ここ数年、不動産のマクロコントロールを経て、大多数の不動産企業は経営が安定しており、財務指標は良好で、業界は全体的に健全との見解を示した。

鄒氏は次のように説明した。恒大集団はここ数年、管理が行き届いておらず、市場情勢の変化に応じて慎重に経営することができず、逆に判断を欠いた状態で拡大したため、経営と財務指標が深刻に悪化し、結果として爆発的なリスクをもたらした。

鄒氏によると、恒大集団の総負債のうち、金融負債は3分の1以下で、全体的に見ると、リスクの金融業界への波及はコントロールできるという。現在、関連部門と地方政府は法治化、市場化の原則に基づき、法律と規則に基づきリスクの処理と解消を行っており、消費者の合法的権益を保護している。

中国不動産市場、「最後は政府が助ける」神話が歪みの温床に【恒大債務危機の深層（上）】

蘇寧の発表によると、江蘇省および南京市の国有資産監督管理委員会が共同で組成するファンド「江蘇新新零售創新基金（第二期）」は蘇寧に戦略的出資を行うとともに省内の各金融機関と連携をとり、蘇寧の与信限度を妥当な水準に見直す。また、第2位株主であるアリババ傘下「淘宝軟件（Taobao Software）」の持ち株比率は19.99％で変わらないが、アリババグループが今回のファンドに出資しているため、同グループの持株は蘇寧創業者で支配株主だった張近東氏を超える可能性も浮上した。

蘇寧の新たな株主構成比率

蘇寧は同時に今年上半期の業績も発表し、25〜32億元（約420〜540億円）の赤字であることがわかった。昨年上半期の1億6700万元の赤字（約28億円）から大きく拡大している。

蘇寧は業績不振や資金繰りの悪化を理由に過去数カ月、複数回にわたって深圳証券取引所に売買停止を申請してきた。先月16日には、実質的経営権を有する支配株主の張近東氏および主要株主である蘇寧電器集団から、株式譲渡に関わる重要な通知を受けたと発表した。蘇寧からの申請を受け、同社の株式は同月23日から一時売買停止となった。

蘇寧はこれまで業界のトップ3に幾度も食い込んだが、近年は戦略ミスが目立つ。複数の新規事業が失敗に終わり、過度に保守的になり市場競争に負けるなど巨額の赤字から抜け出せない状態にある。
（翻訳・愛玉）