IDCのレポートを基に作成

外骨格ロボットは、人体の動きを補助・拡張する電動のウェアラブル機器で「着るロボット」とも呼ばれる。これまでは医療・リハビリ用途が中心だったが、高齢者向けや工場での作業負担軽減ニーズを取り込み身近な存在になっている。

3領域の中で市場が最も大きいのが「医療・リハビリ」分野だ。2025年の同市場規模は約14億2000億元（約333億円）、出荷台数は約3200台だった。主な導入先は病院のリハビリ科や専門病院で、Fourier Intelligence（傅利葉智能）、RoboCT（程天科技）、MileBot（邁步機器人）などが市場を牽引している。IDCは今後の競争軸がロボットの販売から、臨床データの蓄積やサービス体制を組み込んだリハビリソリューション能力へ移行すると分析している。

市場規模は約1億1000億元（約25億8000万円）と全体の1割にも満たないが、出荷量で全体の7割以上を占めるのが、「消費・歩行アシスト」分野だ。

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高齢者の日常歩行サポート、アウトドアスポーツ、文化観光体験での活用が急拡大。2025年は観光地や介護施設、専門事業者による「レンタルモデル」が急成長した。この分野では程天科技、Kenqing Technology（肯綮科技）、Hypershell（極殻）などが高いシェアを持つ。今後は体験型の消費から日常使いへの定着（着脱の簡便さ、快適性、バッテリー持ちの向上）が鍵となる。

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物流倉庫、自動車製造、電力エネルギー、建設、緊急救援などの現場を対象とする「産業向け分野」の市場規模は8000万元（約18億8000万円）弱、出荷台数は約3800台だった。企業の安全生産ニーズや作業効率化に伴い、本格的な導入フェーズへ移行しつつある。

注目すべきはヒト型ロボット（ヒューマノイド）との関係性だ。産業向けパワーアシスト機器は人とロボットの協働拡張に特化しており、既存の生産プロセスを大きく変更することなく人員の作業能力を引き上げられる点で独自の価値を持つ。主なメーカーには、ULS Robotics（傲鲨智能）、程天科技、Milebot（邁宝智能）などが名を連ねる。

IDC中国のリサーチマネージャー李君蘭氏は、「2025年は中国の外骨格ロボットが単一の医療機器から多様なシーンに対応するウェアラブル装備へと飛躍する転換点となった。今後3年間で人と機器とデータを結ぶ新たなインタラクティブ端末へと進化するだろう」とコメントした。

＊1元＝約23円で計算しています。

（文・36Kr Japan編集部）

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会場には高齢者向け機器メーカーに加え高齢者介護施設や金融機関など様々な企業が集結し、在宅介護向けリフォームからスマート高齢者介護プラットフォームまで、幅広いソリューションが一同に展示されていた。

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本稿では様々な製品から4つのプロダクトを紹介したい。北京万易の盲導犬型ロボット、科大国創の運転支援助行ロボット「S5」、中山小神童（XSTO）の全地形対応ロボット「X13」、そして斯維馳（Switch）のパーソナルモビリティ「M6」はいずれも、これまで施設や研究現場に閉じ込められていた技術を、家庭とコミュニティにまで引き出そうとする試みから生まれたものである。

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北京万易のスマート盲導犬「大易」は、4足歩行ロボの足がそれぞれ車輪で、従来の盲導犬に取り付けている「U字型ハーネス」のような持ち手がある。室内の家具配置を学習し、「ベッドから玄関」「キッチンからトイレ」といった家庭内ルートを記憶し、廊下や段差を考慮しながら視覚障害者の一歩一歩を誘導するという。これまで、盲導犬が主に利用者の屋外の安全を担ってきたが、このロボット犬は家の中と外をつなぐ存在として位置づけられている。

スマート盲導犬「大易」

科大国創のブースではサンシェードのついたマッサージチェアのようなパーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」を展示。歩行アシストロボットで、高齢者や歩行が困難な方向けの製品となる。車載向け自動運転レベル2（L2）を導入し、運転アシストや障害物検知、自動ブレーキなどの機能を備えている。半固体電池を採用して約40キロの航続距離を実現しているほか、エレベーターの中や狭い廊下でもスムーズに方向転換もできる。昇降可能なシートは「座ったまま棚の上のものを取る」といった在宅の細かなニーズに応え、家庭内では動く椅子として機能するため、、リビングと寝室の間をどう移動するかという問題に向けられている。さらに、ベンチレーション、シートヒーター、マッサージ機能をサポートしたゼログラビティシートも搭載されている。

パーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」

中山小神童（XSTO）の「X13」は、車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる電動モビリティだ。平地では通常の電動車椅子として機能し、階段や段差を検知するとキャタピラモードに自動切替をして昇降を行う。階段でしか昇り降りのできない数階建ての古い団地や玄関前の数段の階段など、中国でよくある高齢者の移動のボトルネックを解決する製品だ。リハビリ施設のためのツールではなく、自宅に加えて近場を行き来できるスマートモビリティとして設計されている。

XSTOの「X13」

車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」もまた、自宅や地域社会での暮らしに優しく寄り添う設計が特徴だ。家庭内や団地の通路で起こりがちな衝突や転倒のリスクをあらかじめ想定し、障害物検知と自動減速・停止機能だけでなく、バックカメラやワンタッチSOSの呼び出し、転倒時の自動通報機能まで備えている。わずか数秒で折りたためるため、玄関や廊下の隅といった限られたスペースに保管せざるを得ない都市部の住環境にもスマートに対応する。

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」は数秒で折りたためる

以上の製品に共通して見えるのは、「最先端の介護テクノロジーが、施設から自宅や地域社会へと急速に広がっている」という大きな潮流である。今年の高齢者介護博覧会でも、ロボットやパワードスーツ（外骨格）はリハビリ病院や介護施設だけでなく、一般家庭や地域コミュニティを想定している。これは、中国が掲げる「9073」高齢者介護モデルである在宅介護90％、地域密着型介護7％、施設型介護3％の方針とぴたりと重なる。限られたスペース、古い建物、介護資源が少ない環境でも、誰でも安心して確実に使える機器が求められているのだ。

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展示会の構成も「高齢者の1日」を意識したものだ。午前に健診、昼に改修相談、午後にロボットとモビリティを試し、夕方に金融・決済相談するといった流れを、会場内に凝縮させた構成になっている。例えば、健康チェックコーナーでは血圧や体組成の測定、簡易診断が提供され、在宅リフォーム相談コーナーでは、段差解消や手すり設置、バリアフリートイレなどの見積もり・設計相談が行われる。高齢者介護サービスの体験ゾーンでは、デイサービスや訪問介護の模擬プログラムが紹介され、最後に支払い・金融サービスガイドで年金管理や介護費用の資金計画を相談できるという具合だ。

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こうした背景から、ハードウエア以外の展示も「自宅での利用」を想定したものになっている。たとえば中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が打ち出す「高齢者に優しい決済＋高齢者介護サービス」モデル。これは、高齢者向けに介護施設、医療・健康、在宅介護、日常生活消費の特典を一体化し、在宅のまま複数の介護・生活サービスを決済・管理できる仕組みを整えている。支払いの入り口から、すでに「家にいながら利用する」ことを前提にした設計になっているわけだ。

総じて中国の高齢者介護産業は、業界全体が「在宅介護」向けの製品とサービスの開発にフォーカスしている。外骨格や全地形対応ロボットは、エレベーターのない古い階段と狭い廊下を前提に再設計され、スマート盲導犬やスマートモビリティは玄関からエレベーター、廊下からリビングまでを視野に入れている。さらに、介護用スマートベッドや在宅向け介護金融商品といった「見えないインフラ」が家庭に持ち込まれ、施設に行かなくても安全安心を在宅環境に実装しようとしている。ヒューマノイドよりも先に実用的な高齢者向けモビリティが家の中にまで入り、これまで移動の自由を制限されていた人々が再び自立して動けるようになる日は、そう遠くないかもしれない。

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（文：山谷剛史）

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同展示エリアでは日本貿易振興機構（ジェトロ）が30余りの企業と団体をとりまとめ、日本ゾーンとして出展した。化粧品や介護機器、日用品などさまざまな商品が並び、多くの消費者が購入や体験に訪れた。

2回目の出展となる日本の健康食品企業、ジュピターバイオサイエンスジャパンの宮崎幸浩社長は「業界関係者だけでなく一般消費者も訪れるこの博覧会はとても面白い。展示を通じて健康に関する知識を広めていきたい」と語った。

宮崎氏は中国のパートナーと協力し、海南島で原料を調達し日本で加工した製品を世界各地に販売することで、「健康」の理念を各地に広めている。会場では、商品の製造過程で起きる化学反応についてユーモアを交えながら来場者に解説し「日中両国の人々がともに健康な生活を享受できるようにする。それが私の願いだ」と笑顔で話した。

同博覧会に今回初めて出展した医療用機械メーカーの池田機械産業は、独自の機械設備で製造したばんそうこうやパップ剤などのテープ剤製品十数種類を展示した。

アジア太平洋地域ディレクターの陳猛さんによると、1987年創業の同社は22年に中国市場に参入して以来、中国のパートナーと良好な協力関係を築き、各種テープ剤の製造装置は中国で好評を博しているという。

池田機械産業の陳猛アジア太平洋地域ディレクター（左）

陳さんは、同社の創業者が中国市場を重視しており、ほぼ毎年中国を視察に訪れていると紹介。今年初めも河南省や広西チワン族自治区、湖南省長沙市などのパートナー企業を表敬訪問し、新たな協力の意向をまとめたと明かした。

水素健康機器メーカーのドクターズ・マンも今回が初出展で、自社の水素吸入器を売り込んだ。博覧会について同社の関係者は、日本企業が中国に進出するための優れた展示の場を提供していると強調。「水素が健康にもたらす恩恵を、より多くの中国の人々に知ってもらいたい。中国の健康関連市場は広大で、私たちは大きな自信を持っている」と語った。【新華社北京】

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ここは中国山東省青島市に開設された高齢者介護ロボットトレーニングセンター。介護やヘルスケアに特化した中国初の公共訓練・検証施設で、訓練やテスト、機能検証、データ共有、基準策定、市場普及を通じてロボットの普及を後押ししている。

センターでは、わずかな動作であっても何度も繰り返し訓練する。トレーナーがロボットに「物をつかむ、バランスを保つ、スイッチを回す」などの動作を絶え間なく練習させるのは、正確なデータを蓄積し、家庭に導入されるロボットの動きをより素早く、確実にするためだ。

青島高齢者介護ロボットトレーニングセンターで、ロボットを調整するトレーナー

青島市民政局の張帥副局長は「医療リハビリ施設や実際の介護現場を模した環境でロボットや機器にスキルを習得させ、習熟度を高めている」と説明した。

3.2億人の巨大市場を狙う。ハイアールやAgibotら45社が競う「介護テック」

中国では60歳以上人口が3億2000万人に達し、社会で高まる介護ニーズがロボット業界に新たなブルーオーシャン（競争の少ない未開拓）市場をもたらしている。同センターにも短い期間にハイアールやハイセンス、智元機器人（Agibot）など45社の210製品が持ち込まれ、日常生活介助や精神的ケア、心理的介入、情緒的付き添いなど10項目以上の訓練が行われている。

センターは、ロボットを介護施設や一般家庭に普及させる中で利用者との連携・協力体制を構築。介護施設の配薬ロボット、構内安全巡回ロボット、消防巡回ロボット、一人暮らし高齢者の在宅見守りロボット、アルツハイマー病診断・リハビリ機器など需要の高いプロジェクトが次々と開発・実用化されている。

多様化する現場のニーズは、ロボット産業の発展を後押ししている。同省の済南ハイテク産業開発区斉魯ソフトウエアパークの企業、山東優宝特智能機器人は、独自開発した人型ロボット「行者泰山」の量産出荷を開始した。2025年は脚式ロボットを数百台出荷し、26年は1000台を目標に掲げる。

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同社の研究チームはロボットに真の「大脳」を持たせるため、VLA（視覚・言語・行動）モデルの開発に全力を挙げている。ロボットを「見て理解し、思考でき、人の意図を的確に汲み取る」パートナーへ進化させ、家庭向けなどより幅広い分野のニーズに応えていく。

「1日4000元」でも予約が埋まるレンタル市場の熱狂

ロボットの急速な普及に伴い、ロボットの導入を試す家庭や個人も増えた。済南市内のロボットサービスディーラーでは、人型ロボットを1日1台4000～5000元（約92000～115000円）で貸し出しているが、供給が需要に追い付かないという。店長の魏自耀さんは「技術の進歩により、ロボットは近い将来、広く家庭に普及し、介護やヘルスケア、家事などの生活シーンに導入されていくだろう」と語った。【新華社青島】

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ロボットが支える「未来の老後」

施設は4フロア構成となっており、それぞれが異なる生活支援機能を担っている。

1階のスマート・ダイニングでは、調理から配膳までの工程を自動化。調理ロボットによる標準化された食事提供と、配送ロボットによる非接触サービスを実現。

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2階は、交流・娯楽スペースとして整備され、対話型・伴走型のコミュニケーションロボットを配置した。シニア層の認知機能を維持するために知育・娯楽コンテンツも提供される。

3階はヘルスケアセンターとして機能し、 AIツボ検知機能を備えたマッサージ・お灸ロボットのほか、下肢機能の回復を支援する歩行アシスト用外骨格ロボット（パワーアシスト）も配備。さらに囲碁や茶道を支援するロボットも設置され、孤独感の軽減や生活の質の向上を図る。

マッサージロボット

囲碁ロボット

4階はスマート介護モデルルームとして、 スマート車椅子やバイタルモニタリングシステムなどを展示。利用者は実際に試用したうえで、自宅への導入を検討できる「体験型ショールーム」の機能を持つ。

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社会実装のハブに

同施設は、単なる介護拠点に留まらない。ロボット産業の社会実相を加速させるため、「実証試験」「製品展示」「販売促進」を一体化させた運営モデルを構築した。

政府が場所と政策支援を提供し、企業は開発中の最新ロボットを実際の生活環境に持ち込み検証を行う。住民が体験者として参加することで、実利用データやフィードバックが企業側に還元され、研究室レベルの技術を市場ニーズに適合した製品へと磨き上げる。

ロボットにトレーニングをする様子

北京経済技術開発区は、この拠点を「北京市の在宅介護・バリアフリー改造の公共モデル」として位置づけている。蓄積された運営ノウハウやデータを基に、将来的には同様のモデルを全国へ展開していく計画だという。

（36Kr Japan編集部）

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市の関係部門によると、市内の60歳以上の常住人口は253万2000人と全体の24.3％を占める。高齢化率は省内トップで、全国平均を大きく上回り、シルバー経済の発展が青島市の急務となっている。

青島市西海岸新区の瑞源中康健康産業集団は、国家級スマート介護モデル企業に指定され、全国23省47地区でヘルスケア・介護事業を展開している。西海岸新区の居住地区「名嘉匯小区」で運営するコミュニティー介護サービスステーションは、基層の行政区が契約する家庭介護用ベッドが843床、1日の利用者が平均1500人に上り、生活支援から専門医療まで対応。自社開発した都市型デジタル・スマートヘルスケア・プラットフォームを通じ、在宅で24時間いつでも受けられる医療・介護サービスを提供している。

同社はまた、大手機関と連携してスマート介護ロボットを開発し、スマート介護の実証拠点を整備。ドローンを使った離島への食品配送、施設内での無人清掃車の運用、ロボットによる見守り介護などのスマート介護モデルを実現した。こうした一連の取り組みは、青島市によるヘルスケア産業の市場化、スマート化を象徴する一例となっている。

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産業発展の課題を解消するため、同市は「養老サービスの質の高い発展3カ年行動規画（2025～2027）」を策定し、14項目の企業支援策を打ち出した。高齢者向けリフォームへの補助金制度も導入し、負担額の30％、1人当たり最大1万5000元（約33万円）を支給している。

市内には現在、介護施設が294カ所あり、介護型ベッドの割合は81.7％を占める。社区（コミュニティー）の介護サービス施設は1400カ所余りに上り、今年に入りサービスを利用した高齢者は延べ1300万人を超え、消費額は1億1300万元に達した。

青島市はテクノロジーの活用と産業の融合に重点を置く。市民政局によると、現在はヘルスケア領域のエンボディド（Embodied＝身体性を有する）人工知能（AI）ロボットとスマートリハビリ製品の訓練・検証センターを建設中で、製品が研究から実用されるまでの「ラストワンマイル」の問題の解消に取り組んでいる。

青島市が運営する成人高等教育機関の青島開放大学は、デジタル技術を活用した高齢者向け教育を行っており、テレビとパソコン、スマートフォンの「3画面一体型」学習プラットフォームを構築。4200を超える講座を150万世帯以上が受講したほか、高齢者のスマート機器活用をサポートするボランティアを521のコミュニティーに派遣し、対面・オンラインを合わせた受講者は45万人に上った。【新華社青島】

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江蘇省は、中国国内でも高齢化社会にいち早く突入し、高齢化が急速かつ深刻に進行している省の一つであり、24年末時点の高齢者人口は2175万人に上る。常住人口に占める割合は25.5％で、全国平均より3.5ポイント高い。

この巨大な高齢者人口規模が同省のシルバー経済発展の土台となっており、省内には現在、約4万社の高齢者介護産業関連企業があり、全国トップを誇る。同省は国内一流のシルバー経済発展拠点を作り上げ、高齢者層が発展の成果を享受することを目指しており、27年までにシルバー経済の産業システムを基本的に整備し、シルバー経済特色パークを10カ所以上建設する計画を立てている。

同省徐州市にある社区（コミュニティー）の高齢者食堂では、正午近くになると次第ににぎわい始め、職員が湯気の立つ温かい料理を忙しく盛り付ける。

同市民政部門の関係者によると、地元では多くの高齢者食堂が高齢者在宅介護サービスセンターと一体的に運営されており、囲碁・将棋室やカラオケルーム、映写室、書道室といった機能を持つ空間が設けられているという。

同省デジタル経済連合会の孫力斌会長は、社区の在宅高齢者介護サービスと農村の高齢者介護サービス体系が充実することで、「高齢者向けリフォーム」や「スマート高齢者介護」「高齢者向け食事支援」などより多くのサービスが推進され、健康・介護設備や遠隔医療、飲食・消費などの分野に新たな発展の機会をもたらすとの見方を示した。

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現在、電子スクリーンやスマートフォン、スマートウエアラブルデバイスなどが中国の高齢者の日常生活にますます深く溶け込んでおり、スマート化されたサービスが高齢者介護サービスのあらゆる側面で急速に広がっている。同省では今年11月までに、高齢者延べ52万人を対象にスマートフォンなどスマート技術の研修を実施した。多くの省・市も、心の寄り添いやスマート介護、リハビリ・理学療法、安全巡回などの高齢者介護サービスロボットの研究開発を含む、高齢者向け製品製造業を発展させている。

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また多くの旅行会社が、高齢者の旅行ニーズの特性に合わせて「旅行滞在型介護」「家族同伴旅行」「スローペース観光」などのユニークな商品を打ち出している。また、周辺都市と協力してシルバー向け観光専用列車を運行し、全行程での医療・看護スタッフの付き添いや、バリアフリー施設・設備保障などのサービスを提供することで、高齢者による旅行消費の潜在需要を更に掘り起こしている。【新華社南京】

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浙江省義烏（ぎう）市の卸売市場、義烏国際商貿城1区を訪れると、業者の徐亜仙さんが売れ筋の高齢者向け玩具「健腕球（リストボール）」を客に紹介していた。リストバンドや弾力のあるロープとボールからなる「健腕球」は、動作が単純で手軽に使えることから日本や韓国、中東などで高い人気を得ているという。

徐さんは「主に高齢者の手首の柔軟性と握力を鍛えるための製品、非常に人気がある。現在、供給が需要に追いついておらず、注文は1カ月先まで埋まっている」と語った。

別の店舗の棚には、2人用キャッチボール玩具や卓球練習器具など、高齢者向け玩具の数々がずらりと並ぶ。販売業者の呉海芳さんは、高齢者向け玩具の販売量が店全体の約半数を占めるようになったと紹介した。

中国国家統計局によると、国内の60歳以上の人口は昨年末時点で初めて3億1000万人を突破した。こうした背景のもと、高齢者向け玩具はニッチなカテゴリーから、徐々に新しい消費市場へと成長した。現在、義烏国際商貿城1区には玩具販売業者が1900軒あり、うち1割前後が高齢者向け玩具を扱っている。

この1年間で、大手通販サイト「淘宝（タオバオ）」での「高齢者向け玩具」の検索量は約2.2倍となり、成約数も70％以上増加した。

浙江省麗水市雲和県は国内最大の木製玩具生産拠点で、メーカー1000社以上がひしめき合う。ここ数年は、高齢者向け玩具が地域産業発展の新たな成長点となっている。

地元企業の浙江米米智康科技が製造する木製玩具は、娯楽性と知育・健脳機能を兼ね備えており、日本の静岡県にある特別養護老人ホーム、久能の里から好評を得ている。

浙江米米智康科技の馬達飛董事長は、海外市場の各種ニーズに基づき製品のカスタマイズにも対応していると紹介。「例えば、チェスを好むドイツの高齢者向けに質感のある木製の駒を作っている。日本の高齢者の間ではけん玉の人気が高いので、新たな生産ラインを設計、開発した」と語った。

同省杭州市にある浙江中医薬大学付属第3医院の高齢医学科の李思敏主治中医師は、高齢者向け玩具の流行の本質について、社会が高齢者の精神的ニーズに応えていることの表れだと見ている。

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国家税務総局が発表した付加価値税のインボイス（送り状）データによると、今年上半期（1～6月）の高齢者向けサービスの売上高で、観光サービスは前年同期比26.2％、スポーツ・健康サービスは23.9％、文化娯楽活動は20.7％それぞれ増加。シルバー層の消費が「介護」から「老後を楽しむ」ことへ移行していることが示された。

中国老年学・老年医学学会老年教育分会の張勁松総幹事は、国内で「活力あるシニア」層が急速に台頭しているとし、シルバー経済が基本的な生活保障と介護サービスを提供する保障型消費からより高品質で楽しみを享受する消費へと飛躍し、巨大な潜在力が解き放たれるとの考えを示した。【新華社杭州】

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スマート歩行ロボットのデモンストレーション

展示会場では、両腕を広げた車輪付きロボットが多くの来場者の目を引いていた。

IT大手、騰訊控股（テンセント）傘下のロボット研究組織「Robotics　X実験室」の李陽陽プロジェクト・マネジャーによると、これは同実験室が独自に開発した介護ロボット「小五」で、主に介護現場での使用を想定しており、高齢者の起き上がりや車いす介助、宅配便の受け取りなどの支援ができる。

李さんは「2024年から『小五』は深圳市内のある介護施設で試験運用を始めており、介護スタッフの日常的な高齢者ケアを支援しているが、効果も反響もよい」と語った。

「小五」は人間の歩行や障害物跨ぎといった動作を模倣できるだけでなく、平坦な場所では車輪による滑走も可能。両腕は自在に動かすことができる。

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李さんによると、このロボットはバイオニック技術に視覚や触覚、力覚（りきかく）などの感知技術を融合させ、複数のセンサーと大面積の触覚を持つ皮膚も備えている。これにより、高齢者をケアする際、より安全で安定した触れ合いが可能になるという。

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別の展示エリアでは、中医学（中国伝統医学）の理念を取り入れたデジタル医療システムが来場者を「診察」していた。現場の担当者によると、このシステムは「AI舌診デバイス」と呼ばれ、深層学習とアルゴリズム分析で人々の舌の特徴を分析、中医学の理論と現場で収集した画像を組み合わせて体験者に健康評価レポートを提供する。

外骨格ロボットで登山、中国観光地でブーム⋯“若返りツール”に高齢者もハマる

会場にはスマート家電や家具、照明、入浴補助設備など、高齢者向けに開発されたシニアフレンドリーな製品も多数展示されていた。これらの製品には、先端技術に加え、細部に至るまで人間味あふれる配慮が見られた。【新華社重慶】

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外骨格ロボットとは、人の動きを補助するウエアラブル型の機器で、着用することで重いものを持つ、階段を昇り降りする、歩く・走るといった人間の基本動作を強化・拡張できる。これまでは、倉庫業務などの物流現場やリハビリを目的とした医療分野などでの利用が中心だった。

5月初めの大型連休に、中国各地の観光地で外骨格ロボットのレンタルサービスが開始され、注目を集めている。特に、万里の長城（八達嶺長城）や、黄山、泰山、華山、廬山といった景勝地で、山水画に登場するような急斜面の山が多く、階段での昇り降りには足腰への負担がかかる。外骨格ロボットを装着すると、負担が軽減されるという。レンタル料金はそれぞれ異なるが、華山では本体とバッテリー2個がセットで1日あたり200元（約4000円）。泰山では、ふもとの紅門から山の中腹の中天門まで、あるいは中天門からさらに山を登った南天門までの各区間において、バッテリー1個につき80元（約1600円）で提供されている。

四川省の峨眉山風景区で試験運用する外骨格ロボットサービス（写真：新華社）

山岳観光地の新インフラに？　外骨格レンタルが広がる理由

泰山が導入した外骨格ロボットを例に挙げると、装備全体の重量はわずか1.8キログラム、バッテリー駆動時間は3～5時間だ。AI技術を駆使して人体の下肢の動作傾向を高精度に検知し、タイムリーで自然なアシストを提供する仕組みだ。これにより登山客の足への負担を効果的に軽減され、さくさくと登ることから登山時間の40％程度の短縮を実現する。泰山の参道は階段状に整備されており、昇り降りしながら大自然の景観を体感し、途中の寺社建築を巡ったりと、本来の参拝登山が体験できる。これまでは階段での昇り降りが厳しいと多くの人がロープウェーを使うしかなかったが、体力に自信のない登山者にも新たな選択肢ができた。

中国の山岳観光地では、依然としてシャトルバスやケーブルカー、ロープウェーなどの交通インフラが未整備なところも多い。こうした交通手段を整備するには億元単位の巨額投資が必要となる。だが近年、中国経済の減速により観光客の消費意欲は鈍化しており、事業者側の投資判断も慎重にならざるを得ない。ある観光地の運営者によれば、その観光地が全国トップクラス、あるいは少なくとも地域で圧倒的な集客力を持っていない限り、ケーブルカーの建設や、シャトルバスの導入に1000万元（約2億円）以上の投資を確保するのは、極めて困難な状態にあるという。その中で、外骨格ロボットのレンタルサービスは、新たな選択肢として注目されている。初期投資が比較的少なく住む一方、利用者にとっては登山時の負担軽減や満足度向上につながる手段として一定の効果を発揮している。

「若返りツール」として高齢者にも広がる

外骨格ロボットの登山レンタルサービスは話題になり、反応もそれなりにあった。そこで一部の観光地では登山用途に加えて、高齢者向けの散歩支援としての活用を打ち出し始めている。たとえば、足腰の衰えが見られる80代の高齢者が、外骨格ロボッを装着し、若い頃のように軽快に歩く様子が動画が公開され、注目を集めた。これは、加齢による身体機能の低下に直面する高齢者にとって、「自信を取り戻せる」「再び自由に動ける」を感じさせる“若返りツール”として映るだろう。実際、SNSではこうした動画に「これはどこで買えるの？車椅子よりずっといい！」「母のために買って、母が使っていない時に登山に使わせてもらおう！」といったコメントが書き込まれていて、単なる若年層のハイテク製品への好奇心にとどまらず、高齢者やその家族が外骨格ロボットに関心が高いことがうかがえる。高齢化が進む中、外骨格ロボットは新たな成長市場としてのポテンシャルを秘めていると言えるだろう。

介護スタッフが絶望的に不足する中国、ハイテクで高齢者対策

2024年末時点で、中国における60歳以上の人口は総人口の22％の3億1000万人余りいて、今後も増えていく見通しだ。こうした中、高齢者の「若返り」や生活の質向上に関連する製品やサービスに対する関心が高まっており、関連ニュースの露出も年々増えている。。国際ロボット連盟（IFR）によると、中国の高齢者介護ロボット市場規模は、2020年時点で約38億元（約760億円）だったのが、2024年には約79億元（約1600億円）に倍増した。今後も年平均15％前後の急成長を続け、2030年には約183億元（約3660億円）に達すると予測されている。また、近年は中国企業の海外進出も加速しており、海外の高齢者に目を向ければ2030年には世界全体の高齢者は14億人に達すると見込まれている。

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量産体制はこれから　コストも課題‥

この外骨格ロボットだが、中国・海外を問わず、いずれの企業も生産能力が限られており、大規模な量産体制には至っていない。泰山で導入されたモデルは深圳肯綮科技（Kenqing Technology）製であり、同創業者の于雲波氏は、急増する受注に対応するため、5500平方メートル規模の新工場を開設し、生産ラインを拡充する方針を明らかにしている。

品質や性能面についても、依然として課題が残る。中関村IoT産業連盟の袁帥副秘書長によれば、「現段階では、外骨格ロボット製品は特定の分野への応用と検証が進んでいるものの、耐久性、快適性、知能化などの面でまだ改善の余地があり、本格的な普及と大規模商用化には一定の距離がある」と指摘する。また「製造コストは依然として高く、多くの潜在的ユーザーは外骨格ロボットの機能や利点を十分に理解しておらず、安全性にも懸念を抱いていることから、市場はなお慎重な姿勢を崩していない」との見方を示した。

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コスト面では、上海傲鯊智能（ULS Robotics）の民生用外骨格ロボットを、5000元〜1万元（約10万〜約20万円）で投入する計画を進めている。同社の徐振華CEOは、「産業分野で成熟したセンサーやソフトウェア、各種ハードウェアの技術を民生用途に転用し、設計を最適化することで、小型、軽量化と価格の引き下げを図る」としている。

外骨格ロボット製品開発メーカーは他にも複数ある。今後、各社が技術改良を通じて、より手頃で軽く小さく扱いやすい製品の早期登場が期待される。

傲鯊智能の製品

（文：山谷剛史）

※本記事は2025年6月14日初出の記事を再配信します。

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