があるからだ」と述べている。

Agronomicsは、クリーンミートの父と呼ばれるマーク・ポスト氏が創設したモサ・ミートやエビ培養肉を開発するシンガポールのスタートアップ「シオック・ミーツ（Shiok Meat）」、米国の培養魚肉製造スタートアップ「ブルー・ナル（BlueNalu）」など多くのクリーンミート関連企業への投資に参入している。同社会長ののRicard Reed氏は「シンガポールが世界で初めてクリーンミート製品を承認したことを大変うれしく思う。CellXも最前線に立ち、中国のクリーンミート業界のイノベーションを推し進めていくと信じている」と述べた。
（翻訳：lumu）