ここは中国山東省青島市に開設された高齢者介護ロボットトレーニングセンター。介護やヘルスケアに特化した中国初の公共訓練・検証施設で、訓練やテスト、機能検証、データ共有、基準策定、市場普及を通じてロボットの普及を後押ししている。

センターでは、わずかな動作であっても何度も繰り返し訓練する。トレーナーがロボットに「物をつかむ、バランスを保つ、スイッチを回す」などの動作を絶え間なく練習させるのは、正確なデータを蓄積し、家庭に導入されるロボットの動きをより素早く、確実にするためだ。

青島高齢者介護ロボットトレーニングセンターで、ロボットを調整するトレーナー

青島市民政局の張帥副局長は「医療リハビリ施設や実際の介護現場を模した環境でロボットや機器にスキルを習得させ、習熟度を高めている」と説明した。

3.2億人の巨大市場を狙う。ハイアールやAgibotら45社が競う「介護テック」

中国では60歳以上人口が3億2000万人に達し、社会で高まる介護ニーズがロボット業界に新たなブルーオーシャン（競争の少ない未開拓）市場をもたらしている。同センターにも短い期間にハイアールやハイセンス、智元機器人（Agibot）など45社の210製品が持ち込まれ、日常生活介助や精神的ケア、心理的介入、情緒的付き添いなど10項目以上の訓練が行われている。

中国Agibot、人型ロボット1万台量産　「30分サプライチェーン圏」を構築

センターは、ロボットを介護施設や一般家庭に普及させる中で利用者との連携・協力体制を構築。介護施設の配薬ロボット、構内安全巡回ロボット、消防巡回ロボット、一人暮らし高齢者の在宅見守りロボット、アルツハイマー病診断・リハビリ機器など需要の高いプロジェクトが次々と開発・実用化されている。

多様化する現場のニーズは、ロボット産業の発展を後押ししている。同省の済南ハイテク産業開発区斉魯ソフトウエアパークの企業、山東優宝特智能機器人は、独自開発した人型ロボット「行者泰山」の量産出荷を開始した。2025年は脚式ロボットを数百台出荷し、26年は1000台を目標に掲げる。

【北京】世界初、AI・ロボット特化型「スマート介護拠点」が始動。在宅介護モデルの社会実装へ

同社の研究チームはロボットに真の「大脳」を持たせるため、VLA（視覚・言語・行動）モデルの開発に全力を挙げている。ロボットを「見て理解し、思考でき、人の意図を的確に汲み取る」パートナーへ進化させ、家庭向けなどより幅広い分野のニーズに応えていく。

「1日4000元」でも予約が埋まるレンタル市場の熱狂

ロボットの急速な普及に伴い、ロボットの導入を試す家庭や個人も増えた。済南市内のロボットサービスディーラーでは、人型ロボットを1日1台4000～5000元（約92000～115000円）で貸し出しているが、供給が需要に追い付かないという。店長の魏自耀さんは「技術の進歩により、ロボットは近い将来、広く家庭に普及し、介護やヘルスケア、家事などの生活シーンに導入されていくだろう」と語った。

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【新華社青島】

ロボットが支える「未来の老後」

施設は4フロア構成となっており、それぞれが異なる生活支援機能を担っている。

1階のスマート・ダイニングでは、調理から配膳までの工程を自動化。調理ロボットによる標準化された食事提供と、配送ロボットによる非接触サービスを実現。

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2階は、交流・娯楽スペースとして整備され、対話型・伴走型のコミュニケーションロボットを配置した。シニア層の認知機能を維持するために知育・娯楽コンテンツも提供される。

3階はヘルスケアセンターとして機能し、 AIツボ検知機能を備えたマッサージ・お灸ロボットのほか、下肢機能の回復を支援する歩行アシスト用外骨格ロボット（パワーアシスト）も配備。さらに囲碁や茶道を支援するロボットも設置され、孤独感の軽減や生活の質の向上を図る。

マッサージロボット

囲碁ロボット

4階はスマート介護モデルルームとして、 スマート車椅子やバイタルモニタリングシステムなどを展示。利用者は実際に試用したうえで、自宅への導入を検討できる「体験型ショールーム」の機能を持つ。

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社会実装のハブに

同施設は、単なる介護拠点に留まらない。ロボット産業の社会実相を加速させるため、「実証試験」「製品展示」「販売促進」を一体化させた運営モデルを構築した。

政府が場所と政策支援を提供し、企業は開発中の最新ロボットを実際の生活環境に持ち込み検証を行う。住民が体験者として参加することで、実利用データやフィードバックが企業側に還元され、研究室レベルの技術を市場ニーズに適合した製品へと磨き上げる。

ロボットにトレーニングをする様子

北京経済技術開発区は、この拠点を「北京市の在宅介護・バリアフリー改造の公共モデル」として位置づけている。蓄積された運営ノウハウやデータを基に、将来的には同様のモデルを全国へ展開していく計画だという。

（36Kr Japan編集部）

市の関係部門によると、市内の60歳以上の常住人口は253万2000人と全体の24.3％を占める。高齢化率は省内トップで、全国平均を大きく上回り、シルバー経済の発展が青島市の急務となっている。

青島市西海岸新区の瑞源中康健康産業集団は、国家級スマート介護モデル企業に指定され、全国23省47地区でヘルスケア・介護事業を展開している。西海岸新区の居住地区「名嘉匯小区」で運営するコミュニティー介護サービスステーションは、基層の行政区が契約する家庭介護用ベッドが843床、1日の利用者が平均1500人に上り、生活支援から専門医療まで対応。自社開発した都市型デジタル・スマートヘルスケア・プラットフォームを通じ、在宅で24時間いつでも受けられる医療・介護サービスを提供している。

同社はまた、大手機関と連携してスマート介護ロボットを開発し、スマート介護の実証拠点を整備。ドローンを使った離島への食品配送、施設内での無人清掃車の運用、ロボットによる見守り介護などのスマート介護モデルを実現した。こうした一連の取り組みは、青島市によるヘルスケア産業の市場化、スマート化を象徴する一例となっている。

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産業発展の課題を解消するため、同市は「養老サービスの質の高い発展3カ年行動規画（2025～2027）」を策定し、14項目の企業支援策を打ち出した。高齢者向けリフォームへの補助金制度も導入し、負担額の30％、1人当たり最大1万5000元（約33万円）を支給している。

市内には現在、介護施設が294カ所あり、介護型ベッドの割合は81.7％を占める。社区（コミュニティー）の介護サービス施設は1400カ所余りに上り、今年に入りサービスを利用した高齢者は延べ1300万人を超え、消費額は1億1300万元に達した。

青島市はテクノロジーの活用と産業の融合に重点を置く。市民政局によると、現在はヘルスケア領域のエンボディド（Embodied＝身体性を有する）人工知能（AI）ロボットとスマートリハビリ製品の訓練・検証センターを建設中で、製品が研究から実用されるまでの「ラストワンマイル」の問題の解消に取り組んでいる。

青島市が運営する成人高等教育機関の青島開放大学は、デジタル技術を活用した高齢者向け教育を行っており、テレビとパソコン、スマートフォンの「3画面一体型」学習プラットフォームを構築。4200を超える講座を150万世帯以上が受講したほか、高齢者のスマート機器活用をサポートするボランティアを521のコミュニティーに派遣し、対面・オンラインを合わせた受講者は45万人に上った。【新華社青島】

江蘇省は、中国国内でも高齢化社会にいち早く突入し、高齢化が急速かつ深刻に進行している省の一つであり、24年末時点の高齢者人口は2175万人に上る。常住人口に占める割合は25.5％で、全国平均より3.5ポイント高い。

この巨大な高齢者人口規模が同省のシルバー経済発展の土台となっており、省内には現在、約4万社の高齢者介護産業関連企業があり、全国トップを誇る。同省は国内一流のシルバー経済発展拠点を作り上げ、高齢者層が発展の成果を享受することを目指しており、27年までにシルバー経済の産業システムを基本的に整備し、シルバー経済特色パークを10カ所以上建設する計画を立てている。

同省徐州市にある社区（コミュニティー）の高齢者食堂では、正午近くになると次第ににぎわい始め、職員が湯気の立つ温かい料理を忙しく盛り付ける。

同市民政部門の関係者によると、地元では多くの高齢者食堂が高齢者在宅介護サービスセンターと一体的に運営されており、囲碁・将棋室やカラオケルーム、映写室、書道室といった機能を持つ空間が設けられているという。

同省デジタル経済連合会の孫力斌会長は、社区の在宅高齢者介護サービスと農村の高齢者介護サービス体系が充実することで、「高齢者向けリフォーム」や「スマート高齢者介護」「高齢者向け食事支援」などより多くのサービスが推進され、健康・介護設備や遠隔医療、飲食・消費などの分野に新たな発展の機会をもたらすとの見方を示した。

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現在、電子スクリーンやスマートフォン、スマートウエアラブルデバイスなどが中国の高齢者の日常生活にますます深く溶け込んでおり、スマート化されたサービスが高齢者介護サービスのあらゆる側面で急速に広がっている。同省では今年11月までに、高齢者延べ52万人を対象にスマートフォンなどスマート技術の研修を実施した。多くの省・市も、心の寄り添いやスマート介護、リハビリ・理学療法、安全巡回などの高齢者介護サービスロボットの研究開発を含む、高齢者向け製品製造業を発展させている。

外骨格ロボットで登山、中国観光地でブーム⋯“若返りツール”に高齢者もハマる

また多くの旅行会社が、高齢者の旅行ニーズの特性に合わせて「旅行滞在型介護」「家族同伴旅行」「スローペース観光」などのユニークな商品を打ち出している。また、周辺都市と協力してシルバー向け観光専用列車を運行し、全行程での医療・看護スタッフの付き添いや、バリアフリー施設・設備保障などのサービスを提供することで、高齢者による旅行消費の潜在需要を更に掘り起こしている。【新華社南京】

浙江省義烏（ぎう）市の卸売市場、義烏国際商貿城1区を訪れると、業者の徐亜仙さんが売れ筋の高齢者向け玩具「健腕球（リストボール）」を客に紹介していた。リストバンドや弾力のあるロープとボールからなる「健腕球」は、動作が単純で手軽に使えることから日本や韓国、中東などで高い人気を得ているという。

徐さんは「主に高齢者の手首の柔軟性と握力を鍛えるための製品、非常に人気がある。現在、供給が需要に追いついておらず、注文は1カ月先まで埋まっている」と語った。

別の店舗の棚には、2人用キャッチボール玩具や卓球練習器具など、高齢者向け玩具の数々がずらりと並ぶ。販売業者の呉海芳さんは、高齢者向け玩具の販売量が店全体の約半数を占めるようになったと紹介した。

中国国家統計局によると、国内の60歳以上の人口は昨年末時点で初めて3億1000万人を突破した。こうした背景のもと、高齢者向け玩具はニッチなカテゴリーから、徐々に新しい消費市場へと成長した。現在、義烏国際商貿城1区には玩具販売業者が1900軒あり、うち1割前後が高齢者向け玩具を扱っている。

この1年間で、大手通販サイト「淘宝（タオバオ）」での「高齢者向け玩具」の検索量は約2.2倍となり、成約数も70％以上増加した。

浙江省麗水市雲和県は国内最大の木製玩具生産拠点で、メーカー1000社以上がひしめき合う。ここ数年は、高齢者向け玩具が地域産業発展の新たな成長点となっている。

地元企業の浙江米米智康科技が製造する木製玩具は、娯楽性と知育・健脳機能を兼ね備えており、日本の静岡県にある特別養護老人ホーム、久能の里から好評を得ている。

浙江米米智康科技の馬達飛董事長は、海外市場の各種ニーズに基づき製品のカスタマイズにも対応していると紹介。「例えば、チェスを好むドイツの高齢者向けに質感のある木製の駒を作っている。日本の高齢者の間ではけん玉の人気が高いので、新たな生産ラインを設計、開発した」と語った。

同省杭州市にある浙江中医薬大学付属第3医院の高齢医学科の李思敏主治中医師は、高齢者向け玩具の流行の本質について、社会が高齢者の精神的ニーズに応えていることの表れだと見ている。

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国家税務総局が発表した付加価値税のインボイス（送り状）データによると、今年上半期（1～6月）の高齢者向けサービスの売上高で、観光サービスは前年同期比26.2％、スポーツ・健康サービスは23.9％、文化娯楽活動は20.7％それぞれ増加。シルバー層の消費が「介護」から「老後を楽しむ」ことへ移行していることが示された。

中国老年学・老年医学学会老年教育分会の張勁松総幹事は、国内で「活力あるシニア」層が急速に台頭しているとし、シルバー経済が基本的な生活保障と介護サービスを提供する保障型消費からより高品質で楽しみを享受する消費へと飛躍し、巨大な潜在力が解き放たれるとの考えを示した。【新華社杭州】

スマート歩行ロボットのデモンストレーション

展示会場では、両腕を広げた車輪付きロボットが多くの来場者の目を引いていた。

IT大手、騰訊控股（テンセント）傘下のロボット研究組織「Robotics　X実験室」の李陽陽プロジェクト・マネジャーによると、これは同実験室が独自に開発した介護ロボット「小五」で、主に介護現場での使用を想定しており、高齢者の起き上がりや車いす介助、宅配便の受け取りなどの支援ができる。

李さんは「2024年から『小五』は深圳市内のある介護施設で試験運用を始めており、介護スタッフの日常的な高齢者ケアを支援しているが、効果も反響もよい」と語った。

「小五」は人間の歩行や障害物跨ぎといった動作を模倣できるだけでなく、平坦な場所では車輪による滑走も可能。両腕は自在に動かすことができる。

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李さんによると、このロボットはバイオニック技術に視覚や触覚、力覚（りきかく）などの感知技術を融合させ、複数のセンサーと大面積の触覚を持つ皮膚も備えている。これにより、高齢者をケアする際、より安全で安定した触れ合いが可能になるという。

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別の展示エリアでは、中医学（中国伝統医学）の理念を取り入れたデジタル医療システムが来場者を「診察」していた。現場の担当者によると、このシステムは「AI舌診デバイス」と呼ばれ、深層学習とアルゴリズム分析で人々の舌の特徴を分析、中医学の理論と現場で収集した画像を組み合わせて体験者に健康評価レポートを提供する。

外骨格ロボットで登山、中国観光地でブーム⋯“若返りツール”に高齢者もハマる

会場にはスマート家電や家具、照明、入浴補助設備など、高齢者向けに開発されたシニアフレンドリーな製品も多数展示されていた。これらの製品には、先端技術に加え、細部に至るまで人間味あふれる配慮が見られた。【新華社重慶】

外骨格ロボットとは、人の動きを補助するウエアラブル型の機器で、着用することで重いものを持つ、階段を昇り降りする、歩く・走るといった人間の基本動作を強化・拡張できる。これまでは、倉庫業務などの物流現場やリハビリを目的とした医療分野などでの利用が中心だった。

5月初めの大型連休に、中国各地の観光地で外骨格ロボットのレンタルサービスが開始され、注目を集めている。特に、万里の長城（八達嶺長城）や、黄山、泰山、華山、廬山といった景勝地で、山水画に登場するような急斜面の山が多く、階段での昇り降りには足腰への負担がかかる。外骨格ロボットを装着すると、負担が軽減されるという。レンタル料金はそれぞれ異なるが、華山では本体とバッテリー2個がセットで1日あたり200元（約4000円）。泰山では、ふもとの紅門から山の中腹の中天門まで、あるいは中天門からさらに山を登った南天門までの各区間において、バッテリー1個につき80元（約1600円）で提供されている。

四川省の峨眉山風景区で試験運用する外骨格ロボットサービス（写真：新華社）

山岳観光地の新インフラに？　外骨格レンタルが広がる理由

泰山が導入した外骨格ロボットを例に挙げると、装備全体の重量はわずか1.8キログラム、バッテリー駆動時間は3～5時間だ。AI技術を駆使して人体の下肢の動作傾向を高精度に検知し、タイムリーで自然なアシストを提供する仕組みだ。これにより登山客の足への負担を効果的に軽減され、さくさくと登ることから登山時間の40％程度の短縮を実現する。泰山の参道は階段状に整備されており、昇り降りしながら大自然の景観を体感し、途中の寺社建築を巡ったりと、本来の参拝登山が体験できる。これまでは階段での昇り降りが厳しいと多くの人がロープウェーを使うしかなかったが、体力に自信のない登山者にも新たな選択肢ができた。

中国の山岳観光地では、依然としてシャトルバスやケーブルカー、ロープウェーなどの交通インフラが未整備なところも多い。こうした交通手段を整備するには億元単位の巨額投資が必要となる。だが近年、中国経済の減速により観光客の消費意欲は鈍化しており、事業者側の投資判断も慎重にならざるを得ない。ある観光地の運営者によれば、その観光地が全国トップクラス、あるいは少なくとも地域で圧倒的な集客力を持っていない限り、ケーブルカーの建設や、シャトルバスの導入に1000万元（約2億円）以上の投資を確保するのは、極めて困難な状態にあるという。その中で、外骨格ロボットのレンタルサービスは、新たな選択肢として注目されている。初期投資が比較的少なく住む一方、利用者にとっては登山時の負担軽減や満足度向上につながる手段として一定の効果を発揮している。

「若返りツール」として高齢者にも広がる

外骨格ロボットの登山レンタルサービスは話題になり、反応もそれなりにあった。そこで一部の観光地では登山用途に加えて、高齢者向けの散歩支援としての活用を打ち出し始めている。たとえば、足腰の衰えが見られる80代の高齢者が、外骨格ロボッを装着し、若い頃のように軽快に歩く様子が動画が公開され、注目を集めた。これは、加齢による身体機能の低下に直面する高齢者にとって、「自信を取り戻せる」「再び自由に動ける」を感じさせる“若返りツール”として映るだろう。実際、SNSではこうした動画に「これはどこで買えるの？車椅子よりずっといい！」「母のために買って、母が使っていない時に登山に使わせてもらおう！」といったコメントが書き込まれていて、単なる若年層のハイテク製品への好奇心にとどまらず、高齢者やその家族が外骨格ロボットに関心が高いことがうかがえる。高齢化が進む中、外骨格ロボットは新たな成長市場としてのポテンシャルを秘めていると言えるだろう。

介護スタッフが絶望的に不足する中国、ハイテクで高齢者対策

2024年末時点で、中国における60歳以上の人口は総人口の22％の3億1000万人余りいて、今後も増えていく見通しだ。こうした中、高齢者の「若返り」や生活の質向上に関連する製品やサービスに対する関心が高まっており、関連ニュースの露出も年々増えている。。国際ロボット連盟（IFR）によると、中国の高齢者介護ロボット市場規模は、2020年時点で約38億元（約760億円）だったのが、2024年には約79億元（約1600億円）に倍増した。今後も年平均15％前後の急成長を続け、2030年には約183億元（約3660億円）に達すると予測されている。また、近年は中国企業の海外進出も加速しており、海外の高齢者に目を向ければ2030年には世界全体の高齢者は14億人に達すると見込まれている。

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量産体制はこれから　コストも課題‥

この外骨格ロボットだが、中国・海外を問わず、いずれの企業も生産能力が限られており、大規模な量産体制には至っていない。泰山で導入されたモデルは深圳肯綮科技（Kenqing Technology）製であり、同創業者の于雲波氏は、急増する受注に対応するため、5500平方メートル規模の新工場を開設し、生産ラインを拡充する方針を明らかにしている。

品質や性能面についても、依然として課題が残る。中関村IoT産業連盟の袁帥副秘書長によれば、「現段階では、外骨格ロボット製品は特定の分野への応用と検証が進んでいるものの、耐久性、快適性、知能化などの面でまだ改善の余地があり、本格的な普及と大規模商用化には一定の距離がある」と指摘する。また「製造コストは依然として高く、多くの潜在的ユーザーは外骨格ロボットの機能や利点を十分に理解しておらず、安全性にも懸念を抱いていることから、市場はなお慎重な姿勢を崩していない」との見方を示した。

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コスト面では、上海傲鯊智能（ULS Robotics）の民生用外骨格ロボットを、5000元〜1万元（約10万〜約20万円）で投入する計画を進めている。同社の徐振華CEOは、「産業分野で成熟したセンサーやソフトウェア、各種ハードウェアの技術を民生用途に転用し、設計を最適化することで、小型、軽量化と価格の引き下げを図る」としている。

外骨格ロボット製品開発メーカーは他にも複数ある。今後、各社が技術改良を通じて、より手頃で軽く小さく扱いやすい製品の早期登場が期待される。

傲鯊智能の製品

（文：山谷剛史）

※本記事は2025年6月14日初出の記事を再配信します。

外骨格ロボットとは、人の動きを補助するウエアラブル型の機器で、着用することで重いものを持つ、階段を昇り降りする、歩く・走るといった人間の基本動作を強化・拡張できる。これまでは、倉庫業務などの物流現場やリハビリを目的とした医療分野などでの利用が中心だった。

5月初めの大型連休に、中国各地の観光地で外骨格ロボットのレンタルサービスが開始され、注目を集めている。特に、万里の長城（八達嶺長城）や、黄山、泰山、華山、廬山といった景勝地で、山水画に登場するような急斜面の山が多く、階段での昇り降りには足腰への負担がかかる。外骨格ロボットを装着すると、負担が軽減されるという。レンタル料金はそれぞれ異なるが、華山では本体とバッテリー2個がセットで1日あたり200元（約4000円）。泰山では、ふもとの紅門から山の中腹の中天門まで、あるいは中天門からさらに山を登った南天門までの各区間において、バッテリー1個につき80元（約1600円）で提供されている。

四川省の峨眉山風景区で試験運用する外骨格ロボットサービス（写真：新華社）

山岳観光地の新インフラに？　外骨格レンタルが広がる理由

泰山が導入した外骨格ロボットを例に挙げると、装備全体の重量はわずか1.8キログラム、バッテリー駆動時間は3～5時間だ。AI技術を駆使して人体の下肢の動作傾向を高精度に検知し、タイムリーで自然なアシストを提供する仕組みだ。これにより登山客の足への負担を効果的に軽減され、さくさくと登ることから登山時間の40％程度の短縮を実現する。泰山の参道は階段状に整備されており、昇り降りしながら大自然の景観を体感し、途中の寺社建築を巡ったりと、本来の参拝登山が体験できる。これまでは階段での昇り降りが厳しいと多くの人がロープウェーを使うしかなかったが、体力に自信のない登山者にも新たな選択肢ができた。

中国の山岳観光地では、依然としてシャトルバスやケーブルカー、ロープウェーなどの交通インフラが未整備なところも多い。こうした交通手段を整備するには億元単位の巨額投資が必要となる。だが近年、中国経済の減速により観光客の消費意欲は鈍化しており、事業者側の投資判断も慎重にならざるを得ない。ある観光地の運営者によれば、その観光地が全国トップクラス、あるいは少なくとも地域で圧倒的な集客力を持っていない限り、ケーブルカーの建設や、シャトルバスの導入に1000万元（約2億円）以上の投資を確保するのは、極めて困難な状態にあるという。その中で、外骨格ロボットのレンタルサービスは、新たな選択肢として注目されている。初期投資が比較的少なく住む一方、利用者にとっては登山時の負担軽減や満足度向上につながる手段として一定の効果を発揮している。

「若返りツール」として高齢者にも広がる

外骨格ロボットの登山レンタルサービスは話題になり、反応もそれなりにあった。そこで一部の観光地では登山用途に加えて、高齢者向けの散歩支援としての活用を打ち出し始めている。たとえば、足腰の衰えが見られる80代の高齢者が、外骨格ロボッを装着し、若い頃のように軽快に歩く様子が動画が公開され、注目を集めた。これは、加齢による身体機能の低下に直面する高齢者にとって、「自信を取り戻せる」「再び自由に動ける」を感じさせる“若返りツール”として映るだろう。実際、SNSではこうした動画に「これはどこで買えるの？車椅子よりずっといい！」「母のために買って、母が使っていない時に登山に使わせてもらおう！」といったコメントが書き込まれていて、単なる若年層のハイテク製品への好奇心にとどまらず、高齢者やその家族が外骨格ロボットに関心が高いことがうかがえる。高齢化が進む中、外骨格ロボットは新たな成長市場としてのポテンシャルを秘めていると言えるだろう。

介護スタッフが絶望的に不足する中国、ハイテクで高齢者対策

2024年末時点で、中国における60歳以上の人口は総人口の22％の3億1000万人余りいて、今後も増えていく見通しだ。こうした中、高齢者の「若返り」や生活の質向上に関連する製品やサービスに対する関心が高まっており、関連ニュースの露出も年々増えている。。国際ロボット連盟（IFR）によると、中国の高齢者介護ロボット市場規模は、2020年時点で約38億元（約760億円）だったのが、2024年には約79億元（約1600億円）に倍増した。今後も年平均15％前後の急成長を続け、2030年には約183億元（約3660億円）に達すると予測されている。また、近年は中国企業の海外進出も加速しており、海外の高齢者に目を向ければ2030年には世界全体の高齢者は14億人に達すると見込まれている。

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量産体制はこれから　コストも課題‥

この外骨格ロボットだが、中国・海外を問わず、いずれの企業も生産能力が限られており、大規模な量産体制には至っていない。泰山で導入されたモデルは深圳肯綮科技（Kenqing Technology）製であり、同創業者の于雲波氏は、急増する受注に対応するため、5500平方メートル規模の新工場を開設し、生産ラインを拡充する方針を明らかにしている。

品質や性能面についても、依然として課題が残る。中関村IoT産業連盟の袁帥副秘書長によれば、「現段階では、外骨格ロボット製品は特定の分野への応用と検証が進んでいるものの、耐久性、快適性、知能化などの面でまだ改善の余地があり、本格的な普及と大規模商用化には一定の距離がある」と指摘する。また「製造コストは依然として高く、多くの潜在的ユーザーは外骨格ロボットの機能や利点を十分に理解しておらず、安全性にも懸念を抱いていることから、市場はなお慎重な姿勢を崩していない」との見方を示した。

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コスト面では、上海傲鯊智能（ULS Robotics）の民生用外骨格ロボットを、5000元〜1万元（約10万〜約20万円）で投入する計画を進めている。同社の徐振華CEOは、「産業分野で成熟したセンサーやソフトウェア、各種ハードウェアの技術を民生用途に転用し、設計を最適化することで、小型、軽量化と価格の引き下げを図る」としている。

外骨格ロボット製品開発メーカーは他にも複数ある。今後、各社が技術改良を通じて、より手頃で軽く小さく扱いやすい製品の早期登場が期待される。

傲鯊智能の製品

（文：山谷剛史）

同博覧城では5月25～29日の日程で第6回四川国際養老サービス業・養老産業博覧会（通称「四川老博会」）が開催されており、日本からは、四川省養老（高齢者介護）サービスセンターの戦略的パートナー、社会福祉法人こうほうえんの取りまとめで、13の介護関連企業・団体が参加している。

車椅子やストレッチャーを手がける松永福利器具製造（上海）の営業部スタッフ、沈暁鷹さんは「四川老博会には初参加となる。今回出展しているのは、携帯型車椅子や歩行器、介護用バスチェアなど、日本で開発された最新の介護製品8種で、業界でも先進的な製品をそろえた。中国西部地域でより多くのパートナーを見つけ、同地の人々に松永というブランドをもっと知ってもらいたい」と語った。

介護・福祉サービスを展開するこうほうえんの廣江研会長は博覧会場でビデオを通じてあいさつし、こうほうえんは1986年に設立され、傘下に老人ホームや医療機関、障害者支援施設、保育園など119カ所の事業所を持つと紹介。「われわれは今回の博覧会で日本企業の参加を取りまとめたほか、特別オンライン公開講座を企画、準備し、四川省の高齢者介護の現場で働くスタッフを対象に『高齢者介護ハイレベル研修公開講座』を実施した」と述べた。

中国で「シルバー経済」が急成長、新たな需要が原動力に

中国の高齢者消費市場は巨大であり、シルバー経済は発展の余地が非常に大きい。2024年12月に発表された「シルバー経済青書：中国シルバー経済発展報告（2024）」によると、現在中国ではシルバー経済の規模が7兆元（約140兆円）前後、国内総生産（GDP）の約6％を占めるまでになっており、35年にはGDPに占める割合は約10％、30兆元（約600兆円）に達すると見込まれている。

福祉機器の製造・販売を手がける三貴康復器材銷售（上海）の趙志鋼華南・西南地域担当営業課長は、「この電動車椅子は自動で起動・走行し、障害物の自動回避機能も備えており、高齢者に優しい製品となっている」と述べた。日本の有名介護用品ブランド「ミキ」も今回、6種類の新製品を携え、パートナー探しに意欲を見せている。【新華社成都】

介護職員はほとんどが地方出身の40代から50代の人々で、低賃金かつ高離職率の環境にあり、3年での定着率は約30％と低い。外国人を雇おうにも高齢者は方言を使うので語学のハードルが高く導入は難しい。

職員だけでなく、関連企業の収益性も低く、赤字経営が続くことも珍しくない。青息吐息な介護施設にサービスを提供する企業もまた稼げる状態ではない。しかし、全くどの会社も軌道に乗ってないかというとそうでもなく、中国の在宅介護最大手「福寿康」は、日本式の介護事業を中国全土で展開。同社CEOは日本での留学・就職経験があり、IT大手のテンセントから資金調達を得ている。

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こうした状況から、中国では低コストで高効率な在宅介護の推進に舵をきり、高齢者介護業界への支援を強化している。そのなかで、EC大手のJDドットコム傘下でヘルステックに注力する「JD Health（京東健康）」や、テンセントSSV（持続可能な社会価値事業部）について紹介していく。両社とも独自の強みを活かした高齢者向けのハイテクソリューションを提供している。

高齢者向けのECサービスやネット診療

JD Healthは、多数の高齢者向けの商品を販売している。ただ売るだけではなく、高齢者専用の顧客サービスチームを設置し、24時間年中無休のサポートを提供している。購入前にオンラインで医師に聴力検査やリハビリ指導などの相談ができ、購入後、専門的なマニュアルによるQ&Aや定期的なフォローなどのアフターサービスを受けられる。さらに、専門の栄養士と1対1の相談を行い、慢性疾患の軽減に役立つ健康食品の提案を受けることも可能だ。

オンラインで必要に応じて専門家に相談というのは、コロナ禍で外出が難しくなった時に普及したインターネット医療に似ていて、これと同じようなことを高齢者にターゲットを絞って行っているわけだ。JD Healthのプラットフォームには、高齢者向けの分野の医師が5000人以上登録しており、利用者数は20万人を超えている。割合としては少ないが、知っている人は使っているくらいの数字だろうか。

さらに最近では、高齢者ユーザのニーズにより一層良く応えるため、「看護師訪問サービス」も開始した。現在27種類の看護サービスを提供しており、北京、上海、広州、深センなど全国数十都市で利用可能となる。

看護師訪問サービス

また、同社はAI技術に強みを持つ企業との提携にも意欲的だ。たとえば、AI大手のアイフライテックが開発した最新のAI補聴器を独占販売する。

認知症支援ゲームやAI転倒検知

テンセントは、EC以外の分野からアプローチをかけている。ソフトウェアでもハードウェアでも面白い製品を出している。

・シンプルスマートフォン

スマートフォンが日常必需品となった環境に適応し、高齢者向けの簡単操作端末を開発。3つの電話ボタンとSOSボタンを搭載し、緊急時の連絡が容易になっている。また、GPS機能を備え、家族がWeChat（微信）を通じてリアルタイムで位置情報や移動履歴を確認できる。さらに、設定したエリア外に出ると自動で警告が発せられる仕組みもある。

・電動介護リフト

寝たきり老人を力の負担を少なく起こすことができる電動介護リフトも開発。外国製だと対象とする人のサイズが大きいため、中国の老人のサイズに合わせ改良を加えた。さらにWeChatと連携ができ、医師が起き上がりのデータをモニタリングすることができるのは同社らしい仕様だ。

・認知症支援アプリとゲーム

「6棟301房」は、アルツハイマー認知症の人がどのように周囲を見ているのかを仮想体験し、気持ちの共有を目指すゲームだ。WeChatのミニプログラムのほか、ゲームプラットフォームのSteamでもリリースされている。

また軽度のアルツハイマー認知症の人をゲームにより早期発見できる「銀髪脳動力」というタイトルや、軽度の人を対象として料理コンテストや作詩コンテストや症状を軽減する音楽を流す「脳力智趣幇」というタイトルを開発中で、臨床試験を行っているという。

・AIによる転倒検知と健康管理

高齢者の一人暮らしを支援するため、AIを活用した転倒検知システムを導入。映像AIが人体の姿勢を解析し、転倒の可能性を検知すると家族に自動でアラートを送信する。

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また、中国の伝統的な健康体操「健身気功八段錦」を行い、AIが正しい姿勢か判断するサービスをリリースしている。

高齢者向け養護施設に入れる人は少ないという前提で、ハイテクを活用して各種サービスが作られる中国。日本も学ぶところは学び、日本流にアレンジをし、低コスト・高効率な在宅介護向けサービスを開発することで、高齢化社会に対応する新たな選択肢を提供できるのではないだろうか。

（文：山谷剛史）