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中国人をはじめ外国人が自国で取得した免許を日本の免許に切り替えるには『外免切替』という方法がある。運転免許試験場に早朝から長蛇の列ができている様子がフジテレビの情報番組で放送され、日本で大きな反響を巻き起こした。

外国人観光客によるレンタカーの事故や中国籍ドライバーによる事故で話題になった中、こんなに簡単な方法で日本の免許が取れることに心配や疑問の声も上がっている。外国人が殺到する「外免切替」はどういうものなのか、なんで長蛇の列になってしまうか、なんで日本の免許が人気なのか？その理由を探ってみた。

外国人レンタカー利用者は年間300万人に迫る！ほとんどが、国際免許を利用

コロナが明けて約1年半。いまや日本を訪れる外国人観光客は1か月300万人規模となった。観光庁の調べによると、その7〜8％が移動や観光にレンタカーを利用している。外国人のほとんどは、国際免許証でレンタカーやカーシェアを利用し、その数は2019年頃の年間100万人前後から最近では年間250万人～300万人近くまで急増している。

中国人観光客は再び日本に殺到、見えた新たな観光トレンドとは

日本はジュネーブ条約（1949年）の締約国であるがために、有効な国際免許証は表紙に「CONVENTION ON ROAD TRAFFIC OF 19 SEPTEMBER 1949」と記されているジュネーブ条約様式で発給されたものに限られる。パリ条約（1926）、ワシントン条約（1943）、ウィーン条約（1968）に基づく様式の国際免許は無効で無免許運転と同じ扱いになる。しかし、大手レンタカー店でも窓口のスタッフが国際免許について熟知していないことも多く、レンタカー店のカウンターでトラブルも頻発している。

なお、ロシアのようにジュネーブ締約国であっても発給する国際免許がジュネーブ様式ではない場合は無効となるので注意が必要だ。締約国以外でもフランス･ベルギー･モナコなど2か国間での取り決めによって運転できる国もある。

では、中国はどうだろうか？ジュネーブをはじめ、交通に関するいずれの国際条約も締結していないため、中国で発給された免許は日本国内では無効。観光で来日してレンタカーを借りて運転することはほぼ不可能だった。

ところが、昨年夏頃から中国のSNSで「日本の免許をゲット！」「たった5日で取れた！」など中国人による投稿が目立ち始めた。これらを可能にしたのが「外免切替」という、外国の免許を日本の免許に切り替える制度である。驚くことに在留カードがなくても住民登録がなくても観光ビザとホテルの住所で申請が可能となる。

SNSアカウント「高橋りょう 闇を暴く人 」より

そして一度、外国免許から日本の免許に切り替えると、日本人と全く同じ手順で免許の更新や講習の手続きを進めていくことになる。自国の免許の扱いは各国様々で返納がマストのところもあるようだが、ほとんどはそのまま自国の免許も一緒に保有しているようだ。

さらに日本の免許を取得すれば日本で発給されるジュネーブ様式の国際免許も発給できる。中国政府のサイトによると、中国の免許で運転できる外国の数は10数か国とされるが、ジュネーブの国際免許を取得すれば約100か国での運転が可能となる。免許証の国際的価値もぐっと上がる。

府中も鮫洲も前の晩から外免切替のための行列が！

昨年の8月頃から一部の中国人の間で大人気となっている外免切替だが、今年春頃から東京の運転免許試験場では外免切替の手続きを希望する外国人が前の晩から列を作るようになった。とくに「先着順」で学科試験を受けられる府中と鮫洲の試験場の前には暗いうちから長い列ができる。

朝5時半の府中試験場、免許センターの職員が並んでいる外国人の書類審査をしている（撮影：加藤ヒロト）

全国の試験場はほとんどが「予約制」を導入しているが、先着順の良いところは1日に学科試験（知識確認）を受けられる人数が40～60名と制限はあるものの、早めに並んでおけば確実に受験ができてその日のうちに学科試験の合否がわかることだ。なお、横浜や門真（大阪）の試験場では学科試験を受けるまで3～4か月も待たなくてはならない。そこから技能試験までさらに1〜2か月待つことになるので、外免切替を思い立ってから少なくとも半年間が必要になる。

中国語で「行列禁止」の張り紙（撮影：同上）

10月中旬、朝5時頃に府中試験場を訪れてみたところ、すでに30名程度が行列を作っていた。試験場を囲むフェンスには「行列禁止」の張り紙が何か所にもあった。列の1番前に並んでいたスリランカ人の学生に話を聞いてみると、前夜22時から並んでいるとのこと。彼は日本で自動車関係の専門学校で学び、将来は国に帰って自動車整備などの仕事に就きたいと語っていた。

いっぽう、鮫洲はどうか？やはり10月半ばから数回、未明に行ってみたが一番多い時で20名ほど。鮫洲は始発のバスや電車で来る人が多いようで朝6時過ぎると一気に人が増える。

「外免切替ができなくなる」と中国でデマ拡散！

11月1日から府中はついに完全予約制になった。鮫洲はそのままの先着順だ。府中が予約制になることは10月21日に警視庁のホームページでも発表されている。そして、この情報が公開された頃から中国のSNS「小紅書」などでは、外免切替に関するデマが多数拡散され始めた。

「11月1日から府中では外免切替ができなくなる」

「11月1日から観光ビザでの外免切替申請は認められない」

わざわざ動画を作ってデマを拡散する中国人もいた。デマだとわかって拡散し再生回数を稼いでいるのか？それとも純粋に日本語の意味を理解していないのか？

念のため鮫洲試験場の外免切替担当の職員に確認したところ、「11月1日から府中で予約制となるだけで、あとは何も変わりません。観光ビザでは申請できなくなるということもありません。必要な書類もすべて従来のままです。鮫洲はずっと先着順で外免切替の手続きを受け付けています。デマに惑わされないようにしてください。不安なことがあれば試験場に問い合わせてください」という回答だった。

また、今後もホテルの住所で外免切替の申請ができるのか？こちらについても聞いてみた。

「ホテルの住所で申請するということは免許証の住所欄にホテルの住所と名前が掲載されるということになります。それについてホテル側が了承していれば問題ありませんが、ほとんどのホテルは了承しないと聞いていますので現実的には難しいのでは？一時滞在の証明書を受け取るときに必ずホテル側に確認してください」

SNSアカウント「高橋りょう 闇を暴く人 」より

府中で予約がスタートしたが、すでに予約した人達の投稿では「予約が始まった10月28日に府中にいって予約をした。11月の午前中は取れなかったが12月の午前中に予約することができた」などがあった。予約受付開始の初日でもうすでに1か月待ちとなっている。

運送業の人手不足に対応したい日本の思惑も

外免切替を希望する外国人が増えたのは、「世界100か国で運転可能な日本ブランドの免許証を入手したい！」という理由もあるだろうが、人手不足がとくに深刻な運送業界において外国人材を増やしたいという日本政府の思惑もある。外国人の2種免許取得を緩和する数々の試みは昨年秋から始まっており、今年6月には学科試験を受験できる外国語が5～6言語から最高24言語（地域によって異なる）まで大幅に増えている。

外国籍ドライバーによる事故も急増している昨今、母国で免許を持っているとはいえ試験の内容や交通環境、交通マナー、歩行者への対応などは日本と大きく異なる国も少なくない。わずか2択問題で10問中7問正解すれば合格という「知識確認」（学科試験）ではあまりにも心もとない。すべての外国人が危なっかしい運転をしているわけではないと思うが、せめて「外国人の運転」がわかるよう初心者マークのようなものをつけることはできないか？善良な日本人ドライバーに「避ける権利」を与えて欲しいと切に思う。

（文：自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子）

※本記事は2024年10月31日初出の記事を再配信します。

外国人観光客によるレンタカーの事故や中国籍ドライバーによる事故で話題になった中、こんなに簡単な方法で日本の免許が取れることに心配や疑問の声も上がっている。外国人が殺到する「外免切替」はどういうものなのか、なんで長蛇の列になってしまうか、なんで日本の免許が人気なのか？その理由を探ってみた。

外国人レンタカー利用者は年間300万人に迫る！ほとんどが、国際免許を利用

コロナが明けて約1年半。いまや日本を訪れる外国人観光客は1か月300万人規模となった。観光庁の調べによると、その7〜8％が移動や観光にレンタカーを利用している。外国人のほとんどは、国際免許証でレンタカーやカーシェアを利用し、その数は2019年頃の年間100万人前後から最近では年間250万人～300万人近くまで急増している。

中国人観光客は再び日本に殺到、見えた新たな観光トレンドとは

日本はジュネーブ条約（1949年）の締約国であるがために、有効な国際免許証は表紙に「CONVENTION ON ROAD TRAFFIC OF 19 SEPTEMBER 1949」と記されているジュネーブ条約様式で発給されたものに限られる。パリ条約（1926）、ワシントン条約（1943）、ウィーン条約（1968）に基づく様式の国際免許は無効で無免許運転と同じ扱いになる。しかし、大手レンタカー店でも窓口のスタッフが国際免許について熟知していないことも多く、レンタカー店のカウンターでトラブルも頻発している。

なお、ロシアのようにジュネーブ締約国であっても発給する国際免許がジュネーブ様式ではない場合は無効となるので注意が必要だ。締約国以外でもフランス･ベルギー･モナコなど2か国間での取り決めによって運転できる国もある。

では、中国はどうだろうか？ジュネーブをはじめ、交通に関するいずれの国際条約も締結していないため、中国で発給された免許は日本国内では無効。観光で来日してレンタカーを借りて運転することはほぼ不可能だった。

ところが、昨年夏頃から中国のSNSで「日本の免許をゲット！」「たった5日で取れた！」など中国人による投稿が目立ち始めた。これらを可能にしたのが「外免切替」という、外国の免許を日本の免許に切り替える制度である。驚くことに在留カードがなくても住民登録がなくても観光ビザとホテルの住所で申請が可能となる。

SNSアカウント「高橋りょう 闇を暴く人 」より

そして一度、外国免許から日本の免許に切り替えると、日本人と全く同じ手順で免許の更新や講習の手続きを進めていくことになる。自国の免許の扱いは各国様々で返納がマストのところもあるようだが、ほとんどはそのまま自国の免許も一緒に保有しているようだ。

さらに日本の免許を取得すれば日本で発給されるジュネーブ様式の国際免許も発給できる。中国政府のサイトによると、中国の免許で運転できる外国の数は10数か国とされるが、ジュネーブの国際免許を取得すれば約100か国での運転が可能となる。免許証の国際的価値もぐっと上がる。

府中も鮫洲も前の晩から外免切替のための行列が！

昨年の8月頃から一部の中国人の間で大人気となっている外免切替だが、今年春頃から東京の運転免許試験場では外免切替の手続きを希望する外国人が前の晩から列を作るようになった。とくに「先着順」で学科試験を受けられる府中と鮫洲の試験場の前には暗いうちから長い列ができる。

朝5時半の府中試験場、免許センターの職員が並んでいる外国人の書類審査をしている（撮影：加藤ヒロト）

全国の試験場はほとんどが「予約制」を導入しているが、先着順の良いところは1日に学科試験（知識確認）を受けられる人数が40～60名と制限はあるものの、早めに並んでおけば確実に受験ができてその日のうちに学科試験の合否がわかることだ。なお、横浜や門真（大阪）の試験場では学科試験を受けるまで3～4か月も待たなくてはならない。そこから技能試験までさらに1〜2か月待つことになるので、外免切替を思い立ってから少なくとも半年間が必要になる。

中国語で「行列禁止」の張り紙（撮影：同上）

10月中旬、朝5時頃に府中試験場を訪れてみたところ、すでに30名程度が行列を作っていた。試験場を囲むフェンスには「行列禁止」の張り紙が何か所にもあった。列の1番前に並んでいたスリランカ人の学生に話を聞いてみると、前夜22時から並んでいるとのこと。彼は日本で自動車関係の専門学校で学び、将来は国に帰って自動車整備などの仕事に就きたいと語っていた。

いっぽう、鮫洲はどうか？やはり10月半ばから数回、未明に行ってみたが一番多い時で20名ほど。鮫洲は始発のバスや電車で来る人が多いようで朝6時過ぎると一気に人が増える。

「外免切替ができなくなる」と中国でデマ拡散！

11月1日から府中はついに完全予約制になった。鮫洲はそのままの先着順だ。府中が予約制になることは10月21日に警視庁のホームページでも発表されている。そして、この情報が公開された頃から中国のSNS「小紅書」などでは、外免切替に関するデマが多数拡散され始めた。

「11月1日から府中では外免切替ができなくなる」

「11月1日から観光ビザでの外免切替申請は認められない」

わざわざ動画を作ってデマを拡散する中国人もいた。デマだとわかって拡散し再生回数を稼いでいるのか？それとも純粋に日本語の意味を理解していないのか？

念のため鮫洲試験場の外免切替担当の職員に確認したところ、「11月1日から府中で予約制となるだけで、あとは何も変わりません。観光ビザでは申請できなくなるということもありません。必要な書類もすべて従来のままです。鮫洲はずっと先着順で外免切替の手続きを受け付けています。デマに惑わされないようにしてください。不安なことがあれば試験場に問い合わせてください」という回答だった。

また、今後もホテルの住所で外免切替の申請ができるのか？こちらについても聞いてみた。

「ホテルの住所で申請するということは免許証の住所欄にホテルの住所と名前が掲載されるということになります。それについてホテル側が了承していれば問題ありませんが、ほとんどのホテルは了承しないと聞いていますので現実的には難しいのでは？一時滞在の証明書を受け取るときに必ずホテル側に確認してください」

SNSアカウント「高橋りょう 闇を暴く人 」より

府中で予約がスタートしたが、すでに予約した人達の投稿では「予約が始まった10月28日に府中にいって予約をした。11月の午前中は取れなかったが12月の午前中に予約することができた」などがあった。予約受付開始の初日でもうすでに1か月待ちとなっている。

運送業の人手不足に対応したい日本の思惑も

外免切替を希望する外国人が増えたのは、「世界100か国で運転可能な日本ブランドの免許証を入手したい！」という理由もあるだろうが、人手不足がとくに深刻な運送業界において外国人材を増やしたいという日本政府の思惑もある。外国人の2種免許取得を緩和する数々の試みは昨年秋から始まっており、今年6月には学科試験を受験できる外国語が5～6言語から最高24言語（地域によって異なる）まで大幅に増えている。

外国籍ドライバーによる事故も急増している昨今、母国で免許を持っているとはいえ試験の内容や交通環境、交通マナー、歩行者への対応などは日本と大きく異なる国も少なくない。わずか2択問題で10問中7問正解すれば合格という「知識確認」（学科試験）ではあまりにも心もとない。すべての外国人が危なっかしい運転をしているわけではないと思うが、せめて「外国人の運転」がわかるよう初心者マークのようなものをつけることはできないか？善良な日本人ドライバーに「避ける権利」を与えて欲しいと切に思う。

（文：自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子）

速英科技は2022年3月に設立され、繊維・アパレル業界が長期にわたり悩まされている人手不足の解決、生産効率向上に取り組んでいる。ロボットは衣料品の大規模生産に利用されているがレーザー裁断や電動ミシンでの縫製など簡単な作業にとどまり、業界は本質的に依然として労働集約型産業だ。

アパレル業界が使用する織物の生地は柔らかく、伸びたり歪んだり折れたりしやすく、縫製処理も裁断した生地を運ぶのも難しい。また、ブランドや消費者と直接関わる業界であるため、ボタン止めやボタン穴の位置など製品の細部処理に高いレベルが求められる。自動縫製は織物の処理から縫製の全工程（例えば布をつかみ、運んで位置を合わせ、縫う）を自動で行うので、アパレル生産の全段階で生産効率を向上できる。

中国国家統計局のデータによると、中国全土で販売額が一定額以上に達した繊維製品全品目の小売販売額は2021年に1兆3842億元（約28兆円）で、22年には1兆4479億元（約29兆円）に達すると予想される。20年にはアパレル業界のメーカーは中国全土で17万社、アパレル生産に従事する労働者は826万人、うち縫製工は全アパレル生産従事者の60%を占めた。自動生産ソリューションの市場はTシャツだけで約167億元（約3300億円）、繊維製品全体で約3339億元（約6兆6800億円）と推計されている。

中国は軽工業のサプライチェーンが整っており、アパレル生産の自動化は市場の成長余地が非常に大きく、人件費の上昇が続く中国がアパレル生産で競争力を維持するためにも必要だ。特に新型コロナの感染が続く中、アパレル生産の自動化で需要も供給も維持していくことが一層求められている。

需要サイドを見ると、繊維やアパレル業界では大量の生産注文が東南アジアに流出し、注文の取り消しも急増して業界全体で売り上げが減少している。さらに、大ロットでも小ロットでも生産には効率が重視される。供給サイドを見ると、アパレル工場は長きにわたり熟練した縫製工に依存しているが、縫製工の育成も募集も難しく、縫製工の給与の上昇も縫製工場の利益を圧迫している。これらを背景に、中国のアパレル産業はスマート化、自動化が必要になっている。

画像販売プラットフォーム「視覚中国（Visual China Group）」より

速英科技の創業者である劉帥CEOは「アパレルの自動生産は縫製機能の実現や関連アルゴリズムが難しいが、ここが我々の得意とするところだ。速英科技のロボットは、専門技能を持たない普通の縫製工でも1人で2台を同時に操作可能で、生産効率を少なくとも2倍に向上させられる。縫製ロボットの生産ラインは、24時間休みなくTシャツを生産すれば熟練縫製工8～10人相当の労働量をこなし、生産効率も2倍になる」と語った。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

同ランキングでは、生産・製造関連の43職種がランキング公表が始まった19年第3四半期（7～9月）以降、一貫して大きな割合を占めている。今回のランキングでは、自動車の生産・消費分野での人材需要の高まりを受け「リビルト部品製造員」「自動車装飾品製造員」「自動車整備員」などの業種が新たにランク入りした。スマート製造分野では「多機能NC機械操作員」「産業用ロボットシステム操作員」などの順位が上昇し、人手不足の深刻化を反映した。上位10職種は若干の変動がみられ、「旋盤工」「包装工」が10位内に入る一方、「マーケティング専門員」「溶接工」が10位以下となった。

2019年に設立された「景吾智能」は、主にホテル向けロボットの開発を手がける。そのマネジメント、研究開発を行うチームはかつて上場企業でロボット事業に従事し、17年のロボット開発経験を有する。

同社は以下のような強みを持つ。

第1に、研究開発チームが長年の研究からロボットの中核部品の自主開発・自主製造に成功している点だ。知的財産権を保有し、システム接続と業務拡大がしやすい。ロボット業界のエコシステムを支えるクラウドプラットフォーム、バックエンドの運営チームも作り上げている。

第2に、大量の制御アルゴリズムを有する点だ。特にデリバリーに関して走行経路などを計算するアルゴリズムの正確性は99.8%に達している。また、複数の型のロボットとホテル内にあるさまざまな設備がクラウドプラットフォームを通じて連携可能だ。さらに、同社のロボットはさまざまなサービスをモジュール形式で展開しているため、アップデートや新機能の開発が継続できる。

同社が現在、主に手がけているのはホテルのデリバリーロボットだ。ホテルの利用客がフードデリバリーサービスで注文した料理や郵便物、アメニティを届ける。また、ロボットは室内の収納スペースや電話、スマートスピーカーなどの設備と連携している。このほか、ガイド機能も標準機能として備わっている。さらには、警備、プライバシー保護、体温測定といったカスタマイズモジュールも追加搭載できる。ロボットは1日あたり70～80件のデリバリーが可能だ。中国大手ホテルチェーンの「如家商旅酒店（Home Inn Selected）」が試験的にロボットを導入した際のデータからは、ロボット1台の業務量はホテルスタッフ1人と、警備員1人分に相当し、人件費を月あたり9000元（約16万円）削減できることがわかった。物品販売機能を追加すれば、月あたり1500元（約2万6000円）の増収となる。

同社の創設者である郭震氏は、「当社の主な収益源は各大手ホテルに導入したロボットの派遣収入と、毎年の付加価値サービス収入だ。すでに大手ホテルチェーンの「如家集団（Home Inn）」、「錦江酒店（WeHotel）」、「東呈国際（DOSSEN）」などと戦略的協力関係にあり、1000カ所近くのホテルに製品を導入済み。2021年には3500カ所まで導入先を拡大させ、収入規模も1億元（約17億円）を超えると見込んでいる。

今後の計画について、同氏は「『コストカットと効率性アップ』を理念とし、不動産管理、飲食、医療などの分野に参入し、市場シェアを拡大させたい」と話している。

同氏は、「ホテルロボットの分野における競争で重要なのは開発力とセールス力」と語る。経験豊富な開発チームによるデリバリーロボットの優良化、アップデートは現在進行中だ。今年中には別のタイプのホテルロボットをリリースする予定だという。また、同社の営業チームはホテル業界出身者で形成されており、業界について熟知している強みがある。同社の販売台数は今年前半だけで、業界老舗企業が5年間かけて達成した数字に並んだという。

郭氏は長江商学院でEMBAを取得後、上場企業の執行総裁を務め、次々とロボット分野の企業立ち上げに関わってきた経歴を持つ。

IFR（国際ロボット連盟）の発表したデータでは、2019年中国のサービスロボット市場規模は22億ドル（約2400億円）に達し、世界で25％のシェアを占めるに至ったという。中国電子学会（CIE）は同シェアは将来30％に達すると見込んでいる。IFRが公表したレポート「World Robotics 2020 Industrial Robots」では、世界のサービスロボット市場規模は2023年に277億ドル（約3兆円）に達し、年平均成長率は26％になると予測している。中国の同市場は2023年までに80億ドル（約8800億円）まで達すると見込まれており、今後も競争が激しくなると予想される。
（翻訳：Qiunai）