施設には専門エンジニアが60人配置され、15万台の年間生産能力を持つ。これまでに10種類のプロトタイプを製造し、累計収入は930万元（約2億円）に上る。

青島メタバース中間試験プラットフォームの設備

施設の責任者、国家仮想現実イノベーションセンター（青島）の厳小天主任は、施設は試作能力の提供だけでなく、整った検証システムも構築していると説明。研究開発チームはハードウェアの性能からソフトウェアの互換性、さらにはユーザー体験に至る設計上の欠陥を迅速に特定できることから、従来6～8カ月必要だった設計検証のサイクルは2～3カ月に短縮されたとし、このような「加速」効果が中国のVR企業の製品改良の効率を大きく向上させ、国際競争での優位性につながっていると強調した。

施設は検証効率の向上に加え、産業の「ボトルネック」克服にも力を入れている。ツールチェーンの自主的な管理と制御を実現するため、技術チームは学習コストの低いリアルタイム3Dインタラクティブコンテンツ開発ツールを開発。厳氏は、施設が独自の知的財産権に基づき、標準の策定からソフトウエア開発、コンテンツ制作、業務検証に至る一連のサービスを重点分野に提供し、国産ツールチェーンのエコシステム形成を着実に後押ししていると述べた。

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青島のメタバース中間試験プラットフォームは、体系的なテスト能力を生かして完成機や主要部品の高信頼性データを生成し、リフレッシュレートや解像度、遅延などの重要パラメーターを検証している。これらは国家標準、さらには国際標準を策定する上での重要な根拠となっており、技術チームが参画したメタバース関連の12件の標準策定では1件が国際標準、6件が国家標準、5件が業界団体標準となっている。【新華社青島】

2024年10月発表の「中国氷雪産業発展研究報告（2024）」によると、24年の国内の氷雪産業規模は9700億元（約20兆円）に達し、25年は1兆53億元（約20兆9000億円）まで成長すると見られている。各地はウインタースポーツをけん引役に氷雪経済の質の高い発展を推進しており、国内の氷雪経済規模は27年に1兆2000億元（約25兆円）に、30年には1兆5000億元（約31兆2000億円）に達すると見込んでいる。

国家体育総局のデータによると、中国のウインタースポーツ施設数は過去5年間、増加傾向にある。23年末には前年比16％増の2847カ所に達し、その多くが雪の少ない南方地域に設置されている。

ウインタースポーツブームが高まるにつれて、氷雪観光や氷雪文化、氷雪装備・設備の消費が活況を呈している。氷雪観光を例にすると、24年の氷雪シーズンにおける国内氷雪レジャー観光客数は前年同期比38％増の延べ3億8500万人に達し、売上高は50％増加した。

氷雪観光の人気都市としての地位を確立した黒竜江省ハルビン市は、24年の氷雪シーズンに前年同期の4倍となる延べ8700万人余りの観光客を受け入れ、観光収入は6倍の1248億元（約2兆6000億円）に上った。折しも冬季アジア大会が開幕し、さらなる氷雪経済の盛り上がりが予測される。

グッドニュースはまだある。中国政府は東北地域における氷雪経済の質の高い発展を促す施策を打ち出した。氷雪観光市場の開発強化や地方の氷雪デー・氷雪休暇の設定、航空路線や便数の増設、トランジットビザ免除政策の適正化などが含まれ、国内外からさらに多くの観光客を呼び込もうとしている。

中国の氷雪設備・装備産業も、第5世代移動通信システム（5G）や人工知能（AI）、仮想現実（VR）などの技術に支えられ発展が加速。スキーの滑走データを収集、分析できるインソールや、5時間の発熱機能を持つ雪地用スポーツシューズ、家の中でスキー体験ができるVRマシンなどが登場した。【新華社南京】

今回の資金調達を受けて、米国の研究開発チームを拡充するほか、欧州にも新たな研究開発プラットフォームを設立し、全世界で技術革新力を高めていくとしている。

Pimaxは2015年に設立され、高性能のVRヘッドセットの研究開発と製造に注力している。設立から長期にわたり研究開発に取り組み、ディスプレイやレンズ、アルゴリズムの最適化などを中心に技術力を蓄積し、4K・8Kの高精細VRヘッドセットを初めて世界で発売したメーカーのひとつとなった。

事業分野はエンタメ・ゲーム、デザイン、教育、バーチャル不動産などに広がり、売上高は3年連続で倍増した。海外ユーザーの割合が8割を占め、グローバル市場でも評価されている。

これについて創業者の翁志彬氏は、「わが社の研究開発・革新力と製品の豊富なラインアップ、海外市場戦略のたまものであり、世界のハイエンドVR市場が急速に安定して成長しているおかげでもある」と語る。

技術面では、長期にわたる研究開発や技術革新を通じて、高いリフレッシュレートのディスプレイ技術や、革新的光学ソリューションなどのコア技術を開発し、国内外で数百件の特許を取得している。

2024年には、デバイスの性能とユーザーエクスペリエンスを向上させ、利用シーンがより多彩になった「Pimax Crystal Light」「Pimax Crystal Super」「Pimax Dream Air」の3製品をリリースした。

Pimax Crystal LightはCrystalシリーズの軽量版だ。高解像度と広い視野角を持つと同時に、装着時の快適さが増し、より広いユーザーに受け入れられるようにした。またPimax Crystal Superは超高精細ディスプレイを採用し、VRのヘビーユーザーやプロユーザーを取り込んだ。Pimax Dream Airは世界最軽量、最薄、最小の8Kフル機能設計で、軽さと高性能を見事に両立させている。

世界のXR産業はさまざまなシーンに深く浸透し、市場のニーズもますます定着している。こうしたなか、Pimaxはハードウェアの開発に集中して次々と新製品をリリースし、シャープネス、視野角、リフレッシュレートなど主要な指標を改善し、ユーザーのために究極の仮想現実体験を作り上げている。

翁氏は、今回の調達は同社の急成長を資金面から支えるもので、今後も引き続き次世代XR技術の研究開発に力を入れて積極的に応用シーンを広げ、世界展開を進めていくと述べた。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

虚之実科技はデジタル技術をさまざまな脳疾患の治療に応用するため、AI技術や仮想現実（VR）・空間コンピューティング技術、脳イメージング技術、計算論的神経科学、脳神経医学などの学際的分野を手がける人材を国内外から集め、世界をリードする脳医学の研究とイノベーションに取り組んでいる。

同社が開発した業界初の認知機能障害に特化したVR医療機器は、この分野では初めて中国の医療機器登録証を取得。すでに国内200カ所の病院の神経科、精神科、小児科、リハビリテーション科に導入され、延べ100万人以上の患者が利用したという。また、欧州連合（EU）の安全基準への適合を示す「CEマーク」のほか、英国医薬品・医療製品規制庁（MHRA）や東南アジア諸国連合（ASEAN）の認証を取得しており、海外にも輸出されている。

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（36Kr Japan編集部）

同製品はすでに販売されている「PICO 4」の上位機種で、デバイスとソフトウエアの双方で大きな進化を遂げている。

PICO 4 Ultraは米クアルコムのSoC「Snapdragon XR2 Gen2」を搭載し、フルカラー3200万画素の両眼パススルーカメラとiToFセンサーを内蔵、優れたパフォーマンスと立体感のある高精細映像を実現した。

また、空間上に複数の仮想スクリーンを同時に開いて並べることのできるパノラマワークスペースも追加され、複数のタスクを効率的かつスムーズに処理できるようになった。この機能を支えるセンサーとして、本体にはSLAM（自己位置推定）用のトラッキングカメラ4つ、環境認識用のフルカラーカメラ2つとiToFセンサーカメラ1つを搭載している。

PICO 4 Ultra

独自開発の環境認識アルゴリズムを搭載したPICO 4 Ultraは、実際の環境に基づいて仮想環境を再構築できるため、ユーザーは仮想世界と現実を違和感なく自由に行き来できる。

高い互換性を備えているため、米アップルのiPhone15 ProシリーズやVision Proなどで撮影した空間ビデオや画像を、アルバムに取り込んで直接見ることができる。

PICOの新製品発表会

ヘッドセットの本体重量はわずか580g、前後の重量バランスを考慮した設計で快適な着け心地に仕上がっている。メモリ12GB、ストレージ256GBを内蔵し、動作もスムーズだ。

加えて、ダンスなど全身を大きく動かしながら撮影することを想定し、両足に装着する「PICOモーショントラッカー」も発表された。片足27gと軽量ながら、バッテリーは約25時間使用可能。激しい動きでも快適な着用感を得られるよう、足に触れる部分には人体工学に基づいたソフトパッドを使用している。

トラッカーは電源を入れると自動的にヘッドセットとペアリングされ、ユーザーが立った状態でトラッカーを見下ろす動作をすればキャリブレーションが完了する。IMU（慣性計測装置）方式と遠赤外センサーを組み合わせたトラッキング方式を採用し、正確で安定したトラッキングを可能にした。

今回発表された新製品はすでに中国で予約販売を開始しており、9月2日から天猫（Tmall）や京東（JDドットコム）などのECサイトで発売される。販売価格はPICO 4 Ultraが4299元（約8万7000円）、PICOモーショントラッカーが1組399元（約8000円）。

やっぱり出たチャイナ版「Apple Vision Pro」、開発企業は「見た目そっくりだが盗作ではない」

PICOは産業のDX（デジタル変革）を後押しするため、MR技術をさまざまな産業にも応用する方針を明らかにしている。今後はスペックや性能、機能の異なるさまざまな製品を投入するとともに、ワンストップ型のツールプラットフォームやSDKツールを提供して、各企業のニーズに特化したソリューションの開発を進めていく考えだ。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

一般的に自閉症と呼ばれる自閉スペクトラム症（ASD）は、原因が明確になっていない発達障害の1つで、対人関係の困難や強いこだわりが主な症状とされている。全国障害者聯合会と国家衛生健康委員会のデータによると、中国の自閉症の有病率は約1.4％、患者は1000万人以上で、うち未成年者が300万人を超えるという。

2021年に設立された千丘智能は、仮想現実（VR）技術を使って自閉症児に向けた事前診断からリハビリ、リハビリ後の評価に至る全プロセスのデジタル療法プログラムを提供している。創業者の侍淳博氏は日本の早稲田大学を卒業しており、自閉症リハビリで有名な教授に学んだ。同社は大学や病院と協力して、行動療法など既存の介入手法をベースにデジタル療法ソリューションを設計、すでに初期検証を終えると共にその知的財産権を取得し、関連する医療機器の登録も申請中だ。

現在の自閉症に対する治療は、日常生活をスムーズに送れるように、基本的な技能の習得や生活スキルのトレーニングを含むリハビリが中心となっている。特にシナリオ法は、文字や写真、映像を媒体として繰り返し説明することで、自閉症児が対応するシーンを理解し、スキルを習得するための重要な手法となっている。

しかし、このような従来の手法で自閉症児が実体験を積むことはまだ難しい。一方、実際の環境で学習やトレーニングをしたくても、時間、スペース、安全性など複数の要因による制限が大きい。これを踏まえて千丘智能は、VR機器や技術的アプローチによって具体的なシーンを再現することでリアルな体験を提供し、リハビリの簡易化と治療効果の向上を図った。

同社の治療では、まず国際的に認められている3つの尺度によって自閉症児の病状を評価し、データ分析結果に基づく適切なリハビリプログラムを提案する。治療プロセスにおいては、人間とコンピュータのやり取りを通じて、具体的なシーンの中で自閉症児の生活スキルを繰り返し訓練する。

日常の買い物を例にとると、子どもは没入型シミュレーションを通じて商品を探す、数を把握する、支払いをするといった買い物のプロセスを段階的に訓練すると共に、訓練を繰り返すことでスキルを強化できる。

同社は、フィードバックが可能なマルチモジュール知覚システムを開発した。自閉症児の訓練プロセスにおける目の動き、姿勢、脳波などの行動データを収集し、訓練の状況と観察、分析を組み合わせることで、自閉症の介入効果を評価しやすくする。また、例えば音楽によって自閉症児の感情をコントロールする能力を高めるといった機能訓練も主要な治療手法の1つで、同社でもこうした相互作用コンテンツの設計を進めている。

すでに中国の病院で臨床試験を実施しており、被験者は6カ月間のデジタル療法訓練を完了後、対人関係や自己管理、運動などにおいて改善が見られたという。

千丘智能は、リハビリ専門機関と家庭のどちらにも対応可能なプログラムを提供している。最初は医師やリハビリ担当者が主導し、その後は自閉症児の家族が機器を操作できるため、家庭での訓練コストも削減できる。すでに中国で多くの医療リハビリ機関に導入され、長期にわたって使用されているという。

＊2024年3月17日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

Apple Vison Proの発売前から、「億境虚擬（EmdoorVR）」という深圳の企業がそれによく似た仮想現実（VR）グラス「AX162」を、価格1000元（約2万1000円）余りで発表していたからだ。しかも、1月9日に開催された米テクノロジー見本市CES2024などの展示会にも出展しており、大きく注目されることになった。

「低価格」では生き残れない。ハイエンドの壁に挑む中国企業【CES】

では、この華強北版Vision Proはどのような製品なのか。Apple Vision Proに対し、どのようなポジショニングを目指しているのか。

億境虚擬の石慶CEOは取材に対し、自社の製品が「華強北版Vision Pro」や「海賊版Vision Pro」と言われることを意に介さず、逆にこうした呼び名で注目を集め、より多くの顧客を呼び込めるとの考えを示した。一方、Apple Vision Proの機能を模倣するのは、非常に難しいとも指摘している。

左がAX162、右がApple Vision Pro（画像：ウェブサイト）

華強北版Vision Proの位置づけ

2015年に設立された億境虚擬は、低価格のタブレットやパソコンなどの家電製品を販売してきた。

Apple Vision Proの発表を受け、石氏は自社の技術力を駆使してAX162を開発し、シンプルで使いやすいグラス型デバイスと位置づけた。Apple Vision Proが料理のフルコースだとすれば、自社製品はそれに含まれる前菜だと説明している。

価格が2000元（約4万2000円）に満たないAX162は、コストバランスを取るために中核部品の取捨選択を迫られた。

Apple Vision Proはソニー製の1.42インチ・マイクロOLEDパネルを採用し、2300万画素以上で8K映像を楽しめる。また、カメラ12個、センサー5個、マイク6個が搭載されている。ディスプレイからチップ、センサー類に至るまで、究極とも言えるスペックを実現した。

対するAX162は、クアルコムのCPU「SXR1130」とGPU「Adreno 615」を採用し、800万画素のカメラを2つ搭載。ディスプレイはフレネルレンズを採用し、解像度が3664×1920、視野（FOV）が98度に上る。ソフトウエアはAndroidアーキテクチャをベースに「Vision SE」システムを構築した。複数のユーザーレビューによると、AX162は3DoFのみに対応するエントリーモデルのMRデバイスだ。

実際に使用すると、AX162の機能は少数の基本的なものにとどまっていることが分かる。この製品は大きなディスプレイでコンテンツを表示することに重きを置いており、簡単な動画再生や画像閲覧の機能があるものの、空間での動画再生には対応していない。今年のCESで紹介されたAX162のビデオシースルー（VST）機能も、画面表示は粗く、ぶれも生じた。

また、アップル製品にはハンドトラッキングがあるが、AX162は主にボタンとコントローラーで操作する。AX162はジェスチャートラッキングに対応可能とされているが、実際にはジェスチャートラッキングは使えないというレビューが多い。

左がMeta Quest 3、中央がAX162、右がApple Vision Pro

AX162の前面は、MetaのVRヘッドセット「Quest 3」の一部とApple Vision Proを合わせたような見た目だ。これだけ形が似ていると盗作になるのではないか、との問いに対して石CEOは、正面から見るとApple Vision Proと似ているが、同じではないと説明する。特許専門の弁護士に確認済みで、自社でも特許を有しており、文書による裏付けもあるという。

同社は製品を1000～2000元（約2万1000～4万2000円）の価格帯に抑えてスペックを下げつつ、Apple Vision Proが持つ主要機能の一部を持たせて、より多くのユーザーにアップルが示す未来を感じてもらいたいと考えている。AX162は中国の一～二線都市ではなく、三～四線都市と海外市場の一部をターゲットにしているという。

未発売の「AirPods 3」も標的に　爆速でコピー品を生む深圳「華強北」エリア

作者：智東西（WeChat公式ID：zhidxcom）

＊2024年2月29日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

かつて米「Meta Quest 」の対抗馬と言われる中国バイトダンス傘下のVRデバイスメーカー「Pico Technology（小鳥看看科技、以下Pico）」も窮地に立たされている。

Picoは11月7日、間もなく大規模な人員削減を実施すると発表した。全体の約23％にあたる300人以上が解雇されるという。同社は通常業務を維持するとした上で、今後は光学やディスプレーなどXRのコアとなる技術の開発を強化し、XR事業を「辛抱強く、長期的な観点で進めていく」とした。

バイトダンスは2021年、VRとメタバース分野の発展のため、90億元（約1900億円）を投じてVRヘッドセット中国最大手のPicoを買収し、以降は研究開発やマーケティング、運営などに多額の資金を投入してきた。これまでの報道によると、22年4～6月期のPicoの出荷台数は26万台に達し、中国VR市場では約7割のシェアを占めた。世界シェアも21年1～3月期の0.99％から11.16％に上昇した。しかし、Picoも世界のXR市場の冷え込みには逆らえなかったようだ。

バイトダンス、メタバースエコシステムに数千億円　川上から川下まで万全の態勢整える

米調査会社IDCによると、22年のAR/VRヘッドセットの世界出荷台数は880万台で、21年の1100万台から大幅に減少。さらに、2023年1～3月期の出荷台数は前年同期比で5割減少した。

米メタは当初、23年後半にVRヘッドセット「Meta Quest 3」を700万台生産する予定だったが、200～250万台に下方修正した。24年の出荷台数も100万台に減らすという。Picoもすでに、23年の販売目標を前年の半分にあたる50万台に引き下げている。

バイトダンス傘下のVRヘッドセット「PICO」、23年の販売目標を約5割引き下げか

＊2023年11月10日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同方案は、技術と製品形態のイノベーションで携帯電話、パソコン、テレビなどの既存電子製品の消費を盛り上げるとし、家電分野の中高級品の消費喚起に向け一連の具体策を打ち出した。

携帯電話分野では、ブランドのハイエンド化を推進、重要なコア技術のイノベーションと応用の刷新を加速し、コスト最適化や技術改善などを頼りに折りたたみ式スマホのエコシステムの成熟を推進、国内市場の需要の持続的な喚起を図る。ディスプレー分野では、新型スマート端末などでの3Dディスプレーやレーザーディスプレーなどの応用の拡大を推進する。

同方案は、仮想現実（VR）や先進計算など六つの新たな成長分野の育成・拡大を図るとした。

中国パソコン大手、聯想集団（レノボ・グループ）の楊元慶会長兼最高経営責任者（CEO）は「コンピューティングは人工知能（AI）に欠かせない要素であり、AIもコンピューティング設備をより賢くする」と語る。同社は最近の投資の大部分をAIコンピューターに投じ、コンピューティングとスマート端末のモデルチェンジやアップグレードを通じ、より多くの市場の開拓を図っているという。

家電は主要な輸出分野の一つで、輸出市場の安定は業界の安定的発展にとって極めて重要となる。同方案は、家電の輸出構造の最適化を図り、高付加価値製品の割合を引き上げ、ブランドの国際競争力の向上を導くとの方針を明確化した。

工業情報化部電子情報司の楊旭東司長は「関連部門や重点地域と共同で、企業が輸出税還付政策を十分に活用するのを助け、通関時の物流効率を高め、物流要素の効率的な統合を推進していく」と語った。

同方案は供給能力の向上と産業構造の高度化に向け、①デジタル経済などの発展ニーズに応じ、集積回路（IC）や新型ディスプレーなどの産業の布石を整え、原材料、設備、部品などの生産能力を高める②弱点となっている産業を補強し、優位にある産業を延伸、従来型産業を高度化し、新興産業を育てる③電子情報製造業におけるグリーン（環境配慮型）工場の建設を奨励し、エネルギーの効率利用、汚染の減量、廃棄物の資源化利用や無害化処理などの機能を備えた技術や設備の開発・普及を図る－など一連の措置を打ち出した。（新華社北京）