中兵北斗応用研究院は中国独自の衛星測位システム「北斗」の産業化を手がける国有企業で、方位角科技に技術開発や市場開拓、基準策定など多方面のサポートを提供する。

方位角科技は2021年に設立され、北斗の副総設計士がコアチームを率いる。同社は屋内外をシームレスにつなぐ低コストで使いやすい測位・ナビ・計時プラットフォームを構築し、自動運転、物流、インフラ監視などさまざまな業界にサービスを提供している。

製品マトリクスと技術優位性

方位角科技の製品マトリクスは、汎用型、高精度型、ひずみ測定型と幅広いニーズに対応する。

汎用型測位ソリューション（精度：メートル級）
大衆のニーズに合わせ、ショッピングモールや駐車場、トンネルなどで使用される。特別な機器は必要なく、スマートフォンや車載機器などを通じて屋内外測位・ナビが利用可能。主要な地図アプリをサポートし、時速120キロメートル以内なら精度は3〜10メートルに上る。

高精度測位ソリューション（精度：サブメートル・ミリメートル級）
製造業の現場や人流・物流が集中するエリア向けで、北斗に対応した独自の高精度測位チップと高精度測位アルゴリズムを組み合わせ、屋内外測位を高い精度で実現する。自動運転やロボット、物流追跡などに適している。

ひずみ測定ソリューション（精度：ミリメートル級）
橋梁やダムなど極めて高精度な測位技術を必要とする現場向けで、衛星信号が阻害されるエリアのひずみ監視に対応し、屋内のひずみ監視も可能。精度は1〜2ミリメートルに達する。

このほか、電力や通信業界向けの計時ソリューションや、衛星シミュレータも提供している。

製品マトリクス

方位角科技の技術優位性は、コストコントロールやユーザー体験の向上にも発揮されている。生産ラインやチップを独自開発することで、システムコストをさらに圧縮した。また、独自開発した専用のファームウエアを任意の衛星測位チップに書き込むだけで、高精度な屋内外測位チップにアップグレードできるようにした。

同社の汎用型測位ソリューションは、重慶市の「解放碑地下環状道路」や、広東省の深圳市と中山市を結ぶ「深中通道」の海中トンネルなど、複数の国家重点プロジェクトで活用されている。高精度測位・計時ソリューションも、大型交通ハブやパビリオン、駐車場など、さまざまなシーンで用いられている。

サービス能力

潜在市場の開拓

位置情報技術は、過去には滴滴出行（DiDi Chuxing）や美団（Meituan）のような配車・デリバリーサービスの急成長を支えてきた。また、高徳地図（Amap）やバイドゥ、テンセントといった地図アプリ大手も、位置情報技術を活用して大規模なエコシステムを構築し、市場の参入障壁を高めてきた。

そして現在、高精度測位システムが多くの成長市場を支える原動力となっている。自動運転、ドローンや空飛ぶクルマ（eVTOL）などによる「低空経済」、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）といった先端分野の発展は、精度の高い位置情報サービスと切り離すことはできない。

方位角科技は、これらの新市場への進出を加速させている。低空経済分野では複数の研究プロジェクトを受託し、都市部の高層ビルの間を飛行するドローン用測位ナビの精度向上や、安全飛行の保障に取り組んでいる。また、自動運転やスマートシティなどに対応する研究も進めている。

さらに、国有大手企業と提携し、衛星測位システム「北斗」による屋内外測位ソリューションの大規模活用を進め、消費者市場向けにコストパフォーマンスの高い測位・ナビ・計時サービスを積極的に展開していく方針だという

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

工業情報化部の王江平副部長はこのほど、湖南省株洲市で開かれた第3回北斗大規模応用国際サミットで、「北斗システムが提供する時空情報サービスは中国デジタル経済を構成する重要な部分になっている。北斗の大規模な応用と産業化の発展にも空前のチャンスが到来している」と述べた。

同部電子情報司の呉国綱二級巡視員によると、23年の中国衛星航法・測位サービス産業の生産額は前年比7.1％増の5362億元（1元＝約21円）だった。証券会社の徳邦証券はリポートで、中国の衛星航法・測位サービス産業の生産額は25年に1兆元に達すると予測している。

衛星測位・位置情報サービスの業界団体、中国衛星導航定位協会が発表した「2024中国衛星航法・測位サービス産業発展白書」によると、23年は衛星航法技術の研究開発・応用と直接関連する半導体チップ、デバイス、アルゴリズム、ソフトウエア、航法データ、端末設備、インフラなどを含むコア産業の生産額が1611億元に達し、全体の30.0％を占めた。衛星測位システム対応ナビゲーションアプリやサービスなど派生産業の生産額は7.8％増の3751億元で全体の70.0％を占めた。白書は「両者の割合は1：2.3となっている。世界の状況と比較すると、中国衛星航法・測位サービス市場の発展の他の分野への波及効果には大きな拡大余地がまだある」との見解を示した。

中国版GPS・北斗の商用化を進める「千尋位置」、評価額が3000億円超に

北斗の大規模利用はほぼ実現されている。国産の北斗対応チップ・モジュールの出荷量は23年末時点で累計4億個を超え、北斗の測位機能が搭載された各種端末の保有量は14億台（セット）を上回った。農業、ラジオ・テレビ、モバイル通信、エネルギーなど6分野における北斗対応端末導入数はいずれも100万台（セット）を超え、中でも交通運輸業は約1300万台（セット）で最多となった。

通信大手、中国電信（チャイナテレコム）傘下のシンクタンク、天翼智庫のリポートによると、中国自動車メーカーの多くは衛星通信端末を搭載した車を発売しており、その進展は他国をリードしている。ただ、現時点では衛星と直接接続する機能の搭載は主に高級車に限られており、26年にはミドルレンジ・ローエンドモデルにまで普及するとみられる。

北斗の大規模応用では海外進出にも期待が寄せられている。湖南省発展改革委員会が発表した「北斗産業発展青書（2024年）」によると、北斗システムサービスおよび関連製品の輸出先は130数カ国に広がっている。（新華社北京）

ユーザーは、高徳地図のアプリに表示されるおすすめスポットランキング「高徳指南」を通じ、世界各地の飲食店や観光スポット、ホテル、ショッピングセンターなどの情報をチェックすることができる。

アリババ傘下の地図アプリ「高徳地図」、スタバと提携でドライブスルー・サービス開始

（36Kr Japan編集部）

V40は、アリババ傘下の高精度位置情報サービス企業「千尋位置（Qianxun SI）」が提供する時空間（時間・位置）測定スマートサービスを搭載。これにより、同じくアリババ系の地図アプリ「高徳地図（Amap）」を通じ、サブメートル級（測位精度1メートル以下）の車線案内が可能になるという。Honorのスマートフォンは、千尋位置が構築した世界最大規模の地上型衛星航法補強システム（Ground-Based Augmentation System；GBAS）により、信頼性99.9%以上という高精度な衛星測位補正サービスを中国全土で24時間利用できるようになる。

AIRLOOKは2015年に設立され、位置データの取得や処理、応用などに関する技術・製品の研究開発を手がけ、政府や企業にサービスを提供している。

創業者の王硯澤氏はデジタル3D地図について、将来的には一種のインフラとなり、人々がどんな場所にでも一瞬で「リーチ」できる手段としてあらゆる分野へ浸透していくだろうとしている。

同社はすでに中国18の都市で3D地図データの収集を終えており、3万平方キロメートル分に及ぶデータを取得している。その中では1～2級都市中心部のデータがメインだった。今年第1四半期には正式にデジタル3D地図サービスを発表する予定で、少なくとも20都市分のデータを揃えるという。AIRLOOKの地図データおよび二次開発機能はクラウドサービスの形式で政府や法人顧客に向け、それぞれにカスタマイズされて提供される。

同社が取得したデジタル地図

業界動向

人工衛星・飛行機・ドローンなどを用いて測量した2D地図データと比較すると、3D地図の強みは誤差が少ないことだ。2D画像による地図データは建築物による遮蔽や陰影による誤差がどうしても発生する。

グローバル市場では米アップルおよびグーグルが3Dビューによる世界地図をすでに構築しており、政府や企業に向けてサービスを提供している。ただし、中国においてはモビリティサービス向けや生活サービス向けにデジタル3D地図を提供することが許可されておらず、現行のサービスは大部分が政府や法人向けとなっている。

スマートシティはデジタル3D地図の実用化が最も期待される分野の一つで、都市空間（屋外環境）を3次元で再現し、AIによるデータマイニングや多元化された都市データを通じて都市の運営状態を「見える化」できる。

デジタル3D地図はすでに都市計画、都市管理、有事対応、交通、公安、消防、エコシステムなど政府管轄分野において試験的ではあるが実用化段階に入っている。また、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やトポグラフィーなど屋内3Dデータとかけ合わせて屋内外の空間データを融合するなど、より多くの実用シーンへ拡大してきている。 

その他には、建設・施工分野で費用の見積もりや工期の進捗管理、鉱業における測量計算、風力エネルギー分野における立地選定、災害保険の損失査定、不動産や商業エリアなどの業務管理などに導入されている。

AIRLOOKの革新ポイント

デジタル3D地図のモデリングデータは膨大なため、WiFiやモバイルネットワークといった通常の通信環境下ではデータの読み込み速度やトラフィックの負荷が大きな壁となる。

AIRLOOKはデータそのものを圧縮してクラウドにアップロードし、スケジューリングアルゴリズムを最適化し、プラットフォームのキャッシュを管理するという三つのプロセスを踏むことによって、都市レベルの大きな3D地図データも4Gネットワーク環境下で表示でき、縮尺も自在だ。

AIRLOOKが提供するコンピュータービジョンのアルゴリズムは、都市規模の3D地図データモデルを自動で単体化・分割し、大量のセマンティックデータモデリングを行う。

 データモデルを単体化することで得られるメリットは、地図上の地物を単独で取り出して各種データをマウントあるいは入力することができ、豊富な業務データを持たせられることだ。セマンティックモデリングはさらに、コンピューターシステム向けに「認識」および「識別」をタグ付けするシステムを構築し、時空間データの分析と予測に用いられる。

アリババグループが東南アジアで決済サービスと電子商取引（EC）サービスの布陣を整えつつある中、高徳地図が海外進出計画の日程を繰り上げることは想定内だった。同社が海外進出で直接のターゲットとするのは地元ユーザーではなく、海外に出かける中国国内のユーザーと提携企業だ。

高徳地図は海外向けサービスの一環として、モバイルアプリによるサービス提供を行うと明らかにしている。同アプリは、ユーザーが自動車の運転や公共交通の利用および徒歩で移動する際のナビゲーション機能や、ユーザーの位置情報に基づいたPOI（Point Of Interest）と呼ばれる周辺の地点情報を提供する。また、提携企業の機能強化を実現し、例えば、中国自動車大手「吉利汽車（GEELY）」が東南アジア向けに生産する自動車の純正カーナビとして同社の製品を選択することも可能になるという。

地図情報はカーナビや自動運転の基盤となる。完成車メーカー（OEM）各社はかつて、米グーグルの地図アプリ「グーグルマップ」に束縛されないようにするため、HEREへの支援を選択した。独自動車大手のBMW、アウディ、ダイムラーは2015年、フィンランドの通信機器大手ノキアからHEREを25億ユーロ（約3000億円）で買収した。その後、地図情報サービスの「北京四維図新（NavInfo）」、ネットサービス大手のテンセント（騰訊控股）、独自動車部品大手の「ボッシュ（BOSH）」と「コンチネンタル（Continental AG）」、米インテルの投資部門「インテルキャピタル（Intel Capital）」が投資に参加し、同社の株主となっている。

三菱商事とNTTは先ごろ、HERE社の株式の30％を取得すると発表した。なお、それまではHERE社の株式の7割を自動車関連企業が保有してきた。

モバイル地図の個人ユーザー数の伸びが鈍化したことで、自動車への地図搭載が次の成長分野となっている。自動車市場で中国の自動車メーカーのシェアが縮小傾向にある中、「江淮汽車（JAC Motors）」や「長城汽車（Great Wall Motor）」「上海汽車集団（Shanghai Automotive Industry）」「吉利汽車（Geely Automobile）」などは海外での投資と工場建設の規模を重点的に拡大していった。高徳地図が今回HERE社と提携した目的の一つには、自動車メーカーとの提携強化があるとみられる。

高徳地図は海外進出で、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）が手掛ける地図サービス「百度地図（Baidu Map）」に若干出遅れている。

百度地図は2017年に海外進出を果たし、海外の開発者向けにAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を公開。東南アジアではHEREのデータを利用している。また同社は昨年、オンライン旅行会社「携程（Trip.com Group）」と海外での共同配車機能をローンチした。同社のリポートによると、携程や生活 関連O2Oサービスの「美団点評（Meituan Dianping）」、SNSアプリの「陌陌（MOMO）」、旅行口コミサイトの「馬蜂窩（Mafengwo）」などの業界で開発者が同社の海外向けAPIを利用している。

海外進出を発表した高徳地図は今後、海外の消費者市場や自動車市場で百度地図とシェアを奪い合うに違いない。中国国内では休戦状態だった両社の競争が海外市場で再燃することになるだろう。
（翻訳・田村広子）

「千尋位置網絡（Qianxun SI）」は中国国内トップの高精度位置情報サービス企業だ。同社は過去２カ月以内にモビリティ関連のテック企業「華人運通(HUMAN HORIZONS)」、「中国第一汽車集団有限公司（China FAW Group Corporation）」の高級車ブランド「一汽紅旗」と、スマート運転技術と通信技術「V2X」において提携すると発表。千尋位置が開発に関わった華人運通の初代量産車を7月末に発表した。2020年には本格的な量産体制に入るという。そして千尋位置の「車線レベル位置情報ソリューション」を搭載した一汽紅旗の車種も2020年に発売予定だ。

千尋位置によると、車線が短く不規則、道路に明らかな目印がない、カーブが大きいなど位置情報を取得しづらい状況下でも提携しているスマートカーに正確な位置情報を提供できるという。

同社は2015年8月、「中国兵器工業集団（CNIGC）」とアリババグループが共同で設立。中国が独自開発した「北斗衛星測位システム（BeiDou Navigation Satellite System）」に基づく位置データ（GPS、GLONASS、Galileoとも互換）から、全国至る所にある地上型衛星航法補強基地局及び自社開発した位置情報アルゴリズムを利用し、インターネット技術でビッグデータの演算を行うことで、全国のユーザーに動態でセンチメートル単位、静止状態ではミリメートル単位で位置情報と関連サービスを提供している

千尋位置は今年6月に上海で開催されたテクノロジーショー「CES Asia 2019」において低速自動運転車両量産化をサポートする高精度位置情報ソリューションを発表。アリババ傘下の物流サービス「菜鳥（CAINIAO）」、自動運転関連企業の「智行者（IDRIVERPLUS）」、「新石器（NEOLIX）」、「主線科技（TrunkTech）」がいち早くこのソリューションを無人物流、無人清掃、無人販売、無人輸送などのシーンで利用している。

出典：千尋位置

同社によると、このソリューションは「サービス、ハードウェア、アルゴリズム」が一体になっており、「千尋知寸（FindCM）」のセンチメートル級の位置情報サービス、オーダーメイドの高精度位置情報端末、千尋位置が開発したアルゴリズムを総合的に応用しているという。提携メーカーが千尋位置のオーダーメイド版高精度位置情報端末を低速自動運転車に設置するだけで、車両の検知システムは常にセンチメートル単位の精度の位置情報を利用できるという。

千尋位置のスマート運転事業部のシニア製品マネージャーである紀俊逸氏によると、このソフト・ハードウェア一体の総合的なソリューションを採用すれば、提携企業は高精度の位置情報端末とサービスを別々に勘案する必要がなくなり、ワンストップで位置情報能力のレベルアップができるという。同時にコストも半減できる。販売価格は1000元（約1万6000円）前後だという。

智行者CEOの張徳兆氏によると、同社のレベル4（限定されたエリアで完全自動運転）低速自動運転車はすでに量産化に取りかかっており、千尋位置の高精度位置情報ソリューションを導入した車両は1000台を超える見込みだという。このソリューションによって数百万元（数千万円）のコストを削減できるという。

新石器CEOの余恩源氏によると、千尋位置のこのソリューションは製品統合のハードルを下げるだけでなく、新石器のレベル4の無人運転自動車の製品の運営とメンテナンスに大きな利便性をもたらすという。同社の無人運転自動車はすでに納車段階にあり、今後も千尋位置とはより密に連携していくという。

千尋位置スマート運転事業部の総経理である年勁飛氏は36Krに対して、高精度位置情報サービスの市場は非常に大きいと語った。IoT（モノのインターネット）時代においては「全てのモノの位置がわかる必要がある」からだ。
（翻訳・山口幸子）