一般航空会社の中国通用航空は会期中、イタリアの防衛大手レオナルドから、初めてAW139型ヘリコプター1機を受領した。同社は現在、レオナルドのAW109SP型ヘリ3機を運用している。

レオナルドでインド・中国マーケットを担当するクリスチャン・グラース氏は「中国が低高度空域の開放を進めており、私たちはその進展を注視している。中国市場の開拓に力を入れており、中国の発展の一部になることに大変関心がある」と語った。

多くの国際ヘリメーカーにとって、中国市場の大きな魅力は顕在化しつつあり、中国への投資強化や事業拡大は重要な選択肢となっている。

中国に古くから進出しているフランス航空機エンジン大手のサフラングループは、中国で稼働中のエンジンが600基を超えた。同社は会期中、中国航空機大手の中国航空工業集団（AVIC）が開発する民間用大型多用途ヘリコプター「AC313A」に、同社のAneto－1Cエンジンを提供すると発表した。双方の約50年にわたる協力が、また一つ形になった。

サフランの中国区総代表も務める中国法人CEO（最高経営責任者）の賀明氏は「中国がサフランの重要な戦略的市場であると同時に、グローバル産業チェーンの重要な構成要素でもある」と述べた。

同社はこの50年近く、中国の航空機、ヘリ、エンジン事業に積極的に参画し、中国の航空大手やAVICや中国航空発動機集団、中国商用飛機などの主要航空機関連企業とパートナーシップを結んだ。また、航空会社の中国国際航空や中国東方航空と共同で、航空機のMRO（メンテナンス・修理・オーバーホール）センターを立ち上げた。

賀氏は「会場で、中国一般航空市場の活発さと勢いを実感した。中国と海外のヘリ産業の協力窓口であるこのイベントを通じ、中国の一般航空産業の協力相手と深く提携すると同時に、中国ヘリ市場の発展に頼りになる支援を提供することで、ヘリが多くの産業の発展に寄与するよう願っている」と期待を込めた。

最近発表された「民間用ヘリの中国市場予測年次報告書（2025～34）」は、中国の民間用ヘリの保有機数が29年に1700機を超え、飛行時間は30万時間を上回ると予想。向こう10年間、飛行時間は増加傾向を維持するとの見通しを示した。

ヘリメーカー、エアバス・ヘリコプターズの中国現地法人のマネージングディレクター、コリン・ジェームズ氏は、同社にとって中国は一貫して重要な戦略的意義を持つ市場だとする。

中国のドローン技術が世界を圧倒、圧巻の「1万機ショー」にマスク氏も驚嘆

中国南方航空集団傘下の一般航空会社、南航通用航空は会期中、エアバス・ヘリコプターズとヘリ購入に関する契約を結んだ。海洋エネルギー作業用ヘリのH160型機を1機調達する。ヘリは26年に運用開始する計画で、南航通用航空の海上輸送力の向上が期待される。ジェームズ氏は「双方にとってエキサイティングなマイルストーンとなる」と発言。中国のヘリ産業エコシステムに積極的に溶け込み、中国と長期的でウィンウィンなパートナーシップの構築に力を入れているとし、「協力・ウィンウィンこそが正しい発展戦略だ」と語った。【新華社天津】

eVTOLはヘリコプターのように垂直に離着陸する空を飛ぶ交通手段で、滑走路を必要とせず、二酸化炭素（CO2）排出を削減し、低騒音などの特徴も持つ。今回の調達契約は、将来的に「空飛ぶタクシー」と呼ばれるeVTOLが中東と北アフリカ地域の低高度空域を利用する観光、空中移動手段など、さまざまな分野で商業運航を実現することを意味する。

「空飛ぶクルマ」業界、投資家が熱視線。中国エアモビリティ開発企業、有人eVTOL完成へ前進

「E20」は上海時的科技の旗艦モデルで、設計ベースの航続距離は200キロ、最高時速は320キロ。飛行士1人と乗客4人を搭載でき、都市間と都市内の観光、通勤、巡航などに対応する。

【ドバイ現地レポ】中東最大のテックイベント「GITEX GLOBAL 2024」に世界6500社集結、日本スタートアップも注目

両社の協力計画によると、オートクラフトは政策遂行に必要な資源や地理的環境、運営の実践経験、現地市場での総合的な優位性を上海時的科技のeVTOL製品の開発・製造・システム統合における技術の蓄積と結合させ、試行事業の準備と商用化を共同で推進していく。【新華社上海】

中国工業情報化部傘下の賽迪研究院によると、今年9月末時点で国内の低空経済分野の企業数は5万社を超えた。うち上場企業は118社、「専精特新（専業化、精細化、特色化、斬新化）」の特徴を備える小巨人企業（大きな成長が見込まれるスタートアップ企業）は211社、ハイテク企業は3991社を数える。低高度空域を飛ぶ航空機の製造をけん引役として、中国では低空経済の応用シーンが絶えず拡大し、インフラや運営サービス、飛行保障体制の整備が進められている。

中国低空経済連盟の羅軍執行理事長によると、2030年には電動垂直離着陸機（eVTOL）が身近な存在となり、保有機数は10万機に達する見通し。製品価格も徐々に低下し、30年には4、5人乗りeVTOLの価格が200万～300万元にまで下がるとみられる。

無人機やeVTOLなどの商用化の土台として、インフラと管理システムの重要性が高まっている。中国工程院の向錦武院士（アカデミー会員）は、低高度空域のスマートインフラが低空経済の質の高い発展の中核と基盤を支えると指摘。政府が先頭に立ち、インフラと航空路、通信・ナビゲーション、空域管理、低空サービスの五つのネットワークが融合した低空スマートネットワークの構築に力を入れ、航空機の安全な飛行を保障するよう提案した。

通信大手3社の中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）はいずれも低高度空域用情報インフラの整備を加速し、低空経済の発展を後押しする方針を打ち出している。

賽迪研究院によると、向こう数年で低高度空域のスマートネットワーク技術が成熟し、産業標準や耐空証明など管理システムの整備が進むにつれ、低空経済のインフラと飛行保障体制が徐々に整っていくと見られる。

工業情報化部の陶青報道官は先ごろ、通信とセンシングの融合（ISAC）技術を用いた低空経済ネットワーク施設の建設を模索し、トップダウン型の計画や多様な応用シーンのけん引役としての側面を強化することで、低空産業の発展を推進する方針を明らかにした。

多くの地方が低高度空域のインフラ整備推進や商用化実証事業の実施など、低空経済の発展を後押しする関連政策を打ち出している。

広東省深圳市は、26年までに低高度空域を飛ぶ航空機の離着陸地点を1200カ所以上建設し、有人飛行や物流・運輸、社区（コミュニティー）配送、都市ガバナンスの4大サービス分野に対応する。深圳低空運営本部基地や竜華区の樟坑徑などの離着陸地点で、象徴的な低高度空域飛行の全シーンに対応する応用実証拠点を立ち上げるとしている。（新華社北京）

空飛ぶクルマ、日本初の有人飛行に成功　中国「EHang」の機体を採用