ライバルの中国版TikTok「抖音（Douyin）」も安穏としていられない。抖音を運営するバイトダンス（字節跳動）はこのほど、傘下のオフィスコラボレーションツール「飛書（FEISHU）」が設ける求人機能「飛書招聘」について、企業が採用活動を行う配信ルームに履歴書の送受信機能を追加したと発表した。

ショート動画の「快手」、ライブ配信活用の人材採用機能導入　ブルーカラーに特化

企業はライブ配信中、求人情報を1クリックで抖音のライブ配信ルームに同期できる。また、履歴書が送られてくると自動で飛書招聘のシステムに転送され、受信データを分析する。さらに、企業の人事担当者はライブ配信ルームに飛書招聘ページを掲載できる。表示内容はトップページや募集職位のリスト、個別の募集職位についてなどを設定できる。応募者はここをクリックすると飛書招聘に設けられた公式サイトのトップページに入り、履歴書を送付できる。

飛書は企業向けプラットフォームであり、求人機能は必須だ。飛書は昨年5月に求人機能を追加し、ユーザーは募集から採用まで全プロセスを飛書で進められるようになった。求人とは企業にとっては不変の需要であり、飛書にとっても法人顧客に対する影響力を拡大するために必要なものだ。

オフィスツールでは中国IT大手アリババ傘下の「釘釘（DingTalk）」が2億人に、中国IT大手テンセント（騰訊）の「企業微信（WeChat Work）」が2億5000万人にサービスを提供した実績があるのに対し、飛書のユーザー規模はこれまで発表されていない。

飛書は2021年上半期、DAU（デイリーアクティブユーザー数）2000万人を目標としていたが、実際は300万人にとどまったという。この報道に対し、飛書は「データは正しくない」と反応し、「DAUは最も重視する目標ではない」とコメントしていた。中国のモバイル市場調査会社「QuestMobile」によると、飛書の2022年3月の月間アクティブユーザー数（MAU）は611万人だった。中国インターネット情報センター「CNNIC」は昨年6月、中国のオフィスコラボレーションツール利用者が3億8000万人を突破したと発表していたが、飛書のシェアは1.6%にとどまったことになる。

バイトダンスの傘下にある飛書だが、破竹の勢いは見られない。釘釘や企業微信とは異なり飛書はユーザー体験を最も重視するプラットフォームだが、問題はオフィスコラボレーションツールの費用を支払うのは通常従業員ではなく経営側であることだ。そのため、飛書は組織のフラット化が進んだインターネット企業やIT分野のスタートアップには支持されているが、スタートアップということは往々にして不安定を意味する。

釘釘は長年の経験や先発優位があり、企業微信は背後にスーパーアプリの「WeChat（微信）」やビデオ会議アプリ「騰訊会議（Tencent Meeting）」がある。飛書はターゲットユーザーの間で影が薄いことが問題だが、同じバイトダンスが運営するショート動画アプリの抖音は中国最大規模のアクセス数を誇る。数億人にも上る抖音のDAUには一定数の求職者が含まれるはずだ。採用活動をライブ配信で行うことの最大の強みは情報の不均衡をなくせることであり、強力なレコメンドアルゴリズムが求人側と求職側をつなげ、双方が配信ルームで出会い、その後のプロセスも飛書で完結できることだ。

求人業務を強化すれば、飛書は本当の意味で企業経営者のための問題解決をスタートすることとなり、飛書の利益向上にとっても重要なポイントになりそうだ。

作者：WeChat公式アカウント「三易生活（ID:IT-3eLife）」
（翻訳・36Kr Japan編集部）

新型コロナウイルスの世界的大流行が始まった当時と大きく異なるのは、大企業の利用が広がったことだ。DingTalkがこのほど発表したデータによると、従業員2000人以上の大企業がアクティブユーザー数の3分の1近くを占めているという。

3月は多くの業務効率化ツールのMAUが最大値に達した。1位はDingTalk、2位はテンセント（騰訊）の「企業微信（WeChat Work）」で9800万人、3位はバイトダンス（字節跳動）の「飛書（FEISHU、海外版はLark）」で611万人だった。

（36Kr Japan編集部）

2019年に設立された同社は、ノーコードプラットフォームのサービスプロバイダーで、ノーコードあるいはローコードプラットフォームを基盤としたシステムツールやソリューションを提供し、顧客企業の経営のデジタル化を支援する。コアプロダクトはクラウドベースのコラボレーションプラットフォームで、企業内の各種リソースシステムを連携し、データタグを統一してデータの集積や詳細な分析を行う。

Treelabは、創業者の何俊泫（Ricky Ho）氏の個人的経験に着想した製品だ。家族経営規模の工場では、いまだにシステムごとに表計算ソフトExcelを使ってデータをまとめていることに気づき、何氏はより柔軟性の高いツールを自ら開発し始めた。これがTreelabのひな形となっている。

Treelabは上層のインターフェース部分はスプレッドシート形式、下層はデータベースで、顧客はドラッグ・アンド・ドロップで必要な業務システムを構築できるようになっている。管理者は利用するスタッフの役職別に段単位や行単位でアクセス権限を設定できる。Treelabは可視化されたデータプラットフォームであり、顧客企業の内外にまたがる業務データを連携・流通させ、コストを削減し業務効率を向上させるものだ。こうした「ノーコードの生産性向上支援ツール」の典型例としては、2012年に設立された「Airtable」が挙げられる。

2019年から現在まで、Treelabは急速にアップデートを繰り返し、現在では主にプロジェクト進行管理、Eコマースの運営管理、調達管理が行えるようになっている。

何氏によると、前回の資金調達後、Treelabはより事業化が進んだ。事業化が進むと、ターゲット層もより明確になったという。現在は運営を重視し、協働の必要性が高く、オンラインとオフラインのサプライチェーンを連携させる必要のあるEコマース、小売りなどの業種をターゲットにしているという。

出典：Treelab

今回の資金調達後、Treelabはエコシステムの構築を強化する。何氏によると、これからテンセントのビジネスコラボレーションツール「企業微信（WeChat Work）」と提携し、法人顧客が社内外とコミュニケーションをとる支援をしていく。

Treelabがターゲットとする運営重視のオンライン・オフライン連動型企業は、業務シナリオが細切れで複雑に入り組んでいる。ITフレームワークにおけるノーコードツールの位置づけについて、中核システムとなるのはERP（企業資源計画）だと何氏は考える。ERPは財務の流れを基に設計され、比較的標準化されたものだが、実際の企業の運営現場はそれぞれ異なるため、これらに対応するソフトウェアはSRM（サプライヤー関係管理）、SCM（サプライチェーン管理）、PLM（製品ライフサイクル管理）、MES（製造実行システム）など多岐にわたるのが現状だ。ノーコードツールはより柔軟性に富んだエンジンが基盤にあり、それぞれの業務によりフィットさせられるのが将来的に強みになってくるだろう。

Treelabは昨年、さらなる事業化に注力してきた。現段階では、スマートフォン・IoT機器大手シャオミ（Xiaomi）、不動産開発の緑地集団（Greenland Group）、スイス食品大手ネスレ、仏スポーツ用品メーカーデカトロンなど重要顧客との協業に重点を置いている。
（翻訳・愛玉）

製品発表会では市場開拓に関する今年の進捗状況が重点的に紹介された。初期の顧客は主にインターネット業界、ハイテク業界、メディアやカルチャー、エンターテイメント業界の企業だったが、現在は新消費業界、新エネルギー車業界、先進的製造業界などにまで顧客が広がっているという。大企業の顧客はさまざまな業種にわたり、従業員も数万人から数十万人までと幅広い。

飛書の謝欣CEOは「先進的な組織は、まず飛書を導入する」とアピールした。また、エンターテイメント企業「万達文化産業集団（Wanda Cultural Indstry Group）」や不動産開発企業「旭輝集団（CIFI Group）」など飛書を導入済みの多業種の顧客企業が登壇し、使用体験を紹介した。ただし、飛書は具体的な顧客数や売上高などの指標については明かさなかった。

飛書アプリ内ではそれぞれの機能がより緊密に連携するようになった。謝CEOは人事管理を行う「飛書人事」、契約管理を行う「飛書合同」、決裁管理を行う「飛書審批」などの新製品も紹介。飛書人事では人事に関するすべてのデータを取りまとめ、管理職が各従業員のアイコンをクリックするとプロフィールページが表示され、所属先や業務情報、経歴、業績などが閲覧できる。

人事機能

最新の飛書では多次元テーブル作成、ミーティング、決裁管理、契約管理などの新製品が統合されて、すべてシームレスに利用できるようになった。小売大手「物美（WUMART）」は、飛書の多次元テーブル作成機能を使ってわずか数日でパトロールシステムを構築したという。使い方のレクチャーも必要なく、スマートフォンで簡単に操作できるため、物美では100万元（約1800万円）以上の支出を節約できた。また、飛書の決裁管理機能は人事、財務、購買などの決裁業務を一本化。進捗や動向はすべて飛書上で通知され、決裁者はスマートフォンですぐに返答ができる。稟議の内容に異議がある場合はワンクリックで関係者全員をチャットグループに呼び出して話し合いができるため、より慎重な意思決定ができる。バイトダンス社内では1日12万件の決裁が行われており、決裁完了までの平均所要時間は44時間から21時間に短縮された。

バージョン5.0の発表直前の先月2日、バイトダンスは全社員に向けて大規模な組織再編を通知した。事業部門のBU（ビジネスユニット）化を行い、ショート動画「抖音（Douyin）」、教育ブランド「大力教育（Dali Education）」、オフィスツール「飛書」、クラウドプラットフォーム「火山引擎（VolcEngine）」、ゲームブランド「Nuverse（朝夕光年）」、抖音の海外版「TikTok」の6つの事業群を設立するとを発表している。また、EE（企業効率化部門）、EA（企業アプリケーション部門）が飛書に統合され、オフィスコラボレーションとマネジメントのサービスを提供していくことになった。

飛書事業がBU化したことで売り上げに関するプレッシャーが加わったかどうかについて、謝CEOは発表会後の取材で、BU化の最大の目的はそれぞれの事業を切り分けることであり、収益に関する重圧を受けてはいないと述べた。むしろ、バイトダンスからは「長期的な目で見ていく」と伝えられたという。

オフィスコラボレーションツールでは、アリババの「釘釘（DingTalk）」やテンセントの「企業微信（WeChat Work）」が今年になって急成長している。対して、バイトダンスの飛書はPR面でもかなり控えめだ。

今回の発表会後の取材で、謝CEOは企業向け製品は消費者向け製品とはロジックが異なると強調。現段階では売上高やデイリーアクティブユーザー数（DAU）などのKPI（重要業績評価指標）は設定しておらず、消費者向け製品の指標はそのまま企業向け製品には当てはめられないという。今年になって初めて空港で広告を出したが、組織が最も関心を払っているのはやはり製品そのものだとした。

（翻訳・愛玉）

ソーシャルCRMとは、企業がソーシャルメディアを用いて顧客との関係性を構築・管理するためのシステムのことである。2019年12月にリリースされたWeChat Workのバージョン3.0で、企業用と個人用のWeChatの相互運用が正式にスタートして以来、ソーシャルCRM分野は多くのスタートアップ企業にとって新たなビジネスチャンスの宝庫となっている。

2020年に設立された探馬SCRMは、最初期にWeChat Workエコシステムに参入したサービスプロバイダーだ。同社は顧客企業に向け、ユーザー獲得からコンバージョン、取引、運営までと、WeChat WorkをベースとしたソーシャルCRMの全プロセスに対応したソリューションを提供する。

マーケティング面では、ユーザーの広告プラットフォームへの接続をサポートし、複数のチャネルから糸口を獲得したうえで、ソーシャルCRMシステムの利用を促す。また、ユーザー情報を表示・管理できるチャットサイドバー、SOP（標準作業手順書）、マーケティングツールにより、コンバージョン率、アフターフォロー効率、リピート率を改善する。

サービス面では体系的トレーニング、情報提供、Q＆A、事業体系の見直し、ベンチマーキング研修など、ライトなサービスを提供している。

そんな中、アリババは今月14日に「DingTalk 6.0」の発表会を開催した。

DingTalkの定義

昨年9月、アリババはDingTalk事業を格上げし、アリババクラウド事業部へ編入した。さらにグループ内の関連リソースを「クラウド・DingTalk一体化」戦略に注ぎ込むと発表した。

同戦略は今回の発表会でいっそう明確に定義され、「一般企業向けのアプリ開発プラットフォーム」と説明された。新たに発表されたローコード開発ツール「宜搭（Yida）」を使えば、企業内のHR担当者や財務担当者などコーディングができない人員でもDingTalk内でオリジナルのアプリが構築できるという。iOSアプリやAndroidアプリと同様のアプリが作れるが、「DingTalkアプリ」はより法人向けの色彩が濃い。

宜搭がローンチしたDingTalk利用企業のためのサービスコーナー

DingTalkの大口顧客である家具販売大手「居然之家（Easy Home）」は、これまで宜搭を利用して累計400ものアプリを開発し、経費精算業務などに用いている。

DingTalkのユーザーは現在4億人を突破し、5000社以上の企業が宜搭を使って独自のアプリを構築しているという。DingTalkのオープンプラットフォームに加入する開発者は30万人近くに達し、開発されたアプリは50万以上にも上る。APIコール数は1日あたり9億8000万回となっている。

ヒト中心からコト中心へ

2019年、DingTalkはビジネスロジックとして「ヒト中心」を掲げていた。ヒトを中心に据えたスマートコラボレーション、なおかつオンラインを前提としたスマートコラボレーションを核としていた。

しかし最新の6.0バージョンでは、「ヒト中心」「部署中心」から「コト（プロジェクト）中心」に軸足を移した。DingTalk最新版ではドキュメント、会議、プロジェクト、ToDoリストなど10のコラボレーションツールが統合され、アリババグループのeメール部門からメールボックスとカレンダー、Teambition部門からプロジェクト、ToDoリスト、クラウドストレージなどの機能を導入し、ビジネスコラボレーション向けのオフィススイートに進化したという。

DingTalkはさらに新機能として職種別の業務ツールキット「角色工作台」をリリースした。CEO職、HR職、財務職、教育職などそれぞれの職種に特化したツールが集められている。前出の宜搭を用いて業務上の必要に応じた独自のアプリを開発することもでき、誰もがツールキットを自分専用にカスタマイズできる。

法人向け事業の起爆剤に

ユーザー数の伸びからみると、2020年はDingTalkにとって間違いなく大躍進の1年だった。とはいえ、現段階ではまだ多額の資金を投じながら回収には至っていない状態だ。昨年5月に発表されたアリババの業績データによると、アリババクラウド事業部の売上高は122億元（約2000億円）で前四半期から大幅に伸びたものの、依然赤字となっている。その原因の一つがDingTalkだ。

さらに、ビジネスコラボツール分野には並みいる強豪たちが参入してきている。新型コロナウィルスの感染が深刻化した昨年2月下旬以降、バイトダンスの競合製品「飛書」が無料開放され、テンセントの競合製品「WeChat Work」は12月末に開催された年次発表会で「ユーザー数4億」「利用企業・組織数550万」と発表され、同じくテンセントのビデオ会議ツール「騰訊会議（Tencent Meeting）」のユーザー数は1億人を超えたと発表された。

アリババグループの事業は法人向け・消費者向けの双方を手がけており、収益を上げているものにはB2Cプラットフォーム「天猫（Tmall）」やC2Cプラットフォーム「淘宝網（タオバオ）」などのEコマース事業がある。DingTalkが今行うべきは法人向けサービス事業を全力で軌道にのせ、いち早く競合他社から抜きん出ることだ。DingTalkを入り口として法人顧客を集めれば、その他の各部門に接続できる。

コラボレーションツールをめぐる競争を戦い抜くことは、DingTalkがアリババの事業構成図において重要な1ピースになるための必達のミッションだ。

作者：WeChat公式アカウント「電商在線（ID：dianshangmj）　王亜琪

（翻訳・愛玉）

11月20日の株価は588香港ドル（約7900円）をつけた。2004年に上場した当時の0.7香港ドル（約9.5円）の800倍以上だ。

同日、時価総額も5兆6000億香港ドル（約76兆円）となり過去最高を記録。アリババの5兆4000億香港ドル（約73兆円）を抜き、テンセントは名実ともに「香港株式の王」となった。

また、同四半期の純利益は385億4000万元（約6200億円）で、1日当たりの純利益は約4億元（約64億円）になると推算できる。テンセントは中国で最も稼ぐIT企業になったといえよう。

コロナ禍の巣ごもり経済を追い風に

世界経済が1993年以来の落ち込みをみせた今年第1四半期、テンセントの売上高は1080億元（1兆7000億円）を記録し、第2四半期もその勢いを増し続けたことは注目に値する。テンセントはコロナ禍における「巣ごもり経済」で、中国IT企業最大の受益者になったのだ。

世界各地の人々が引きこもりを余儀なくされ、オンラインエンターテインメントへのニーズが高まる中、ゲーム市場をリードしてきたテンセントは際立った業績を叩き出した。5月には「PUBG MOBILE」と「和平精英（Game for Peace）」の売上高がともに2億ドル（約208億円）を超え、世界ランキングの1位と2位を独占した。

外出が難しい生活の中でオンラインでの交流へのニーズが高まり、もともと巨大だったテンセントのSNS事業はその規模をさらに拡大した。チャットアプリの「微信（WeChat）」と「QQ」で1日にやり取りされたメッセージ数と利用時間は第1四半期、ともに前年同期比2桁増となり、2つのアプリを合わせた月間アクティブユーザー数（MAU）も8.2%増えて12億人を突破した。

テンセントは2018年に法人向け事業の集約を柱とする組織再編（通称「930改革」）を発表し、オフィスツール「企業微信（WeChat Work）」やビジネス版QQとも呼ばれる「Tencent TIM」、クラウドサービスの「騰訊雲（Tencent Cloud）」などを打ち出してきた。今年、コロナ禍の中でこれらの法人向けサービスにも成果が現れ始めた。

これ以外にもフィンテックや広告などの事業で目覚ましい成果を上げている。

テンセントを支えるオンラインゲーム事業

中国では今年下半期、感染症対策が功を奏して日常生活が戻ったことにより、テンセントのゲーム事業の成長に翳りがみられる可能性が指摘されていた。ところが、ゲーム事業の業績は下がるどころか上がり続けている。

第3四半期の売上高は中国ゲーム産業全体の売上高685億2200万元（約11兆円）の約3分の2に当たる414億2200万元（約6兆6000億円）だった。伸び率は前年同期比45%増で、第2四半期に続いて40%以上の伸びを記録している。

テンセントはゲーム事業の海外進出も推進し、数多くのゲームに投資しており、世界的人気を誇る「リーグ・オブ・レジェンド（L.O.L.）」の全株式を、「フォートナイト（Fortnite）」の開発元「Epic Games」の株式の48.4%を保有している。

成長するフィンテックと広告事業

ゲーム事業が売上高の3分の2を占めてはいるものの、第3四半期はフィンテック事業と法人向け事業の売り上げも伸び、2つの事業の合計売上高は、前年同期比24%増の332億5500万元（約5兆3000億円）となった。

テンセントは2005年にフィンテック事業をスタートし、現在は決済サービスの「WeChatPay（微信支付）」を中心に、資産運用プラットフォームの「理財通（Licaitong）」や消費者金融サービスの「微粒貸」、インターネット銀行の「微衆銀行（WeBank）」などを運営している。

第3四半期の決算報告書ではWeChatPay上のビジネス決済および資産運用プラットフォームは引き続き業績を拡大し、SNS決済および少額融資も持続的に成長したとし、ビジネス決済による取引額は前年同期に比べ30％以上伸びたことを明らかにしている。

また、インターネット広告事業の売上高は前年同期比16％増の213億5100万元（約3兆4000億円）となった。不振の続いていたメディア広告事業も、自社制作のバラエティ番組やドラマ「三十而已（Nothing But Thirty）」の配信により、売上高の下げ幅が1%にとどまった。

自社制作のアニメやドラマのほか、音楽関連サービスの「QQ Music（QQ音楽）」や「Kugou Music（酷狗音楽）」「Kuwo Music（酷我音楽）」 、カラオケアプリ「全民K歌（We Sing）」なども人気を呼び、大量の課金ユーザー獲得につながった。

第3四半期の有料サービス利用者は前年同期比25%増の2億1300万人となっており、うち動画視聴サービスの会員数は20％増の1億2000万人だった。

SNS広告およびその他広告収入の増加は、主にWeChat朋友圈（モーメンツ）の利用者増やeCPM（コンプレッション単価）の上昇、動画への広告出稿の効果が広告主に認められたことによるものだ。

テンセントは今年第1四半期にWeChatへの動画投稿機能「視頻号（Channels）」をリリースし、「抖音（Douyin、海外版「TikTok」）」や「快手（Kuaishou）」などショート動画プラットフォームとの競争に打って出た。11月初旬には視頻号にライブ配信機能が追加され、急速に業績を伸ばしており、広告収入増加にも寄与している。

テンセントがこれほどまでに業績を伸ばしている理由は、ゲームを含む多領域エンターテインメント事業で培ったビジネスモデルにある。

経済学者の陳志武氏は著書「馬化騰何以這麼富（馬化騰はなぜこれほど金持ちになったのか）」の中で、テンセントが急速に成長し収益を増加させたのは、限界費用（マージナルコスト）が限りなくゼロに近いからだと指摘している。

テンセントが手掛けるSNSやゲーム、フィンテックなどはマージナルコストが低く、大量のアクセスを誇るWeChatを基盤とすれば売上規模は無限に拡大できるだろう。

WeChatエコシステムの構築を加速

膨大なトラフィックを持つWeChatは、金融事業や広告事業の発展において重要な役割を果たしてきた。テンセントはここ数年、動画投稿機能やミニプログラム、特定の相手の注意を引く機能「拍一拍（Paiyipai）」などを相次いで打ち出すなど、WeChatエコシステムの構築に注力し続けている。

とくにミニプログラムは電子商取引（EC）やソーシャルメディアの機能とも結びつき、目覚ましい成果を上げるようになった。

2019年には取引額が8000億元（約1兆3000億円）を超え、アリババや「京東（JD.com）」「拼多多（Pinduoduo）」に続く第4のECプラットフォームになる可能性が見えてきた。現時点でミニプログラムは200業種以上を網羅。100万種以上が展開され、デイリーアクティブユーザー数（DAU）は4億人を超えている。

テンセントは第2四半期の決算報告書で、WeChatエコシステムをインターネット広告として再定義したとし、公式アカウントやミニプログラムでの広告展開は従来の一方的な広告とは異なり、深く長い顧客関係が築けると指摘した。

今年になってWeChat上にライブコマース機能「小程序直播（Mini Program Live）」やオンラインモール「微信小商店（WeChat Mini Shop）」などEC関連機能が加わったことも、顧客関係構築に寄与している。

今年は法人ユーザーからのソリューションニーズが高まったことを受け、テンセントは「WeChat Work（企業微信）」「Tencent Meeting（騰訊会議）」「Tencent Doc（騰訊文檔）」を含むSaaS型ツールパックのバージョンアップを図った。結果、Tencent Meetingの登録ユーザーは1億人を超え、DAUは前年同期比の2倍以上に増加した。

一方、第3四半期のクラウド事業の成績は振るわなかった。クラウド事業の成長は法人向けサービスの成長に大きく関係するため、テンセントは第4四半期にはクラウド事業への注力を強めるとみられる。

インターネット企業はポストコロナ時代に向け、デジタル産業化に向けた転換に直面している。もはや「インダストリアルインターネット」は目新しい言葉ではなくなった。テンセントのゲーム・広告・金融以外の事業にも注目が集まるに違いない。それこそがテンセントが目指す方向性だ。

もう一つ注目すべきなのは、11月10日に「WeChat Pay（微信支付）」を運営する「財付通科技（Tenpay）」の法定代表者がテンセントCEOの馬化騰氏から林海峰氏に交代したことだろう。このトップ交代も、テンセントが「生き続ける」ためのストラテジーに他ならない。
（翻訳・田村広子）

新しい大釘釘事業部のトップは、アリババクラウド・インテリジェンスのプレジデント、ジェフ・チャン（張建鋒）氏が兼任する。「今回のDingTalk周りの人事は『激震』といっていい」。社内からはそんな声も聞かれる。

DingTalkとは

今回行われた人事異動でも、陳航氏の離任は最も大きな衝撃だった。同氏は「DingTalkの精神」といえる人物だからだ。

2014年、アリババはテンセントの「WeChat（微信）」に対抗するSNSプロダクトとして押し出した「来往（laiwang.com）」が失敗に終わったことを認め、当時の責任者だった陳航氏はその8カ月後に企業向けインスタントメッセンジャーDingTalkを立ち上げ、再起を図った。

DingTalkのローンチ当時はアリババ社内でも評価を得られず、事業拡大の支援も受けられなかったという。当時アリババグループを率いていた創業者のジャック・マー（馬雲）氏は、陳航氏がDingTalkの直前に手がけた来往が敗北を喫したことについて「テンセントと戦ってほしかったのに、むしろ返り討ちに遭ってしまった」と酷評している。

この失敗を活かし、陳氏はDingTalkの立ち上げ時には「ユーザーの需要を理解する」ことに努めた。実際のオフィスシーンにスタッフを赴かせ、顧客企業と共にノウハウを編み出すことにしたのだ。これが代々のDingTalk製品に貫かれているプリンシプルだ。DingTalkが過去に発表した勤怠管理用のタイムレコーダーなどは、こうした方針が生んだものだという。

DingTalkが2017年に発表したタイムレコーダー

DingTalk は2015年1月に正式ローンチした。わずか160日で法人ユーザーは50万社に達し、現在では1500万の組織の3億人に利用されている。当初はインスタントメッセンジャーとしてスタートしたが、その後は人事業務関連のSaaSやスマートカスタマーセンターなどのソフトウェア製品、さらにはタイムレコーダーやルーターなどのハードウェア製品にまで拡張し、今年初めには一般消費者を対象としたコミュニケーションプラットフォームを発表、企業内のマネジメント機能に加えてカスタマーリレーションの機能も持たせた。

DingTalkの生みの親であり、今回離任が決まった陳航氏は強烈な個性を持った人物で、組織マネジメントにもそれがよく表れていたという。

「彼の身体のすべての細胞がDingTalkのために生まれた」。同氏と長年を共にしてきたDingTalkの元従業員はそう語る。

公開の場でも陳氏の個性は際立っており、押しが強く、歯に衣着せぬ発言も目立った。ライバルであるテンセントのWeChatと自身の製品を同列に語ることも辞さず、「仕事ならDingTalk、プライベートならWeChat」と幾度も強調し、さらには「WeChatを仕事に使うと集中力が削がれる」「テンセントの社員は誰も『WeChat Work（企業微信、ビジネス用WeChat）』は使っていない」などと発言して物議を醸すこともあった。

方向性の違いが顕在化

「これはやや大きく出たと感じる」。アリババクラウドとDingTalkにまつわる今回の戦略調整や陳氏の異動について、前出の元従業員はそう述べた。

アリババクラウドとDingTalkとの融合が最初に図られたのは昨年6月のことで、DingTalk事業はこの時にアリババクラウド・インテリジェンスに編入された。しかし、そこから両者の協業が進んだ形跡は見られず、多くの従業員が「両者はKPI（重要業績評価指標）も目標も違う」と語る。

こうした違いは今年5月に発表されたアリババグループの年次決算報告書にも現れている。アリババクラウドは収益を重視しており、年間売上高400億元（約6200億円）と記載されているが、DingTalkはユーザー数拡大を重視しており、ユーザー数が3億を突破したと記載されている。

アリババクラウドとDingTalkが再度融合を図るなら目下のリスクは、陳航氏を失ったDingTalkが収益を重視するアリババクラウド事業の一員となることでさらなる規模拡大が目指せるかどうかという点だ。

今年9月、アリババグループが例年開催する最大のテクノロジーイベント「雲栖大会（Apsara Conference 2020）」で、DingTalkのCEOとしては最後の出席となった陳氏は「DingTalkが中堅企業や大企業に浸透する中でさらに多くの需要を発見した。例えば、既存のクラウドソリューションをDingTalkとかけ合わせるか、あるいは生産システムと連携して協業を行うか。アリババクラウドとDingTalkの一体化は顧客にとってすべての問題を解決に導く入り口となる」と語った。

Apsara Conference 2020で。陳航氏（右）とジェフ・チャン氏（中）がメディア取材に応じた（画像提供：アリババクラウド）

両者の融合が進めば製品の位置づけや重複する業務の整理など細かな調整が必要だ。昨年初め、アリババクラウドは中国のオフィスコラボレーションツールの元祖といえる「Teambition」を完全子会社化しており、まさにDingTalkと一部機能が重複する。例えるなら、DingTalkはクラウドにおけるWindows（OS）で、TeambitionはOffice（オフィススイート）に相当する。

DingTalkとアリババクラウドの徹底的な融合は、多くのテックジャイアントがクラウドコンピューティング事業を手がける際の常とう手段だ。テンセントは2018年にWeChat Workとクラウド事業を連携させ、ファーウェイは昨年12月にWeLinkをクラウド事業の傘下に置いている。
（翻訳・愛玉）

新型コロナウイルスの流行期間中、中国平安保険グループ傘下の「平安銀行（Ping An Bank）」や「中国人民保険（PICC）」、百貨店経営「天虹商場（Rainbow Department）」、ドラッグストアチェーン「ワトソンズ（屈臣氏）」、スマートフォンメーカーVivo、レストランチェーン「西貝（Xibei）」などの企業が、WeChat WorkとWeChatの相互運用により、顧客とのコンタクトを保っている。

具体的な例としては、オフィスワーク分野だ。コロナウイルスの感染拡大は急激にリモートワーク需要を喚起した。各企業が展開するオフィスツール、例えばアリババの「DingTalk（釘釘）」、テンセントの「WeChat Work（企業微信）」、バイトダンスの「飛書（FEISHU、海外版「Lark」）」、バイドゥの「百度網盤（Baidu Netdisk）」などがトップグループとして勢いを増している。Trustdataのデータによると、2020年3月、WeChat Workの1ヶ月当たりのアクティブユーザー数（MAU）は前年同月比84.8%増加した。DingTalkに関しては成長率が369.7%に達し、同月中のモバイルアプリランキングTOP20にもランクインするなど、業界を主導する存在となっている。