細胞培養によるシーフードや食肉を開発する「シオック・ミーツ（Shiok Meats）」が先ごろ実施したオンライン調査では、シンガポールの消費者の78％が培養シーフードを試してみたいと回答した。うち45％は環境への配慮を理由に挙げたという。

アジアの代替タンパク質業界は依然として黎明期にあるが、だからこそ、この分野の成長を予見したベンチャーキャピタルの関心を集めているという側面がある。

シンガポールでは2018年以降、細胞培養肉や植物性代替肉など代替タンパク質の開発を手掛ける企業数十社が誕生し、多額の資金を調達している。植物性代替肉メーカー「ネクスト・ジェン・フーズ（Next Gen Foods）」は2020年の設立以降、2年足らずで約3200万ドル（約35億円）を集めた。シオック・ミーツも2019年から現在までに約2000万ドル（約24億円）を調達している。

代替タンパク質産業の振興を政府が後押し

シンガポール政府はこれまで一貫して地元フードテック産業の振興を後押ししてきた。2020年12月には世界に先駆けて培養肉の販売を認め、植物性代替鶏卵で知られる「イート・ジャスト（Eat Just）」が実験室で培養した食肉を一般販売することを承認した。

同政府はこれに先立つ2019年、2030年までに食料自給率を30％とする計画を示していた。具体的には、地元企業の生産能力を上げて持続的発展が可能な食料供給システムを構築し、輸入食料への依存を減らすという内容だ。もちろん、代替タンパク質産業の振興も含まれている。

培養肉を開発する新興企業に特化したベンチャーキャピタル「Big Idea Ventures」の創業者兼パートナー、Andrew Ive氏は「シンガポールは、アジアにおける培養肉のイノベーションセンターだ。世界で初めて培養肉の販売を認めただけでなく、高度な教育を受けた人材、パートナー企業、資金、そして活力ある起業ムードに満ちたビジネスエコシステムも備えている」との見方を示した。

Ive氏はまた「シンガポール政府はさまざまな形で培養肉産業の発展を後押ししている。培養肉企業に有利な規制環境を整備し、食品関連のグローバル企業が同国内で研究・開発センターや製品開発施設を設立し、試験事業などを行うことを奨励している」と説明した。

実際、香港に拠点を置く「アバント・ミート（Avant Meats）」は今年4月、シンガポール経済開発庁（EDB）の支援を受けて研究・開発センターを設立し、培養肉生産の試験事業をスタートさせている。スイスの企業「ジボダン（Givaudan）」と「ビューラー（Buhler）」も同月、共同で「アジア太平洋地域タンパク質イノベーションセンター（Asia-Pacific Protein Innovation Center）」を設立した。シンガポール国立南洋理工大学（NTU）は8月、アジア太平洋地域で初めて代替タンパク質関連の講座をスタートさせている。

また、テマセク・ホールディングスやGIC、SEEDS Capitalなどの政府系ファンドが、こぞって代替タンパク質関連の新興企業に投資しているという。

「シオック・ミーツ」のエビ培養肉入りシュウマイ（画像は同社提供）

Ive氏は、シンガポールのフードテック産業のエコシステムについて日本などアジア諸国との比較も行った上で「日本には培養肉産業に早くから参入している優れた企業がある。しかし、エコシステムの整備が追いついておらず、投資家や食品企業のサポートも不足している」と述べている。

国際的な舞台で頭角を現そうとしている新興企業もある。植物性代替肉メーカー「カラナ（Karana）」は現在、香港で餃子などを販売しているが、近く米国でも商品を発売する計画だ。シオック・ミーツは今年8月、培養肉メーカー「ガイア・フーズ（Gaia Foods）」を買収し、事業の幅を広げるとともに、アジアにおける販路拡大を目指している。細胞培養による人工母乳を開発する「タートルツリー・ラブス（TurtleTree Labs）」は、この分野に特化して効率的な生産ソリューションを提供する米「Solar Biotech」と提携し、生産規模の拡大を図る方針を示している。

（翻訳・田村広子）

New Singularityは2020年に設立。微生物を発酵させて作るエビ、真菌由来のマイコプロテインはすでに開発済み。現在は改良を繰り返しながら、今年第3四半期に正式販売となる見通しだ。

創業者兼CEOである高麗氏は、海洋環境保護団体「緑色之友」のメンバーで、長年にわたり海洋生態の保護培養に関心を持っている。国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、世界の90％の魚類資源が過剰に漁獲され、地球の海洋種の数量は平均36％減っているという。

高氏は、微生物発酵由来の代替肉は微生物菌株でタンパク質を発酵させたもので、植物性成分ではなく菌類に属すると語る。このタンパク質は食用肉や、ヨーグルト、飲用水に用いたり、または乳製品の代替品としても用いたりすることができる。菌株を異なる物質に混ぜて発酵させることにより異なる特徴を持たせることが可能だ。微生物藻を基質とすれば、海鮮風味があり肉に似た食感を持つ筋肉繊維が得られる。この菌株は連続して再生が可能で、元の菌株の1.4万倍もの大量の菌タンパク質を得ることができる。現在は、コスト高と栄養バランスの問題の解消が待たれているとのこと。

「山東海呀」の加工食品

New Singularityの初期の商品は海藻を原料としていた。20年7月と8月に市場へ投入し、月間売上高は1万2000元（約20万円）に達した。当時、商品のエビの食感はプリプリと歯ごたえはあったが、エビの繊維質が感じられなかったという。開発チームはARTPハイスループットのスクリーニング後に目標菌株を取得し、コレステロールや抗生物質、成長ホルモンなどを含まず、動物性タンパク質の食感と栄養価を再現した製品の開発に成功、生産コストもより低く抑えることができた。

開発チームへの取材によると、この発酵タンパク質の生産に必要な土地面積、温室ガス排出、水資源は従来型の畜産農業の数パーセントに過ぎず、単位当たり面積のタンパク質生産量は動物由来の3.6倍、植物由来の1.8倍となる。現在、特許出願中であるという。高氏の話では、微生物発酵由来の代替肉が発展するカギはコストだという。技術指向型産業に属する微生物発酵タンパク質は、中長期的に見ると低コストとカスタマイズ化がカギとなる。

36Krはこれまでにも代替肉ブランドの「Hey Maet」「Meatless Farm」「Starfield（星期零）」「Future Meat Technologies」などを取材してきた。

高氏は、代替タンパク質市場は大変人気があるが、栄養価やコストを十分に考える必要があると語った。微生物発酵による代替肉は中国でのスタートが遅く、微生物発酵分野での技術研究においては、菌株の開発がコストの大部分を占めるという。

同社の開発チームは、創業者兼CEOである高麗氏の他に、江南大学微生物専攻の博士や食品市場でのシリアル・アントレプレナーで構成され、いずれも「緑色之友」のメンバーであった。
（翻訳：lumu）

英バークレイズ銀行が今年5月に発表したレポートでは、代替肉が肉類市場に占めるシェアは今後10年で10％にまで伸び、その規模は1400億ドル（約15兆3000億円）に上ると予想している。

36Krはこれまでの報道や業界内情報を基に、中国と海外における代替肉の代表企業や動向を以下にまとめた。

代替食材、海外の四流派

まずは「代替タンパク質」について。主に以下の4分類がある。

■植物肉：植物性タンパク質にアミノ酸、脂肪などを合成して製造される。遺伝子操作を加えた酵母から生成する「ヘム」を用いて肉の風味や色味を再現することもある。主な成分はエンドウ豆、小麦、大豆などだ。

■培養肉：動物の可食部の細胞を培養して製造される。しかし問題はコストだ。培養肉の原料となる肉細胞とこれを生成する機器を販売するイスラエル企業「Future Meat」によると、培養肉の生産コストは昨年時点で1000グラム当たり3000ドル（約33万円）で、一般的な肉類の7.2ドル（約800円）を大幅に上回る。また、倫理面でのリスクも存在する。

■植物性ミルク：最も早く市場に受け入れられた商品形態。仏食品大手ダノンは2017年、米オーガニック食品製造「WhiteWave Foods」を125億ドル（約1兆4000億円）で買収した。同社は米国で最も売れている植物性ミルクのブランド「Silk」を傘下に抱える。

■昆虫由来タンパク：バッタやコオロギなどから発生する温室効果ガスは肉牛の100分の1であることから、昆虫が原料集約型のタンパク源として注目されている。ただし消費者の多くが心理的抵抗を感じるであろうことや、原材料となる昆虫の大規模養殖が技術的に未熟であることから、量産化は難しいとみられている。

中国国内の現状と代表ブランド

■市場環境：消費習慣や既存市場からみると、中国国内向け製品は主にベジタリアン向けだ。レストラン「功徳林（GODLY）」や食品メーカー「齋善食品（Whole Perfect Food）」など精進料理の自国ブランドが存在する。

中国の市場調査サービス「CBNData」と中国のレビューサイト「口碑（Koubei）」が共同で調査したところ、昨年の中国では「軽食（低脂肪・低カロリー）」「健康」「素食（ベジタリアン）」などの文言を店名に掲げた飲食店が前年同期と比較して20％近く増えている。代替タンパク質関連の商品は、大規模な大衆市場をターゲットにして間違いないだろう。「ヘルシー」「エコ」といった概念は若年消費者の心を掴むに違いない。

■商品化：培養肉に関してはコストや管理面の課題が多く、現在も試験段階にあることからここでは論じない。

植物性ミルクは早くから大手企業が手がけている分野で、伊利実業集団（Yili Industrial Group）の「植選（PLANT SELECTED）」、「「維他奶（Vitasoy）」、達利食品（DALI FOODS）の「豆本豆（SOYMILK）」などが代表的ブランドだ。食品・飲料大手の旺旺集団（WANT WANT GROUP）は2017年に、「今後2～3年以内に中国の植物性ミルク市場は550億元（約8600億円）規模に達する」と予想している。

昆虫由来タンパクについては、ペットフードの主原料として試験的に導入されている。代表ブランドは「楽施狗糧（Leshi）」で、昨年末に最大手オンラインモール「天猫（Tmall）」に旗艦店を出店し、売れ行きも好調だ。

■中国国内における主要ブランド
1）Green Common：香港発のブランドで、植物由来の豚肉製品「オムニポーク」を主力とする。今年11月、中国進出第一弾としてECサイト「天猫国際（Tmall Global）」に出店した。

2）Just：「植物性タンパク質革命」を掲げる米国のスタートアップで、中国内ではアリババ傘下の次世代型スーパー「盒馬生鮮（Hema Fresh）」、同傘下のECサイト「天猫」と提携する。ただし、価格面で一般消費者目線からかけ離れているのが問題点だ。

3）Starfield：植物肉を手がける中国の新興ブランド。ベジタリアン向け食品メーカー「鴻昶生物科技（Hong Chang Biotechnology）」からの出資を受け、同社と共同で植物肉の新プロジェクトを立ち上げることで合意しており、新製品開発に着手している。

中国国内には真の意味での「人工肉」メーカーは存在せず、基本的には豆類を原料とした代替タンパク質の生産にとどまっている。サプライチェーンの川上は比較的成熟しているが、世界大手の「Beyond Meat」や「Impossible Foods」に比肩する企業となるには、まずは代替肉に関する確かな実績を出すことから始めるべきだろう。
（翻訳・愛玉）