一部報道によると、ビヨンド・ミート初の海外工場である浙江省嘉興市の工場は、すでに生産を停止している。現在販売されているのは、これまでの在庫と米国から輸入された製品で、植物由来のハンバーガーパティ、ミートボール、ミートソースなどが含まれる。同社は2月末に中国事業撤退を発表し、6月末までに事業縮小を完了するとしていた。

世界に広がる「代替肉」、業界現状と代表ブランド

2009年に設立されたビヨンド・ミートは、米国で最も早く設立された植物由来の代替肉企業の1つで、19年5月にニューヨーク証券取引所に上場し、代替肉分野で最初の上場企業となった。上場初日の終値は65.75ドル（約1万円）と公開価格比163％高をつけ、08年の金融危機以降の新規株式公開（IPO）で最大の上げ幅を記録した。しかし、市場の変化と想定を下回る収益状況により、ここ数年は株価の急落が続いている。12月4日の終値は1.26ドル（約195円）だった。

2025年7～9月期決算は、売上高が前年同期比13.3％減の7020万ドル（約110億円）、純損失は2660万ドル（約40億円）と前年同期の1億1070万ドル（約170億円）から大幅に拡大した。

ソニーXperia、ついに中国市場から完全撤退へ　公式SNSも閉鎖

＊1ドル＝155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

極麋生物は細胞培養肉の開発に注力する企業で、2021年8月に浙江省杭州市で設立された。細胞を体外で培養することで、動物を傷つけることなく健康的で美味しく環境に優しい本物の食肉を生産することができる。

極麋生物の細胞培養肉

オランダの培養肉スタートアップ「モサ・ミート（Mosa Meat）」が2013年に世界初となる細胞培養肉を開発してから、培養肉はずっと注目されてきた。米マッキンゼー・アンド・カンパニーのデータでは、細胞培養肉市場は30年までに250億ドル（約3兆3000億円）規模になる見込み。ビジネスとして考えた時に、中国市場のポテンシャルは非常に大きい。細胞培養肉技術によって中国の畜産業のうち10分の1の肉類を供給できれば、生産高は1000億元（約1兆9000億円）以上となる。

しかし細胞培養肉は高コストが大きな課題となっており、事業化にはまずこれを解決しなければならない。

前回の資金調達時に比べると、極麋生物の細胞肉のコストはさらに低くなっており、研究開発プラットフォームの構築にも進展があった。現在、同社は培地のコストを1リットルあたり100元（約1900円）以内に抑えている。これは市場で販売されている培地価格のわずか3％だ。このほか同社は「JEVOS（Jimi Evolution System）」という、中国国内での自動化、ハイスループット化（多数のサンプルを同時に反応、処理するテスト方法）、AI駆動の細胞培養システムを実現したプラットフォームを立ち上げている。

中国代替肉ベンチャー、5年以内に細胞培養肉のコストを1キロ2000円に引き下げる計画

また、同社は以前から無血清培地を使用していたが、さらに培地を循環利用するシステムを開発し、さらなるコスト削減に成功した。細胞に関しては、同社はすでに安定して50回以上の継代培養ができる細胞系を獲得しているという。同社は絶えず製品をリニューアルし、試食によって市場で競争力を持つ優れた製品を作り出している。

極麋生物は細胞生物学、食品工学、機械など様々な専門性を持つ社員で構成されており、動物細胞の無限増殖や、培地の開発、細胞用マイクロキャリアの開発などの分野で豊富な経験を持つ。そのうち細胞培養担当チームのメンバーは大学で哺乳類の細胞培養を研究しており、10年以上の経験があるという。

創業者の曹哲厚氏は英インペリアル・カレッジ・ロンドンの航空宇宙工学科を修了したのち、エディンバラ大学の生命科学科で博士課程を専攻している。中国に帰国後は、胚性幹細胞（ES細胞）の研究をする父を手伝い「杭州原生生物科技」を起業。その後は細胞培養肉を手掛けるようになり、わずか4カ月という期間で極麋生物の初となる人工培養肉の開発に成功している。

（翻訳・山口幸子）

米コンサルティング大手「マッキンゼー（McKinsey）」のデータによると、細胞培養肉市場は2030年に250億ドル（約3兆3000億円）規模になると予想される。技術開発の期間が長く難度も高いため中国は遅れを取っていたが、近年スタートアップが設立されている。

「極麋生物」は2021年8月設立で、細胞培養牛肉を手掛け、細胞株、培地の組成およびコスト管理、組織工学で利用する細胞培養の足場、バイオリアクターの基盤技術に注力する。新しいバイオ技術で肉製品の新しい形態をつくり、現在の畜産がもたらす公共衛生、食品安全、環境汚染、アニマルウエルフェアの問題を緩和し、持続可能で家畜を犠牲にしないたんぱく質の生産体制を推進する考えだ。

細胞培養肉は本物の肉よりも優れた点がある。まず、抗生物質とホルモン剤の使用が減り、微生物汚染や伝染病の恐れがなく、より健康的で安全だ。次に、技術で肉質や栄養を調整できる。生産効率は畜産業をはるかにしのぐ。さらに重要なのは、二酸化炭素排出とエネルギー消費の削減に貢献することだ。

極麋生物が牛肉を選んだのは、牛肉は飼育過程での環境汚染が最も深刻で、細胞培養牛肉は最大の環境保護改革になるからだ。また、牛肉にはさまざまな価格帯があり、細胞培養肉のコストを本物の肉に近づけるのが最も容易だからだ。

オランダの培養肉企業「モサミート」が2013年に発表した初めての細胞培養肉のパテは32万5000ドル（約4000万円）と極めて高価だったが、現在コストは大幅に低下している。例えば、モサミートは2020年半ばに牛肉製品のコストは1キログラム当たり180ドル（約2万3000円）だと発表した。また、イスラエルの「フューチャーミート（Future Meat Technologies）」が2021年に生産した鶏肉製品（約113グラム）の価格は7.5ドル（約1000円）だった。しかし、なお高すぎるコストは実験室の細胞培養肉を事業化するうえで最大の課題となっている。

細胞培養肉生産の5大要素は、細胞株、培養液、培養容器、足場、最終製品だ。コストに影響するのは主に培地で、1リットル当たり3000～4000元（約5万7000～7万6000円）になる。そのため、スタートアップは主にいかにコストダウンするかで競い合う。

ピペットで細胞の培地を取り換える、企業提供

創業者の曹哲厚氏は「極麋生物は、従来の細胞培地の重要成分をダイズやトウモロコシなど安価な原料から抽出した天然エキスに置き換えることで、培地のコストを抑えている。代替比率は約50%まで引き上げた。今年は培地のコストを1リットル当たり100元（約1900円）に近付け、来年には20元（約380円）を目指す。また、今年は牛肉の細胞バンクを設立する予定だ」と話す。

曹氏は、5年以内に細胞培養肉のコストを1キログラム当たり100元（約1900円）に下げる計画だ。同氏は「価格が高いままでは大衆向けの製品にならない。多くの人が試してみたいと思い、価格も受け入れることができる細胞培養肉製品をつくることが目標だ」と語った。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

今回の資金調達は、星期零が2019年に設立されてから5回目の資金調達となった。調達した資金は商品開発や人材採用、チャネル開拓、ブランド構築などに充てられる。同社の提携先は中国で100社を超え、商品は1万4000カ所以上の店舗で販売されている。

湖北省孝感市に建設された自社工場　画像：同社提供

2020年からは茶飲料チェーンの「喜茶（HEYTEA）」と提携しており、今年第1四半期にも植物由来のパストラミビーフを使った新商品を発売する計画だ。20年10月にはファストフードチェーン「徳克士（Dicos）」の約2600店で植物由来の鶏肉バーガーを発売し、1週間で10万個以上を販売した。また、同年にはファミリーマートとの提携も開始。これまでに3000店以上で数十種類の商品が販売され、好評を博している。昨年7月にはコーヒーチェーン「瑞幸咖啡（luckin coffee）」の約5200店で植物肉を使った朝食セットを発売した。

その他にも、コンビニエンスストアのファミリーマート、セブン‐イレブン、ローソン、アリババ傘下の次世代スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」、高級スーパーの「Ole’」、食品企業や飲食店などZ世代の利用者が多い企業と提携。星期零はB2B2Cのビジネスモデルで飲食シーンに応じた商品を開発し、複数のチャネルを通じて植物性タンパク質を使った食品の認知を進めている。

呉雁姿CEOは「植物性タンパク質に関する技術をベースに、美味しく健康的な植物由来の食品を手頃な価格で提供し、より良い食体験を創り出して持続可能なライフスタイルを伝えていきたい」と話す。

若者がターゲット、植物性タンパク質食品のイメージ拡大を図る

星期零の商品のヘビーユーザーは18～30歳が中心で、男女比は女性がやや多い。呉CEOによると、このことは、健康的かつ美味しい食品を求める中国のZ世代が増えていることを示すという。「中国には大きな人口ボーナスと植物性の飲料や食品を好む消費者という基盤があり、健康的な生活を求める大きな流れの中で若者が食品の栄養に注目するようになった。当社は植物性タンパク質に関する技術の改良を続け、商品の質感、栄養、食感を飛躍的に高めた」と説明した。

同社は酵素を使って植物性タンパク質を架橋する技術などで筋線維を再現し、本物そっくりな植物由来のパストラミビーフを開発。非遺伝子組み換え大豆を原料に亜硝酸塩や保存料を一切使わず、コレステロールとトランス脂肪酸が含まれない高タンパクかつ低脂肪な商品に仕上げた。食感はパストラミビーフそのもので、価格も抑えられている。

商品開発では北京工商大学、江南大学、オランダのヴァーヘニンゲン大学といった食品研究で有名な大学と提携、約30件近い特許を取得もしくは申請した。同社は植物性タンパク質を使って植物肉の塊を作る技術を有しており、今後も牛肉や鶏肉、豚肉を模した植物肉を中心に商品ラインナップを拡充する方針だ。

（翻訳・神戸三四郎）

今回試食された豚ひき肉製品の原型は、黒豚の筋細胞と植物性タンパク質を組み合わせたもので、コストが安く、技術的にも比較的成熟している点が特徴で、商品化に最も近い製品形態でもある。

イベントではこの他、豚肉のダイスカットやスキャフォールド（足場材）、3Dバイオプリントという３種類の構造化製品の原型も紹介された。

構造化は細胞培養肉が直面する開発課題の一つで、バイオスキャフォールドはその中で重要な役割を果たしている。これは細胞が付着して方向性を持って配列する支持体を提供することで、動物の筋肉繊維の伸びて絡むような口当たりをより忠実に再現できるという。バイオスキャフォールドは、医療分野で主に人間の器官や組織の修復に使われているが、CellXはこの最先端技術を新たな食品分野に応用した。

ここ数年注目を集めている「植物肉」や「細胞培養肉」は、いずれも「新タンパク質」の分野に属する。植物肉は植物性タンパク質を主原料としているが、細胞培養肉は一般に動物の筋細胞や脂肪細胞などを原料とし、動物の体外で大規模かつ低コストの細胞培養を行うとともに、バイオスキャフォールドや3Dバイオプリント技術により細胞を組織に変える。細胞培養肉は植物肉と比べ、技術的障壁が高く、商品化までのサイクルも長いが、動物肉の食感と味をより忠実に再現できる。（記者／黄安琪）

3Dバイオプリンティング技術で培養肉生産、人工肉企業「CellX」が数千万円調達

韓国大手財閥SKグループの投資会社SKホールディングスはこのほど、中国パソコン大手の聯想集団（レノボグループ）の持ち株会社、聯想控股（レジェンド・ホールディングス）傘下で農業・食品分野の投資を担う佳沃集団と、代替タンパク食品ファンド設立に関する了解覚書を締結した。双方は1千億ウォン（1ウォン＝約0.1円）規模のサステナブル（持続可能な）フード投資ファンドを設け、成長著しい代替タンパク食品市場で主導権獲得を目指す。

SKが約180億ウォンを出資し、残りは佳沃集団、その他の中国食品企業、中国政府系ファンドが出資する。植物肉メーカーと発酵食品スタートアップに投資し、中国の代替タンパク食品市場の成長を促す。

代替タンパク投資を専門とする香港のベンチャーキャピタル「レバーVC」で中国事業を統括する陳莉莉氏は、サステナブルタンパク質市場が巨大な潜在力を持ち、今後10～15年で1兆元（1元＝約17円）規模に膨らむと予測。中国の代替タンパク市場には勢いがあり、技術や原材料、品目、ビジネスモデルで巨大なイノベーションの余地があるとし、スタートアップとエンジェル投資家いずれにとって大きなチャンスがあるとの見方を示した。

今回同社に新たに出資したのは「GGVキャピタル（紀源資本）」、農業・食品専門VC「Bits x Bites（食芯資本）」、シンガポール・マレーシアの飲料メーカー「ヨー・ヒャップセン（YeoHiap Seng）」のほか、『ブリッツスケーリング』 の共著者であるクリス・イェ（Chris Yeh）氏など。既存株主もシンガポールの政府系投資会社「テマセク・ホールディングス」や「K3 Ventures」などが再び出資した。

資金はTiNDLEの米国展開に充てられるとのこと。

New Singularityは2020年に設立。微生物を発酵させて作るエビ、真菌由来のマイコプロテインはすでに開発済み。現在は改良を繰り返しながら、今年第3四半期に正式販売となる見通しだ。

創業者兼CEOである高麗氏は、海洋環境保護団体「緑色之友」のメンバーで、長年にわたり海洋生態の保護培養に関心を持っている。国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、世界の90％の魚類資源が過剰に漁獲され、地球の海洋種の数量は平均36％減っているという。

高氏は、微生物発酵由来の代替肉は微生物菌株でタンパク質を発酵させたもので、植物性成分ではなく菌類に属すると語る。このタンパク質は食用肉や、ヨーグルト、飲用水に用いたり、または乳製品の代替品としても用いたりすることができる。菌株を異なる物質に混ぜて発酵させることにより異なる特徴を持たせることが可能だ。微生物藻を基質とすれば、海鮮風味があり肉に似た食感を持つ筋肉繊維が得られる。この菌株は連続して再生が可能で、元の菌株の1.4万倍もの大量の菌タンパク質を得ることができる。現在は、コスト高と栄養バランスの問題の解消が待たれているとのこと。

「山東海呀」の加工食品

New Singularityの初期の商品は海藻を原料としていた。20年7月と8月に市場へ投入し、月間売上高は1万2000元（約20万円）に達した。当時、商品のエビの食感はプリプリと歯ごたえはあったが、エビの繊維質が感じられなかったという。開発チームはARTPハイスループットのスクリーニング後に目標菌株を取得し、コレステロールや抗生物質、成長ホルモンなどを含まず、動物性タンパク質の食感と栄養価を再現した製品の開発に成功、生産コストもより低く抑えることができた。

開発チームへの取材によると、この発酵タンパク質の生産に必要な土地面積、温室ガス排出、水資源は従来型の畜産農業の数パーセントに過ぎず、単位当たり面積のタンパク質生産量は動物由来の3.6倍、植物由来の1.8倍となる。現在、特許出願中であるという。高氏の話では、微生物発酵由来の代替肉が発展するカギはコストだという。技術指向型産業に属する微生物発酵タンパク質は、中長期的に見ると低コストとカスタマイズ化がカギとなる。

36Krはこれまでにも代替肉ブランドの「Hey Maet」「Meatless Farm」「Starfield（星期零）」「Future Meat Technologies」などを取材してきた。

高氏は、代替タンパク質市場は大変人気があるが、栄養価やコストを十分に考える必要があると語った。微生物発酵による代替肉は中国でのスタートが遅く、微生物発酵分野での技術研究においては、菌株の開発がコストの大部分を占めるという。

同社の開発チームは、創業者兼CEOである高麗氏の他に、江南大学微生物専攻の博士や食品市場でのシリアル・アントレプレナーで構成され、いずれも「緑色之友」のメンバーであった。
（翻訳：lumu）

リブカインドリーによると、資金は米国や中国市場での展開拡大に充てられ、植物由来の食品分野でM&A、アライアンスなどを推進していくという。

リブカインドリーは2020年3月、ユニリーバ北米部門の元社長キース・クルイトフ（Kees Kruythoff）氏や、持続可能な食品・農業システムの構築に取り組む企業に注力する投資会社「Blue Horizo​​n Ventures」を創業したロジャー・リエンハルト（Roger Lienhard）氏など、食品業界の大御所によって設立された。 

2020年に創設されたCellXはクリーンミートに特化したバイオ関連企業で、組織工学技術と3Dバイオプリンティング技術を活用し、クリーンミートを直接生産することで、食の安全、生態環境の保全、動物愛護に取り組んでいる。

同社は昨年「2020国際未来農業食品百強・白馬峰会（IFA2020）」の代替タンパク質部門トップ20社と英フードテック専門誌「Forward Fooding」選出のフードテック500強企業「2020 FoodTech 500」に選ばれた。現在、浙江大学と提携し、同大学のすぐれたプラットフォームと研究力をよりどころに、独自の技術と製品開発を加速している。

創業者の楊梓梁CEOは、2021年第2四半期には同社初のクリーンミートのプロトタイプを発表する予定で、その際にはエンジェルラウンドで300万ドル（約3億1000万円）を調達して研究開発をさらに進める計画だと明かした。

人工肉は植物由来の代替肉と動物由来のクリーンミートに分けられる。代替肉は植物を原料に肉の食感や形状をうまく模倣している。一方、クリーンミートは動物の細胞を原料として作られる。クリーンミートは植物由来の代替肉とは違い、動物の筋肉や脂肪細胞から肉類が本来持っている三次元構造を作りだすことができるため、肉本来の味や食感、味を忠実に再現できる。

また、クリーンミートは無菌環境と厳格な品質管理下で培養されるため、従来の畜肉に含まれるホルモン物質や抗生物質、病原体が引き起こす問題を防止できる。動物の成長サイクルに関係なく食用肉を生産することができるため、食糧危機問題を解決する糸口ともなる。生きた動物に頼る必要がないため、動物への危害はゼロとなり、豚コレラなど動物を媒体とする感染症による食料供給への影響も抑えられる。

楊CEOは「1万年前、人類は最初の農業革命で野生動物を家畜に変えた。牧畜業によって十分な食物を確保できたおかげで、今日の文明が作りだされた。しかし従来の牧畜業には多くの問題もあった。土地や水資源、エネルギーへの過度な依存、温室効果ガスの排出、抗生物質やホルモン剤の乱用、そして動物愛護の問題などだ。CellXは新たな農業革命を目指している。動物の細胞を利用したクリーンミートを生産し、伝統的な牧畜業の問題を改善する。細胞農業を実現することで人類、動物、環境に貢献していく」と語っている。

クリーンミートの生産は細胞の培養と組織工学の二段階にわかれる。中核技術には細胞の増殖と分化、食用可能な足場の3Dプリンティング、バイオリアクターなどの総合的な活用を含まれるため、技術障壁が比較的高い。現在、この分野の主な課題となっているのは、培養基中のウシ胎児血清の置き換えや培養基コストの削減、量産化などだ。クリーンミート製造の米スタートアップ企業「メンフィス・ミーツ（Memphis Meats）」は昨年、1億6000万ドル（約165億円）を調達し、クリーンミートを量産できる生産ラインの建設に充てている。

人工肉分野では世界的に植物由来の代替肉が主流となっている。36Krも以前、中国の代替肉製造企業として「Starfield（星期零）」や「無錫谷肉食品科技」を紹介している。クリーンミートについては、オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授が25万ドル（約2600万円）を投じて世界初となるクリーンミートをが誕生させて以降、2015年からは業界全体が急速に発展している。現時点で世界にはクリーンミート製造のスタートアップ企業60社余りがあり、累計4億ドル（約412億円）の資金調達を行っている。中国国外では昨年末、米新興企業の「イート・ジャスト（Eat Just）」がシンガポールでの販売承認を受け、イスラエルのネタニヤフ首相がイスラエルに本拠を置く「アレフ・ファーム（Aleph Farms）」社のクリーンミートステーキを試食し、政府支援の方針を明らかにした。

中国国内では現時点で、クリーンミート関連企業は少ない上、その大部分が創成期にある。CellXなどのスタートアップにとって市場の可能性は大きく、チャンスも多く、戦略性も高い。南京農業大学の研究チームは2019年、中国初のクリーンミートを開発した。孫宝国院士は昨年の「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」で「人工肉の研究開発への取り組み強化と健全な法体系の構築」を提案し、クリーンミート業界には巨大な発展潜在力があるとの認識を示した。

創業チームの経歴について触れると、楊CEOは米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）で管理コンサルティング顧問の経験を持つ。CTOのZi Ying Tan氏は幹細胞生物学と再生医学の研究に従事してきた人物で、現在はクリーンミートの中核技術の開発などを担当している。企業戦略と市場開拓の担当責任者である劉然氏は農業関連を含むシリアルアントレプレナーで、国際機関や政治部門と協力してソーシャルイノベーション関連の研究などにも携わっている。

投資家の視点

Lever China Alternative Protein FundのパートナーであるNick Cooney氏は、世界に先駆けて植物由来の代替肉を開発した企業「ビヨンド・ミート（Beyond Meat）」およびクリーンミート企業のメンフィス・ミーツと「モサ・ミート（Mosa Meat）」のアーリー・インベスターである。同氏は「中国は今後、クリーンミートを現実のものとしてくれる重要な国だ。巨大な食肉消費市場があるだけではなく、中国には層の厚い科学研究力、イノベーションを果敢に行う資本市場、代替タンパク質を支援する政策があるからだ」と述べている。

Agronomicsは、クリーンミートの父と呼ばれるマーク・ポスト氏が創設したモサ・ミートやエビ培養肉を開発するシンガポールのスタートアップ「シオック・ミーツ（Shiok Meat）」、米国の培養魚肉製造スタートアップ「ブルー・ナル（BlueNalu）」など多くのクリーンミート関連企業への投資に参入している。同社会長ののRicard Reed氏は「シンガポールが世界で初めてクリーンミート製品を承認したことを大変うれしく思う。CellXも最前線に立ち、中国のクリーンミート業界のイノベーションを推し進めていくと信じている」と述べた。
（翻訳：lumu）