PacPortは、京セラやファーウェイジャパンなどで勤務経験のある中国出身エンジニアの沈燁氏により、2018年に東京で設立され、クラウドベースの宅配ボックスを活用したサービスを提供する。

IoT宅配ボックス「PacPort」、インターフォン日本最大手から資金調達。荷物受け取り効率化

主力製品の次世代型宅配システム「Pabbit」は、配送中の荷物の伝票番号をクラウド上で照合、集合住宅のオートロック、エレベーター制御、宅配ボックスを解錠することを可能にし、非対面でも入居者へ確実に荷物を届けるスマート宅配ソリューションだ。一方、入居者は固定パスワードまたは専用アプリで専用ロッカーを解錠し荷物を受け取ることができ、再配達の手間を削減できる。

同社によれば、Pabbitは現在建設中の物件を含めて10社以上の不動産デベロッパーの新築マンションに採用されているという。10月11日には三井不動産レジデンシャルも、今後の国内新築分譲マンションにおいて「Pabbit」と「Amazon Key for Business」を順次導入していくことを発表した。アマゾンと佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配事業者大手3社の配達する荷物に対応する。

PacPortは今回の増資により、物流業界の人手不足や再配達削減に向けた対応を加速させ、日本政府が目指す「置き配」サービス利用の浸透に全力で取り組む。

（36Kr Japan編集部）

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今回の提携により、五菱工業は、新エネ車や低温輸送車両などに限定せず、宅配のニーズに対応するモデルのオーダーメイド生産を行い、蜂網集採に中国国内での優遇された価格で販売できるようにする。

先日、宅配便大手の佐川急便（SGホールディングス）は、EVベンチャー「ASF株式会社」に委託して、同社の宅配用軽自動車7200台を電気自動車（EV）に切り替えると発表した。この電気自動車のOEM生産を担当するのも五菱工業である。

ASFと五菱工業の上層部は、新エネ宅配車両3万台購入で基本合意しており、初ロットは来年後半には納車される見込みだ。

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