ファーウェイは2019年に米国の制裁を受けて以降、日本でのスマートフォンや基地局の事業の継続が困難になってきた。現在は、スマートウオッチを中心としたウェアラブル製品に注力している。今回の限定モデルはゴルファー向けに設計し、新たな顧客層を開拓する構えだ。本間ゴルフの店舗のほか、家電量販店やECサイトを中心に販売する。

ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントの賀磊氏は独自商品を出した理由について「日本市場が重要だからだ」と力を込めた。米中摩擦など政治に翻弄されてきたが、本間ゴルフとの協業でブランド力を生かし、日本市場での足場を固める方針だ。

世界ウェアラブル市場で首位に

ファーウェイは、世界のウェアラブル市場での存在感を高めている。米調査会社IDCによると、2025年1～6月期に世界スマートウオッチ出荷台数で米Appleなどを上回った。4～6月期には、20.2％のシェアを獲得し、マーケットシェアと出荷台数で世界1位となり、1～3月期に続き2四半期連続で世界首位に立った。

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一方、本間ゴルフは日本を代表する高級ゴルフブランドで、安倍晋三元首相が2016年に就任する前のトランプ米大統領に同社のゴルフクラブを贈ったことで知られる。ただ、2010年に経営難から既に中国企業の傘下に入っており、日本国内のゴルフ市場の縮小や若年層離れに直面している。今回の協業は、テクノロジーと伝統ブランドの融合という点で、両社はそれぞれの強みを生かした新たな市場開拓を目指す。

AIが「キャディー役」　国内コース99％に対応

新製品の最大の特徴はゴルフに注力した機能だ。HONMA×HUAWEI GT 6 Proには、ゴルファーのプレーをサポートするAI（人工知能）分析機能が多数搭載されている。グリーンの傾斜や方向をリアルタイムで可視化し、ショットの強さやラインを補正ができる風速や地形情報をもとに最適なクラブをAIが提案する。

マップデータは日本全国の約99％のゴルフコースに対応し、高低差を補正して表示することができる。GPS精度の高さに加え、衛星信号が届きにくい山間部でも安定した測位が可能だという。 バッテリーは通常使用で最長約21日間持続し、価格は税込み5万2580円とし、アップルのApple Watch Ultraシリーズ（12万9800円）などよりは大幅に低価格に設定。

本間ゴルフの小川典利大社長は発表会で「本間ゴルフの伝統とファーウェイの革新性が結集し、最高級のスマートウオッチを提供できることをうれしく思う」と語った。

近年日本ではキャディー不足は慢性化しており、全国のゴルフ場の約8割が「人手不足」を訴えているとの統計もある。 今回の新製品はAIがプレーを補助する“次世代キャディー”としての役割にも注目が集まりそうだ。

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（文：36Kr Japan編集部）

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每因智能は北京大学サイエンスパークから生まれた企業で、重大疾病予測プラットフォームと疾病リスク管理用AIエージェントをコアプロダクトとし、重い疾患や慢性疾患のリスクを抱える人々向けに、AIを活用した保険と疾病リスク管理ソリューションを提供する。独自開発した大規模言語モデル「DP-LLM」はさまざまな形式の医療データをサポートし、個人の疾病リスクを定量的に評価できる。現段階で対応可能な疾病は数百種類、リスク因子は1万以上に上る。

創業者で最高経営責任者（CEO）の郭瀟宇氏によると、DP-LLMは個人の健康に関する時系列データをベースとし、将来の健康状態や疾患の進行を予測する能力を備えているという。郭CEOは「中国の中長期国家計画『健康中国2030』の綱要では早期診断・早期治療・早期回復が戦略的テーマに掲げられており、医療業界では個人に合わせた治療と的確な健康管理がトレンドになっている」と語る。

これまでは高品質なデータや正確な疾病リスク評価モデルがなかったため、大多数の保険商品には厳格な告知義務と免責条項が設けられ、既往症のある多くの人々が補償の範囲から漏れていた。郭CEOは「当社の医療用AIモデルは、被保険者と補償項目をより細かく分類できる。疾病リスクの高い人も補償を受けられるようになる可能性があり、健康な人はより良い補償を期待できるようになる」と説明した。

每因智能は、優れた着想で独自のAIモデルを微調整していった。まず、個人の疾病リスクを正確に分析できるよう、大量の医学文献をもとに対照研究を進め、リスク因子の増加によって疾病のリスク値がどれだけ上昇するかなど、特定のリスク因子と疾病との関連性を数値化した。また、疫学的調査のデータをもとに、特定の指標と一定期間内の疾病発症率との関連を経過観察した。

さらに、リスク因子と疾病との関連性についてのナレッジグラフを構築し、微調整したモデルと連携させることで、医療用AIのハルシネーション（幻覚）の発生率を低減させたという。同社は政府の関連部門や医療機関と連携し、実際の臨床データをAIモデルの検証や正確性向上に役立てている。郭CEOは「医療機関や医師向けだけでは医療用AI市場を広げるのは難しい」とした上で、医療用AIでより大きな価値を生み出すには、個人と直接的なつながりを持たせる必要があるとの考えを示した。

現在のところ、每因智能は商業保険の支払い制度を切り口に政府関連部門や大手保険会社と連携し、医療用AIモデルで医療保険商品に付加価値を与えている。法人向けの技術サービス料、消費者向けサブスクリプションおよびリスク分担モデルを通じて収益化を促進すると同時に、消費者へのアプローチを強化している。郭CEOは「医療用AIの未来は消費者向けサービスにある」との考えから、今後はより多くの健康管理関連プロダクトを開発していく方針だという。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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中国政府が2030年までに国民の健康水準を引き上げる国家戦略として策定した「健康中国2030計画綱要」では、新たな形の健康サービス産業を育成し、スマートデバイスやモバイルアプリなどによる健康管理サービスを発展させる必要があるとしている。

市場調査会社の艾媒諮詢（iiMedia Research）によると、中国のデジタル健康管理の市場規模は将来的に2400億元（約4兆8000億円）を超える見込みだという。早期スクリーニングに関しては、現在のところ医療機関や健診機関に加え、自宅での自己測定を手がける企業が市場を分けあう形となっており、突破口を開くには全く新しいアプローチが必要になる。

これを実現したのが、アリババグループ出身の張振波氏が設立した「西安遇測健康管理（Yuce Technology）」（以下、遇測）だ。インターネット業界で実績を積んだ張氏は「シェア」の概念に改めて注目し、公衆トイレ向けに自動尿検査機能付きの小便器を開発した。事業準備を始めたのは2018年で、19年には第1世代の製品の開発を完了し、21年には量産を開始。現時点では男性用小便器のみを提供し、ショッピングセンターや観光地、高速鉄道の駅など人が集まる場所の公衆トイレに設置している。

遇測の尿検査機能付き男性用小便器は、通常の使用を妨げることなく尿検査が行える。検査項目は、ケトン体やウロビリノーゲン、亜硝酸塩など14項目に及ぶ。利用料をテンセントのモバイル決済サービス「微信支付（WeChat Pay）」で支払えば、対話アプリ「微信（WeChat）」に検査結果が送られる。

「遇測」の尿検査機能付き小便器

従来の検査方法を実施する医療機関などと比べた場合、遇測の最大の強みはリアルタイムで検査結果を提供できることにある。創業者の張氏は「尿は空気に触れると30分で変質してしまう。だからこそ、当社はリアルタイム検査を実現した」とした上で、「当社が提供する検査リポートでは、各検査項目の数値が示す意味を解説しているため、改めて医師の説明を受ける必要がない。利用者は自身の健康状態を知り、適切なタイミングで医療機関に相談したり、日々の生活で調整を図ったりしやすくなる」と述べた。

利用者の多い公衆トイレに尿検査機能付き小便器を設置した場合、検体の交差汚染や数値の誤差といった問題は起こらないのだろうか。もちろん、張氏は開発当初から対策を講じていた。遇測の尿検査機能付き小便器には、毎回の使用ごとに検査機器を利用者自身の尿で洗い流し、使用後にきれいな水で洗浄する機能に加え、検査機器内部の部品を毎日ディープクリーニングする機能が備えられている。

張氏は、きれいな水も不純物であることに変わりはないため、利用者自身の尿による洗浄が最適だとし、「私たちが保有する技術により、利用者の尿を自動採取して半分を検査機器の洗浄に使い、残りの半分を検査に用いている。テストの結果、仮に不純物が残っていても数千倍に希釈され、検査結果に影響しないことが明らかになった」と説明した。

遇測はすでに、実用新案40件余り、特許6件、意匠2件を申請している。張氏によると、同社の尿検査機能付き小便器は今年3月に市場に投入されて以降、映画館や高速道路のサービスエリアなど2000余りの施設に1万台近くが設置され、すでに100万人以上が利用したという。

同社は現在、男性用小便器のみを提供しているが、年内に婦人科系の炎症などを検査できる女性用便器も打ち出す計画を明らかにしている。張氏によると、現在の主な収益源は検査料で、利用者のリピート率は10％前後に上っており、売上高はすでに損益分岐点に近づいている。今後は製薬会社や医師との提携も視野に入れ、サービス拡大を目指す方針だという。

（翻訳・田村広子）

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説明によると、同社の「かかりつけ医会員制度」は、「1人のかかりつけ医＋5つの専門サービス＋1つの会員健康プロフィール」を中核サービスとし、健康管理、 生活習慣病管理、疾病管理、慢性疾患管理、高齢者健康管理などの医療・健康関連サービスを提供する。 

9月末時点で、同社は約19万軒の薬局、4,000軒以上の病院、約1700カ所の検診センター、そして1,800カ所以上の医療機関とOtoO（Online to Offline）で連携している。

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初の量産品となった本製品はバイオチップ、運動指導アルゴリズムを利用し、約30項目のバイオマーカーを継続してモニタリングできる。生体電気の計測により健康状態の評価や個別の予防プラン作成も可能で、早期の疾病予防に役立つ。

現在、幾何科技の実験室では100を超すバイオマーカーの検査実験が完了している。SYNSOLのバイオチップはドライケミストリー、エレクトロケミストリー、免疫測定法などさまざま検査技術を集約し、30項目近いバイオマーカーの測定を可能にした。

幾何科技創始者の陳良程氏は「尿はヒトの身体にとって重要な代謝物の一つ。検査対象となる物質が豊富で、繰り返し検査することで健康状態を隅々まで調べられる。尿は血液検査よりもハードルが低く、便座に搭載された尿検査自動化技術によりユーザーは負担なく長期的に健康管理を行える」と説明する。

ただ、検体採取は初歩に過ぎず、重要なのはその後の分析や処理、そしてユーザーへの個別健康指導だ。

陳氏は「バイオチップ内蔵のスマート便座はセンサーに過ぎない。人体のデータを基に健康管理プラットフォームを作り上げ、病気の予防、管理を行うクローズドループを立ち上げることが目標だ」と語る。

SYNSOLは、家庭内の家族が共同で使用できるようになっている。アプリまたはリモコンを通してユーザーを識別し、個々でヘルスファイルを持てるからだ。また、同社は異なる需要を持つ人たちの要望に沿った検査サービスを提供するために、さまざまな種類の検査チップを開発中だ。

クローズドループの立ち上げには、SYNSOLアプリはユーザーごとの健康目標に合わせて、健康管理プログラムを開発している。アプリはユーザーの検査結果、データに基づき、健康プランをカスタマイズして提供する。ユーザーは自身の健康目標を達成するため、プログラムで定められた健康ミッションを完成させることが求められる。現在同社のアプリには「科学検査プログラム」「科学栄養プログラム」「心理安定プログラム」「排尿感改善プログラム」などがある。

ソフトウェア責任者の孫慕烈氏は、ユーザー一人ひとりに対し栄養、運動などを含めた個別の健康指導を行うため、生理面、心理面、生活面などさまざまな方面から健康プログラムを開発すると説明する。

現在、中国の慢性疾患の発症率、死亡率は高水準なのに対し、罹患を認識し治療に至る比率（認識度）は低い。最新の医学統計によれば、中国の2019年の高血圧患者の認識度および治療率はそれぞれ46.9%と40.7%で、過半数に満たない状況だった。糖尿病に至っては認識度36.5%、治療率32.3%という低さだった。

高齢化が進むにつれ、人々の健康リスクは増加する。このため、定期健診や早期スクリーニングが重要だが、早期予防という面では現行の健診で有効な改善策は得られていない。便利かつ効率的な予防がまさに今社会で求められている。SYNSOLのリリースは身体に負担を伴わない日常的な健康管理へ向けたチャレンジなのだ。

今後、SYNSOLは機能食品、健康補助食品といったブランドと提携し、「生理・生化学検査＋専門家コンサルティング＋栄養のオーダーメイド」を組み合わせた消費体験を提供するオフラインスポットを運営する計画だ。

SYNSOLからは今後、皮膚状態を測定するスマートミラー、唾液中の尿酸濃度を測るスマート歯ブラシなど家庭用POCT（ポイント・オブ・ケア・テスティング）製品がリリースされる予定。新しい検査技術、評価・指導方法を通じて、各ユーザーが自分だけの「検査室」と「健康管理の専門家」を持てるよう事業を加速していく。
（翻訳・Qiunai）

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2014年に設立された思派は、「思派健康（SPCARE）」「遠通保険経紀（Yuantong Insurance Broker）」「思派大薬房（MEDOFFER）」「思派医療（Medpion）」など複数の事業会社を傘下に持つ。 特に腫瘍の分野では、中国最大の腫瘍臨床機関管理組織を構築し、数百社に上る中国本土の有力企業やグローバル製薬企業と、臨床試験における緊密な協力関係を結んでいる。

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中高年になると最も心配な健康問題が心臓・血管の疾患だ。脂っこい食べ物は血管が詰まるのではないかと気をつかい、ずっと座っていると血管が萎縮するのではないかと運動もおろそかにできない。事実、心血管疾患は中国で発症率、死亡率とも最も高い慢性疾患だ。最新のデータでは、心臓血管に関する医薬品市場規模は300億元（約4500億円）近くに上る。

中高年のニーズだけではなく、若年層も決して油断できない。半年前には台湾の俳優ゴッドフリー・ガオ（高以翔）氏が番組撮影中にいわゆる心臓麻痺でこの世を去り、ネット上では大騒ぎとなった。都市生活でのストレス、不規則な就寝時間、週休一日で朝9時から夜9時まで働いている若者にとっても、自身の健康状態に気を配る必要がある。

だが心血管疾患の症状が見られる患者の89％が、自分が罹患（りかん）していることを知らないか、受診すらしていない。このため急性心筋梗塞などが突如として襲いかかり、その際には一分一秒を争う救命措置が求められる。このため日常のモニタリングでいち早く体の異常を知らせてくれるスマートデバイスを開発した。

心臓血管のモニタリング　スマートバンドとスマートウオッチ

今回開発したHB1体温血圧スマートバンドは、「手首で測れる体温計兼血圧計」米テキサス・インスツルメンツ（TI）社の医療用レベルのデュアルチップを採用。AI（人工知能）のアルゴリズムにより、0.1度まで正確に体温を測定できる。光学式心拍センサー（PPGセンサー）の採用で、血圧と血中酸素飽和度は指先をデバイスに軽くあてると簡単に測定できる。また、睡眠時の心拍数、体温測定とレム睡眠（脳は覚めているが体は眠っている状態）のモニタリング結果を結びつけデータを取得し、睡眠の質に関するアドバイスもしてくれる。

一方、スマートウオッチは、体温血圧スマートバンドの機能に加え、心臓の原始音を収集、心臓異常時の瞬間データを捕らえ、AIで自動生成する心電図の監視機能もある。事前に心血管疾患の危険性を知らせ、脳卒中（心房細動の測定）リスクを評価し、未然に防ごうとする仕組みだ。また、スマートウオッチには4GSIMカードが内蔵されていて、GPSによる正確な位置情報、音声通話機能があり、高齢者が家族とすぐに連絡が取れる機能もついている。

このスマートハンドとスマートウオッチは中国最大級のEC商戦「618セール」で登場し、ベータテストが始まった。

iWOWNの健康管理スマートウオッチ

iWOWNは6月末、三甲級（中国の最高レベル）の総合病院と提携し、健康管理の科学的研究を共同で進める。臨床医療分野でのスマートウエアラブルデバイスとソリューションの模索、臨床試験と応用を推し進め、心臓内科における心臓の健康アルゴリズムとモデル研究を行う計画だ。

このような健康モニタリング機能を搭載したスマートデバイスは、日常のモニタリングだけでなく、院外のスクリーニング、術後経過観察の再診時にも注意喚起的な役割を果たす。埃微健康はすでに医療機器認証の申請を行っており、承認されれば、医療機関向けに医療レベルのデータモニタリングサービスを提供できる。

創業者の祝紅甲氏は対象ユーザーに関し、「中国の心血管疾患関連の罹患者数は2億9000万人に上る。弊社の製品はこの人たちの測定ニーズを解消できる。また、弊社の製品に搭載している睡眠モニタリング機能、心電図機能は都市生活のストレス、心理的な悩み、不安、うつなどの問題を抱える人にも応用できる」と述べた。

同社は創業8年で、スマートウオッチ、スマートバンドなどの生産・販売において豊富なリソースを蓄積している。同社のスマートデバイスは、京東（JD.com）の2016年の販売ランキングで中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）、シャオミ（Xiaomi、小米科技）に次いで4位となった。今回打ち出した新製品についても、Eコマースによる販売チャネルを活用し、インターネットでの販売を行う予定だ。このほか、iWOWNは高齢者施設や保険会社を通した販売促進を計画している。

自社ブランドのほかに、iWOWNはスマートウオッチ・バンドのOEM（受託製造）を行ってきた。2014～19年の総出荷台数は1100万台に及び、中国国内市場はもちろん、日本や欧米にも出荷されている。同社は昨年よりOEMの形で心電図関連の健康製品を販売しており、販売台数はすでに30万台に達している。また有名医療機器メーカーのためにOEMした心電図デバイスは、中国国家薬品監督管理局（NMPA）による医療機器認証の承認がまもなく下りる見通しだ。

（翻訳・lumu、編集・後藤）

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薄荷健康はインターネットを通じ、消費者に食事および栄養管理サービス、健康食品、健康関連ソリューションを提供している。またモバイルアプリやミニプログラムなどの健康管理ツールを提供するほか、「Easy Fun」などの自社ブランドも開発し、朝食用食品や置き換えダイエット食品などをリリースしている。

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