敦煌市は、かつてシルクロードの要衝として栄えたオアシス都市で、世界遺産「莫高窟」を擁することで知られる。

同プロジェクトでは、地上走行も可能な小鵬匯天の分離式eVTOL「陸地航母（Land Aircraft Carrier）」200台を導入し、飛行拠点5カ所を設け、中国西北地域初の「低空ドライブ観光」ネットワークを構築する。最初の飛行拠点は2026年7月に試験運用が始まる見通しとなっている。

小鵬匯天のeVTOL受注台数は世界で累計7000台を超えているという。製品単価を約200万元（約4400万円）で計算すると、受注総額は140億元（約3100億円）を上回るとみられる。世界初のeVTOL量産工場はすでに上棟しており、現在は設備の調整を進めている段階。計画年産能力は1万台で、2026年には陸地航母の量産・出荷も開始する予定だという。

中国の分離式eVTOL「陸地航母」、ドバイで有人飛行に成功　中東で600台の大型受注も

目下、同社はアジア最大級のeVTOLメーカーとなっており、小鵬汽車の創業者で最高経営責任者（CEO）の何小鵬氏が60.1％の株式を保有している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

2024年以降、低空経済は2年連続で政府活動報告に盛り込まれ、中国経済発展の新たなエンジンになるとみられている。中国西部にある陝西、四川などの省（直轄市・自治区）は比較的良好な航空産業基盤と技術の蓄積を生かし、低空経済という新たな分野で布石を強めている。陝西は航空機の研究開発・製造をカバーする整ったサプライチェーン（供給網）を有し、24年の航空機・無人機製造業の生産額は2000億元（約4兆円）に迫った。四川は航空機の機体や航空機システム、部品、デバイス材料を網羅する全産業チェーンを構築しており、中・大型無人機の産業規模で全国をリードしている。

勢いに乗る中国の低空経済、熱帯びる空中の都市間競争

西部地域はユニークな自然資源と空域資源の面で優れており、空域、文化・観光、政策など優位性を持つ資源を統合することで、応用場面の創出を進め、地域の特色ある低空経済の生態系を構築している。

新疆ウイグル自治区石河子市では今年、低空観光事業が正式にスタートし、ヘリコプター遊覧サービスによって観光客に新たな観光体験を提供している。低空経済と観光を組み合わせることが、西部地域の文化・観光産業の発展を活性化する新たなエンジンとなりつつある。

中国民用航空局によると、中国の低空経済の市場規模は25年までに1兆5000億元（約30兆円）、35年までに3兆5000億元（約70兆円）に達する見込み。【新華社西安】