玖治科技は2021年7月、上海交通大学特任教授で「長江学者奨励計画」に選出された王国興氏と人工知能（AI）専門家の呉昊博士が共同で設立した。低消費電力型の生体信号取得システムや生体情報センサー、AIアルゴリズムなどのコア技術を開発し、関連する知的財産権を保有している。

2023年はスマートリングの販売台数が爆発的に増えた。「RingConn」を展開する玖治科技は、ライバルのフィンランド・Ouraリングと共に二大メーカーとなった。玖治科技のCEOを務める呉博士によると、23年に発売されたRingConnはブランドの独自チャネルを使ったD2Cのビジネスモデルを通じて、1年間でユーザーが4万人、売上高が数千万元（数億～十数億円）に上ったという。

スマートリングのRingConn

RingConnのメイン機能は健康状態と睡眠のモニタリングだ。玖治科技は上海交通大学の研究成果をベースに製品化を進め、電気回路、アルゴリズム、インタラクションシステムを独自に開発した。新製品の「RingConn Gen 2」は、閉塞性睡眠時無呼吸症候群（OSA）、ストレス、血中酸素飽和度のほか、サイクリング、ランニング、水泳など運動のモニタリング機能も備えている。前世代の製品に比べ、機能の充実と薄型軽量化が進み、重さはわずか2グラムほどになった。また、独自の低消費電力技術によって連続使用時間は平均10～12日に延び、市販されている他のスマートリングを上回る。

RingConn Gen 2は最近、クラウドファンディング・プラットフォームのKickstarterに価格209ドル（約3万円）でリリースされ、リリースから8時間で100万ドル（約1億5000万円）を集め、同プラットフォームでここ数年の最速記録を更新した。

RingConn Gen 2のクラウドファンディングが開始から8時間で100万ドルに

4万人のRingConnユーザーのうち70％は35～55歳の米国人だ。呉教授は、この年齢層のユーザーは健康に関心が高く、日常的な身体のモニタリングと健康管理に対する需要があると説明した。装着すればOSAのモニタリングと早期発見ができるため、この目的で購入するユーザーが多いという。

いびきをかく人の25％にOSAの症状があると言われており、OSAは高血圧や記憶喪失などの病気につながる可能性がある。同社は、上海交通大学医学院付属の瑞金病院や中山大学など国内外の著名な医療機関や研究機関との提携を通じて、OSAのモニタリング精度を医療用レベルに高め、米国食品医薬品局（FDA）の認証を申請した。

RingConn Gen 2の睡眠時無呼吸症候群のチェック機能

スマートリングが製品として成熟するのに伴って、大手家電メーカーが相次いで参入してくる可能性がある。玖治科技はスタートアップ企業としてニッチな分野に狙いを定める必要があると考えた。スマートリングが健康と睡眠のモニタリングで大きな役割を果たすことに注目し、今後はスマートリングの改良に加え、消費者向け健康測定機器の開発に注力するほか、血圧検査や診療補助の分野に参入する方針だという。

同社がこれまで販売チャネルを広げて大量出荷をしてこなかったのは、生産量と良品率を確保するためだ。今年前半に製品ラインとサプライチェーンが整備されたため、海外市場で販売チャネルを拡大、10カ国でAmazonに出品し、実店舗での販売も開始した。また、海外市場をメインに展開してきたが、今月には中国本土市場への参入を計画している。

＊1元＝約20円、1ドル＝約146円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

中国国家統計局のデータによると、2023年の国民1人当たりの医療・健康関連支出は、前年比16％増の2460元（1元＝約22円）に上り、個人消費支出の9.2％を占めた。旺盛な健康消費の背景には、次々と現れる新たなニーズがある。

中国の医療サービスプラットフォーム動脈網（VBDATA）が5月29日に生活関連サービスを手がける美団と共同で発表した「2023眼科・光学産業白書」によると、近視・遠視・乱視といった屈折異常は現在、中国人が眼科関連で抱えている主なトラブルの一つで、かすみ目や眼精疲労などの症状も上位にランクインしている。美団のデータによると、ドライアイの治療はプラットフォーム上で最も急増しているニーズで、今年に入ってから「ドライアイ治療」などのキーワード検索数は前年同期の約2.7倍に増加している。

アイケアと眼の健康は、安定した消費ニーズのある分野として眼科業界の重要な成長分野となっている。眼の健康に関する消費者のニーズには、サービス利用の高頻度化、製品の多様化、品質の専門化といった特徴がある。美団プラットフォームでは20～35歳の消費者が全体の71％を占め、児童、青少年の視力検査、近視予防に関するニーズも同様に旺盛となっている。一方で「眼鏡の複数本持ち」「眼鏡のアクセサリー化」も顕著となり、多様化、個性化した消費者ニーズが浮き彫りになっている。

眼の健康だけでなく、口腔ケアのニーズも高まっている。美団の調査によると、休日の口腔ケア需要は平日の約2倍に達し、多くの消費者が休みの間に「健康によって美しくなる」ことを求めている。美団プラットフォームでは今年、「休日スケーリング」関連の予約数が前年同期比50％増となり、「スケーリング1人用プラン」の検索数が約6.5倍に急増した。インプラントの人気も同様に高まり、美団での予約数は89％増となった。メタルセラミッククラウンの年間利用者数は60％以上増え、口腔ケアの中で最も急成長した分野となった。他にも、ホワイトニングやラミネートべニアも人気を集めている。

推拿（すいな）科に若者が詰めかける現象もたびたびトレンドになり、中医（中国医学）の診察、薬膳、膏方（こうほう、中医薬材料を煮詰めたもの）、推拿など中医理学療法が若者の人気を集めている。病気と診断されるほどではないが体調不良を感じたとき、より多くの若者が積極的に中医に頼るようになっている。「夜遅くまでゲームをすることが多く、時々胸が痛くなるので、何度も中医に診てもらっている」と話す余（よ）さん（21）は友人の勧めから中医病院で養生を行っており、「中医治療は比較的穏やかに効くように思う」と語った。中医養生は現在、各種治療に活用されるだけでなく、関連する概念も若者の日常生活に溶け込んでいる。交流サイト（SNS）上では、多くのユーザーが自らの中医養生法を投稿している。若者ユーザーが多数を占める中国のSNSアプリ「小紅書（RED）」で「中医養生知識」を入力、検索すると、関連投稿が30万件以上ヒットする。

休みの日のスケーリングからドライアイスパ、中医養生まで、次々と現れる健康へのニーズが、消費拡大の「新たなエンジン」となっている。
（新華社北京）

中国、「理性的な消費」が主流　健康や家族志向に

ニールセン中国市場担当のジョン・パトリック・クア社長は「中国人消費者がこの1年、多くの試練を経験する中で、製品の性能、品質、ブランドイメージを重視するとともに、価格の合理性への関心度も高まっている」と指摘した。「中国の小売業が『コストパフォーマンス時代』を迎えている。日用消費財（FMCG）やブランドの供給サイドは消費者の異なる反応から機会を見い出し、製品ごとの性能や価格動向に対応する的確な価格設定と販売戦略により、新たな成長の機会を探る必要がある」と述べた。

中国人消費者の信頼感は総じて上向いている。リポートは財務状況、最低限度の生活、生活の質の三つが今年の消費の中心的な圧力であると指摘。調査対象者の50％は財務状況が好転していると回答した。「1年前に比べ、家計が悪化した」と答えたのはわずか13％で、2023年初めの16％を下回った。24年末までに収入の改善が見込めるとした人の割合は、中国が65％で、23年の48％を上回り、アジア太平洋地域の平均値（54％）も上回った。

許容される消費能力の範囲で最大限の効果を求める「理性的な消費」が中国の消費市場の主流となった。消費者の86％が支出を抑えるため、日用消費財の購入方法を変更したと答えた。37％は「割引の多いオンライン消費」を選択し、30％は「セール時に買いだめする」、25％は「ディスカウントストアや低価格店舗で買い物する」と回答した。

中国人消費者は健康、自身、家族の幸福への注目度が高まり、自身と子どもの教育は消費意欲が最も高い分野だった。生鮮食品やサプリメントなどの健康食品の消費意欲も高い。対象者の36％が雑貨や家庭用品の支出を増やす予定と答え、うち生鮮食品、健康食品、肉類が上位3品目だった。（新華社北京）

「冷静になる」中国消費市場で勝つ。EC専門家が選んだ中国マーケ10大トレンド

玖治科技は2021年7月、上海交通大学の教授で中国政府がトップクラスの学者に授与する「長江学者」の称号を持つ王国興氏が、人工知能（AI）分野の学際的人材と共に設立した。広東省の深圳市と中山市に研究開発センターを構え、バイオシグナル（生体信号）の収集システムやバイオセンサー、アルゴリズムなどの中核技術で独自の知的財産権を保有している。

22年末に発表した指輪型ウェアラブルデバイス（スマートリング）「RingConn」は、海外のクラウドファンディングサイトを通じて50日間で累計120万ドル（約1億7600万円）を集めた。予定どおり、すでに1万個の発送が完了している。玖智科技によると、ユーザーは30〜50歳が中心で、日常的に健康データを測定し、健康管理に役立てたいと考える人々だという。

指輪型ウェアラブルデバイス「RingConn」

RingConnは軽いチタン製で防水機能を備えており、1週間連続使用できるバッテリーを内蔵している。玖治科技は、その中核技術である光電式容積脈波記録法（PPG）を活用し、RingConnに脈波や温度、加速度などを計測する各種センサーを搭載。生理指標（心拍数、血中酸素飽和度、体温）、睡眠の指標（睡眠状態、眠りの深さ、睡眠の質）、運動指標（歩数、運動強度、消費カロリー）、心理的ストレスなどのモニタリングを可能にした。ユーザーは専用アプリを通じ、各種指標の分析結果を確認できる。

「RingConn」の機能

同社は中間流通業者を介さないD2Cブランド「RingConn」として、自社サイトで製品を販売している。創業者で会長の王国興氏は創業2周年に際し、今後も絶えず製品を改良し続け、総合的な競争力を高めていく考えを示した。すでに複数の医療機関と臨床面での協力体制を構築しており、将来的にはウェアラブルデバイスを睡眠科学やウーマンヘルスなどの分野にも活用していく方針だ。王氏は、第1号製品RingConnの発売に伴って研究開発からサプライチェーン、市場、総合管理システムに至るまでが完備し、すでにマーケティングや外部との協力、医療機器としての登録手続きを開始してると説明した。

今後、ウェアラブルデバイスや診療補助サービスに関するソリューションの先端的研究を続け、RingConnをアップデートしていく考えで、製品やアルゴリズムはFDAや中国国家薬品監督管理局（NMPA）の認証を申請する予定だという。

＊23年12月4日のレート（1ドル＝約147円）で計算しています。

（翻訳・田村広子）

19～22年の医療・ヘルスケア業界のM＆A取引額は2500億元（約4兆8000億円）に迫り、取引件数は1200件を超えた。うち22年の取引額は506億元（約9800億円）で19年をやや下回り、取引件数は362件で19年比倍増した。

1件当たりの取引額は21年にピークを迎え、22年は1億5000万元（約29億円）に落ち込んだ。医療人工知能（AI）（補助診断、医療ロボットシステム、画像診断）と専門病院（眼科、口腔、母子、リハビリ、中医、生殖補助、腫瘍）のM＆A取引は大幅に増えた。第三者検査サービスや医療ビッグデータ・情報化が資本の注目を集めた。

人体における水分の出入りの総量である体水分代謝回転は、摂取した水分と失われる水分を含み、人体が必要とする水分量を強く反映している。研究者はこれまで、人体の水分要求量を研究する際、ほとんど主観的なアンケート調査と実験室での生理学的研究に依存してきたが、サンプル数が少なく、評価方法は正確性を欠いていた。

一方、今回の研究は、生後8日の乳児から96歳の高齢者まで、26カ国5604人の被験者を対象とし、重水素希釈技術を用いて体水分代謝回転率を測定。体重や年齢、体組成、総エネルギー消費量、身体活動レベルなどの要素に加え、気候や緯度、高度、温度、湿度などの条件が体水分代謝回転率に及ぼす影響を研究した。

その結果、20～35歳の男性の体水分代謝回転は1日4.2リットル、30～60歳の女性は1日3.3リットルだとわかった。90代になると、体水分代謝回転は男女ともに1日約2.5リットルまで落ちる。

だが、体内の代謝と体表水の交換で必要な水分量の一部を補うことができるため、人が必要とする飲料水の量は体水分代謝回転より少なく、20代男性が必要とする飲料水は1日約1.5～1.8リットル、20代女性は1日約1.3～1.4リットルと推計された。

水分代謝回転率の研究から、研究者は人体の水分代謝回転率を予測する公式を導き出した。これにより、研究者は、人の基本的な生理指標と、生活する環境の平均温度や湿度を知ることで、その人が必要とする水分量を計算できる。

研究論文の共同筆頭著者である同院の張雪映（ちょう・せつえい）助理研究員は「研究は今後の飲料水と水分を多く含む食品の管理方法の制定、改善するのに重要な科学的根拠を提供した」と語った。

深圳動態均衡健康科技は、「シルバーエコノミー」（高齢者に重点を置く経済活動）と健康分野に注力する。「慢糖家（slowgar）」というブランド名で、血糖値を気にする人のために摂取後の血糖値の上昇が緩やかな低GI（Glycemic Index、グライセミック・インデックス）食品やヘルスケアサービスを提供、アクティブシニアに向けた栄養と健康のデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいる。

GIは食後血糖値の上昇度を表し、食物の血糖に対する影響を示す国際的にも認められた指標だ。低GI食品とは、GI値が55以下で血糖への影響が比較的小さい食品を指す。低糖質は食品が含む糖質の量が少ないか、もしくは糖質を含まないということだが、GIに影響を及ぼす要素は非常に多く、例えば小麦など消化吸収されやすい炭水化物を含むと、低糖質食品であっても血糖値の上昇を招く。一方、低GI食品は、胃腸の中に滞留する時間が長く、ゆっくり消化・吸収されるため、食後の血糖値の変化は比較的小さく、血糖値が安定しやすい。低GIの食事は糖尿病患者の血糖コントロールに役立ち、病状の進行を穏やかにしてくれることや、一般の消費者にとっても体重コントロールに役立つことが、国内外での多くの研究や実験により証明されている。

慢糖家の初の商品は低GIの食パンだ。通常はGI値が80を超える食パンをGI値約46に抑え、食感はそのままに糖質をコントロールする。

最初の商品に食パンを選び糖尿病患者向け朝食市場に参入したのには、いくつかの理由がある。創業者の黄笑CEOによると、まず、各種のホルモン分泌が不均衡なことから糖尿病患者が早朝に高血糖の状態になる「暁現象」の存在、次に中国人の食習慣として朝食では主食の占める割合が大きく、炭水化物が多めになり血糖値の上昇を招いてしまうこと、そして糖尿病患者が朝食に食パンを食べることに慣れており、約8割が血糖コントロールできる食品として食パンを望んでいるからだ。

共同創業者で製品責任者の李俊堃氏は「慢糖家は産学連携による研究で技術を磨いた。浙江大学や江南大学、華南理工大学の食品エンジニアリング学部と連携して技術開発を進め、研究成果を挙げた。経験豊富なパン職人とエンジニアが協力して改良を重ね、食パンの口当たりがよく機能も優れている。ユーザーのニーズに応えるため、平均年齢50歳の100人に商品アドバイザーになってもらい患者の立場から商品の改良について意見を出してもらった」と語る。

商品の生産と材料選択に当たっては、原料のデータベースに基づいてGI値計算予測モデルを作り、β-グルカン含有量が最も多いチベット産ハダカムギを主原料に、クワの葉からの抽出物を加えて血糖コントロールの効果を高め、輸入した食物繊維などを使用した。そのため、血糖コントロールの効果もあり、かつ風味よく仕上がったが、販売価格が高くなってしまった。200人以上の消費者によるテストでは、96％が血糖コントロールの効果と味を高く評価した。

マーケティングチャネルの開拓では、オンラインとオフラインを組み合わせた。黄笑CEOによると、ユーザーの購買習慣に基づいてECプラットフォームとミニプログラムを中心とするオンラインの販売チャネルと、大型小売店や病院、他業種との協力を中心にオフラインのチャネルを設定するという。

また今後の低GI食品市場の見通しについて黄CEOは、急拡大の時期が二度あると考えている。一度目は既存ユーザーからの需要で、現時点で血糖コントロールを必要とする糖尿病患者や高血糖の人を含むユーザーが、糖質ゼロ、低糖質、超低炭水化物の食品から低GI食品に切り替えるとき。二度目はターゲットユーザーの広がりだ。高血糖は糖尿病患者の問題であるだけでなく、フィットネスに励む人たちや肌の糖化防止に気を遣う人たちも低GI食品という選択肢に注目するだろう。健康に気を配る食習慣が広がるなか、低GI食品は潜在力の高い分野なのだ。

慢糖家の次の一手に関し黄CEOは、食品・ツール・サービスを組み合わせ、アクティブシニアを対象に的確で健康的な栄養プラットフォームを構築し、より行き届いた、より気軽な日常生活での血糖管理の実現をサポートしていきたいとした。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

MOODLESは2021年7月に設立されたばかりのフードテック企業で、新技術によってこれまでの主食のかたちを変えようとしている。3Dプリンティングや、調理を物理的・化学的に解析する「分子ガストロノミー」、現代栄養学など複数の分野にまたがる新しい技術を駆使し、消費者の食習慣はそのままに、炭水化物が多く低タンパク質、栄養効率が悪いという主食の課題を解決する。

近年、脂質をカットした食事やプロテインバー、栄養を強化したダイエットシェイクなど健康を意識した食習慣がちょっとしたブームになっている。しかし大多数の人にとっては、栄養摂取効率が大きく改善されるとしても、1日3食をそうするのは難しい。その理由は、中国の伝統的な食習慣では米飯やお粥、または麺類など小麦粉の加工品を主食とすることが多いからだ。

MOODLESのアプローチは、麺やパスタ、ご飯、ビーフンなどを健康的な製品に変身させるというものだ。分子ガストロノミーにより食材を再構築し、3Dプリンティングでタンパク質や良質な脂肪、食物繊維などの栄養素をまとめ、元の食品の見た目や口当たりを残したまま大きく進化させた新たな「スーパーフード」を作り上げた。

MOODLESの創業者である朱沛然氏は「中国人の食習慣は低タンパク質ということに加え、多様性に欠け、大量の時間とコストを費やすという課題もある」と語る。同社が提供するスーパーフードは、炭水化物を減らしただけでなく、工業化という視点から低コストで飲食のバリエーションを豊かにし、「これまで1日3食で摂取していた栄養素を、麺料理1杯で賄える」ものだという。

MOODLESの創業チームは多種多様な学問分野の専門家集団だ。商品開発については、江南大学や浙江工商大学と共同研究センターを開設、各業界から経験豊富な専門家を招き、複合栄養型主食の開発を進める計画だ。

現在同社は、筋肉増強、減量、糖質コントロール、子供向けという4シリーズの主食を開発中だ。それぞれのターゲットと要望に合わせ、カスタマイズした栄養配合システムを作った。例えば、筋肉を増やしたいユーザーに対しては、炭水化物は中程度で高タンパク質の製品を、糖質コントロールしたいユーザーに対しては低糖質でコストパフォーマンスが高く飲み込みやすい製品を提供する。また、子供向けでは特に野菜や複合栄養素を加えた配合になっている。

ユーザーに応じたソリューション（MOODLES提供）

これまでMOODLESはサプライチェーンの川上と製品開発に特に注力していたが、今年上半期は工業化に向けた製造設備を設計、生産ラインのオートメーション化に時間を割き、配合を改善して安定した高品質の製品を製造できるようにしたという。

MOODLESが5億元（約100億円）を投資し、年産能力5200トンの生産ラインを有する初の生産拠点を安徽省馬鞍山市の経済開発区に開設したことも目を引く。すでに自社で開発した生産ラインが完成し、製造許可を取得して試験生産段階にある。9月には正式に製造開始の見込みだ。

2カ所目の製造拠点開設も準備している。計画によると、山東省の原料がコスト低減に役立つことと、現地政府が大規模な食品加工施設と巨大な冷蔵倉庫を提供してくれるということから、23年末にも第2工場の建設に着手し、生産能力は年間2万トンになると見込まれている。

販路についてMOODLESはこれまで、米・麺製品や新しいタイプの主食、ミールキットなどを大手食品会社と共同販売もしくは直接販売するBtoBがメインとなっていた。今重視すべきはGMV（流通取引総額）ではなく、サプライチェーンをブラッシュアップして安定的に生産することだと朱氏は考えている。このため今回調達した資金も主にサプライチェーンや人材確保に充てる。

3Dプリンティングを食品分野で応用する新技術として、培養肉や植物由来肉などに代表される人工タンパク質が近年注目を浴び、多額の資金が注入されている。しかし、どのような飲食スタイルが最適なソリューションなのか長期間議論が続いており、加工された食品ではなく、食材本来のかたちを変えずに栄養を摂取するべきだという考え方もある。

朱氏は、工業化と健康的な飲食スタイルは矛盾するものではなく、主食に関するMOODLESの技術革新は常識を覆すもので、栄養摂取の悩みを根本から解決することができると考えており、「現代人は効率と栄養の最適なバランスを永遠に探し続けるだろう」と語った。

MOODLESは3Dプリンティングなどの技術を応用し、カスタマイズ機能をいっそう強化する。さらにプラットフォームとして、今後3年から5年のうちには主食以外に肉類や軽食など多くの機能性食品を提供したいとしている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）