滴滴は処分について「誠心誠意受け止め、処罰の決定と関連する法律法規の要求に厳密に従う。全面的かつ綿密に自らを検査すると同時に、（当局による）監督管理に積極的に協力し、しっかりと是正を完了させる」とコメントした。

CACは、滴滴がインターネット安全法、データ安全法および個人情報保護法に違反したことを示す確実な証拠があり、悪質性があると指摘。具体的な違反行為として、利用者のスマートフォンに保存された画像1196万3900枚、顔認識のデータ1億700万件、年齢層に関するデータ5350万9200件、職業データ1633万5600件、自宅や会社の住所1億5300万件などの個人情報を違法に収集したことを挙げた。

CACは今回の処分に先立つ調査で、滴滴が国家の安全に大きく影響するデータ処理を行った上、監督管理部門の明確な要求に沿ったデータ処理を拒み、故意に監督管理を避けるなどしていたことも明らかにしていた。

（36Kr Japan編集部）

ネット上では、「テンセントの全アプリのリリースやアップデートが禁止され、各アプリストアや配信プラットフォームではこの規則が即時適用されると工業情報化部情報管理局から電話通知を受けた」との噂も伝えられている。

これらの噂が影響し、テンセントの株価は11月24日の引け間際、約3%小幅に下落して467.4香港ドル（約6870円）となり、5日連続の値下がりとなった。

テンセントは「我々は、アプリ内のユーザー保護機能強化の取り組みを継続しており、また、規制当局と協力しコンプライアンス検査を行っている。ユーザーは既存バージョンのアプリをこれまで通りダウンロードして使用することができる」と述べている。

「個人情報保護法」が11月1日に施行され、規制当局が企業のユーザーデータに関するコンプライアンスへの監督強化が関係しているのではないかとの推測もある。

近年、国民財産の継続的な増加に伴い、多くの国内投資家が米国株や香港株などの海外投資に乗り出しており、こうした状況を追い風に、世界の主要市場の株式取引サービスを提供するオンライン証券会社が急速な発展を遂げている。

しかし、強力な監督管理の時代が到来しており、個人情報セキュリティ、データセキュリティ、金融セキュリティの全てに関与するクロスボーダー型のオンライン証券は、コンプライアンス上の重大な課題に直面している。

世界で最も厳しい「個人情報保護法」　中国でまもなく施行

テンセント、アリババ、バイトダンス（字節跳動）、美団（Meituan）などのITジャイアントからネット通販の出店業者、マンション管理会社、フリーランスの開発者に至るまで、あらゆる組織および個人は見境なく顧客情報を収集・処理し、漏洩してはならないことになる。違反すれば巨額の罰金を課される。

中国の個人情報保護法に関しては海外でも反響が大きい。米シリコンバレーのテックメディアThe Informationは「世界で最も厳しいプライバシー保護法の一つ」、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「厳しさは世界最上位」と評している。

中国の個人情報保護法は、EU（欧州連合）で2018年に施行された「一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）」と比較されることも多い。主な条項や適用範囲などが酷似しているからだ。中国の個人情報保護法では個人情報の行き過ぎた収集は禁じており、個人データ収集・処理の際には本人の同意を得ること、重大な違反があった場合は最高で売上高の5％の罰金を納めなければならないことなど、GDPRと同様の条項が定められている。

個人がアルゴリズムを拒否する権利

個人の顔画像やIDを収集する機器を公共の場所に設置する際、個人情報保護法では公共の安全を維持する必要がある場合に限定され、国家の関連規定を遵守すること、また機器設置の旨を掲示することを求めている。また、収集した顔画像やID情報は公共の安全を守る目的にのみ使用することとされている。

施行されれば、インターネット企業の有するアルゴリズムの優位性は弱まると専門家はみている。例えば、オンライン配車プラットフォームは、ユーザーが所有するスマートフォンの機種によって異なる乗車料金を表示するが、これは個人情報保護法施行後は違反とみなされる可能性がある。

個人情報保護法第24条では、個人情報管理者が個人情報を利用して意思決定の自動化を行う場合、その基準を透明化するとともに、意思決定の結果が公平、公正となるよう、また個人に対し価格などの取引条件で不合理な差別的待遇を実施してはならないと規定している。

さらに、意思決定の自動化機能を使って個人向けにプッシュ通知をしたり、商業的なマーケティングを行う際には、対象となる個人の特徴とは紐付かない選択肢も同時に提示するか、あるいは簡単に受信拒否できる方法を提示するべきだとしている。また、意思決定の自動化機能を使って個人に重大な影響を及ぼす決定を行う場合、対象となる個人は管理者に対し説明を求め、その決定を拒否する権利を有するとしている。

先に挙げたオンライン配車プラットフォーム以外のアプリでも、ユーザーはおすすめ商品など自分向けのレコメンド情報の表示を拒否できる。こうしたレコメンド機能は過去10年、モバイルインターネットの急成長を支えてきた主な製品や技術だ。

個人情報保護法が施行されれば、ユーザは過度なデジタル化を拒否する権利を有するようになる。大企業にとっては損失だ。なりふり構わず収集した個人情報を使って自社のアルゴリズムを進化させる行為は、今後は処罰の対象となるからだ。

これまで多くのITジャイアントがテクノロジーを過信してきた。アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏はかつて「人類はIT時代からDT（Data Technology）時代に向かっている」と述べていた。

ビッグデータやアルゴリズムを活用したSNSや動画プラットフォーム、ECアプリ、検索エンジンなどは単なるツールの域を超えているという事実を我々はますます知るようになった。これらはユーザーをトラフィックとみなし、常に個人データへのアクセス許可を求め、電話番号や写真、住所、銀行の口座番号、身分証番号、交際関係などの提供を求め、これらのデータに基づいて個人の経済力、社会的地位、趣味やリスク選好などを知ろうとしてくる。

しかし、データの持つ力を認識するようになるにつけ、世論は個人情報の過度な収集に対する反感を強めている。

個人情報保護法の持つ意味は、個人がデータを提供しない権利を行使しても、正常な日常生活を送れることを法的に保証するものだ。
（翻訳・愛玉）

8月30日に発表された第2四半期決算によると、売上高は市場予想の423億5700万元（約7200億円）を上回り、前年同期比77％増の438億元（約7400億円）となった。中でもフードデリバリー事業の売上高は同59％増の231億2000万元（約3900億円）、営業利益は同95.2％増の24億元（約400億円）と驚くべき伸びを見せた。これはホテル・旅行予約代理事業に次ぐ貢献利益率だ。

しかし一方で、住宅地向け共同購入サービスやシェアサイクル、生鮮食品の即配サービスなど新事業への投資が続き、3四半期連続の赤字を計上することとなった。とはいえ、第2四半期の純損失は市場予測の52億5100万元（約890億円）をはるかに下回る33億5600万元（約570億円）にとどまった。

ユーザー数の伸びも好調で、第1四半期は5900万人弱、第2四半期には5940万人の新規ユーザーを獲得。2四半期連続で、中国のインターネットプラットフォームのうち最もユーザー数を伸ばしたインターネットプラットフォームとなった。ちなみに、競合他社の新規ユーザー獲得数は「京東集団（JD.com）」が3200万人、「拼多多（Pinduoduo）」が2610万人、アリババ集団が1700万人だった。

住宅地向け共同購入サービスのユーザーが増えており、主力事業のフードデリバリーにも好影響を与えているとみられる。フードデリバリー事業では受注件数だけでなく、総取引額も大幅に伸びている。

美団の株価の推移

財務諸表によると、第2四半期はフードデリバリーの配達件数が前年同期比59％増の35億4000万件と大幅に増え、客単価も同0.4％微増して49元（約830円）となった。美団は過去2四半期、利益率を犠牲にして配達員と提携飲食店への支援を強化した。客単価を安定させることで粗利率を確保した結果、今四半期はすでに配達1件当たりの利益が過去最高の0.7元（約12円）に迫った。

王興CEOは決算発表会の席上、住宅地向け共同購入サービス事業「美団優選（Meituan Select）」について「現在は主に倉庫の高密度化や冷蔵物流ネットワークの構築などに力を注いでいる。長い目で見れば、このことが競合他社に勝つ確率を高めるはずだ」と述べている。

拼多多やアリババなどの競合他社が同事業への言及を避ける中、王CEOは美団優選の対象エリアを拡大し、スケールメリットを追求する方針を明らかにしている。美団優選は、今後数年で3〜4億人の新規ユーザーをグループ全体にもたらすことを目標に掲げているが、美団はすでに過去2四半期で1億2000万人の新規ユーザーを獲得しており、目標の実現も近いとみられる。

第2四半期は中国の消費市況が振るわず、各項目のデータがいずれも下降傾向にある中、美団は業績を伸ばし、明らかなスケールメリットと経営効率の高さ、そして成長に向かうエネルギーの強さを改めて見せつけた。

中国国家市場監督管理総局など複数の政府機関は7月末以降、配達員の権利擁護を求める一連の指導意見を発表してきた。美団に最も大きな影響を与えるとみられるのは、配達員の賃金を各地域の法定最低賃金以上とすることや、フルタイムの配達員への社会保障提供と副業の配達員の労災保険加入が求められることなどだ。同社にはこれらのコストの一部をカバーする力はある。とはいえ、これが事業の長期的な収益性に影響を及ぼす可能性もあると指摘する投資銀行のアナリストもいる。

さまざまな議論を呼んだ「中華人民共和国個人情報保護法」が11月1日から施行される。 王CEOは決算発表会でこれに触れ「現時点でデータプライバシーが美団の広告収入にどの程度影響するかは予測できない。しかし、第2四半期のマーケティングサービスの売上高は全体の16.4％と低い割合にとどまっており、事業全体に大きく影響する可能性は低いだろう」と前向きな見方を示した。

（翻訳・田村広子）