中国EHang、米ANRAと“空のインフラ”で連携　欧州・中南米でeVTOL運用拡大へ

1～3月の納入数は自律飛行型航空機（AAV）「EH216」シリーズが4機で、前年同期の11機を下回った。25年第4四半期（10～12月）の納入数は「EH216」シリーズが61機、「VT－35」が5機だった。【新華社北京】

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10～12月期の売上高は、前年同期比48.4％増の2億4380万元（約56億700万円）で、純利益は1050万元（約2億4000万円）を計上し、四半期ベースで初の黒字化を達成した。

航空機製品の年間納入数も過去最高を更新した。2025年の納入台数は221機となり、このうち主力機「EH216」シリーズが215機、長航続距離モデル「VT35」が5機だった。

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同社は、中国初となる有人無人航空機の運航合格証（OC）を取得して以来、広東省広州市の本社拠点および安徽省合肥市の駱崗公園で、約1年間にわたる試験運用を実施した。運航管理や安全基準などに関する検証を終え、今年3月中にも、両拠点で「EH216-S」型機を用いた商業運航（一般客向けの低空観光飛行サービス）を正式に開始する予定だ。

海外市場では、タイ当局による最終承認を経て、同国初となる無人eVTOLの商業運航ライセンス取得を見込んでいる。また、日本やカタールなどでも型式証明取得や事業化に向けた取り組みを加速させている。

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（36Kr Japan編集部）

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小鵬匯天の前身は2013年に広東省で設立された「匯天科技」で、20年に小鵬汽車が傘下に収めた。現在の主力製品は分離式eVTOL「陸地航母（Land Aircraft Carrier）」で、低空モビリティなどでの活用を想定している。

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小鵬匯天はこれまでに複数回の資金調達を実施してきた。2025年7月にはシリーズBの追加ラウンドで約1億ドル（約158億円）を調達、累計調達額はすでに7億5000万ドル（約1190億円）を超えている。空飛ぶクルマの開発・テスト・製造・耐空証明取得などには長期にわたる高額な投資を要することを考慮すると、このタイミングでの上場に踏み切る判断は、小鵬匯天が今後の研究開発と産業化のために持続的な資金供給を行うための重要な一歩だと見られる。

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広東省広州市にある小鵬匯天の工場では、2025年11月に初の量産機がラインオフした。同工場の生産能力は年間1万台で、現時点での累計受注額は100億元（約2300億円）に達するとされる。しかし、旅客輸送用航空機に必要な耐空証明（AC）は申請手続きをしており、本格的な商業運用が始まるには依然として規制面でのハードルが残っている。

中国国内市場での主な競合相手は「億航智能（EHang、イーハン）」だ。同社の旅客輸送無人航空機「EH216-S」は、中国民用航空局からeVTOLに必要な型式証明（TC）、生産証明（PC）、耐空証明（AC）を全て取得した世界初の旅客輸送用無人eVTOLで、中国各地で試験運用を開始している。

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＊1ドル＝約158円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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イーハンは都市航空交通（UAM）技術の世界的リーディングカンパニーで、eVTOLの型式証明書（TC）を取得した世界初の企業として知られる。主力製品「EH216-S」は、中国民用航空局（CAAC）から生産許可証（PC）と標準耐空証明書（AC）も取得している。2024年はEH216-Sの需要が予想を超え、売上高が前年比3.9倍の4億5600万元（約90億円）と大きく伸びた。EH216-Sの価格は239万元（約4800万円）、24年の納入台数は216台だった。

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イーハンは近年、海外展開を積極化し、欧州や中南米、中東、東南アジアなどに進出している。EH216-Sは日本ではまだ市販されていないが、すでに各地でデモ飛行を実施し、政策協議も進められている。

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ANRA Technologiesは、ドローンやeVTOLなどの空域管理システムに携わる企業で、欧州航空安全機関（EASA）の認定を受け、UASのトラフィック管理システム「U-space」を運用している。

今回の業務提携では、イーハンのeVTOLシステムおよび地上インフラと、ANRA Technologiesの空域管理システムを統合し、複雑な空域での法令に準拠したオペレーションに対応するシステムソリューションを共同開発する。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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主力の自動操縦eVTOL「EH216」シリーズは、販売（納機）台数が216台で、売上高は190.2％増の1億6400万元（約34億円）となった。調整後純利益は3640万元（約7億6000万円）、粗利率は60.7％に上った。

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イーハンは海外市場の開拓を加速しており、すでに日本やタイ、メキシコ、スペイン、ブラジル、中東などでデモ飛行を実施している。同社の胡華智CEOは、2025年は技術革新、運営ネットワークの拡大、生産能力の向上に注力し、都市型エアモビリティ（UAM）市場の爆発的な需要に対応する方針を示した。

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＊1元＝約21円で計算しています。

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eVTOLメーカーの億航智能（EHang、イーハン）は、主力製品「EH216-S」に電池メーカー「欣界能源（Inx Technology）」が開発した固体電池（重量エネルギー密度480Wh/kg）を搭載し、2024年11月13日に試験飛行を実施。航続時間48分10秒を記録した。固体電池を搭載することで、航続時間を従来比で60〜90％延長できるという。同社は25年末までに、固体電池搭載のEH216-Sの認証取得と量産を目指す。

また、eVTOLメーカーの峰飛航空（AutoFlight、オートフライト）は、車載電池最大手の寧徳時代（CATL）から戦略投資を受け、eVTOL用電池のエネルギー密度と性能向上に重点を置いて共同開発を進めている。

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世界では多くの企業が固体電池の開発に参入している。トヨタやパナソニック、出光興産、サムスン電子などの日・韓企業は硫化物系を、Solid PowerやSolid Energy Systems、Quantum Scapeなどの欧米企業はポリマー系と酸化物系を、衛藍新能源（WeLion New Energy）や輝能科技（ProLogium Technology）、贛鋒鋰業（Ganfeng Lithium）などの中国企業は酸化物系を主に採用している。

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（36Kr Japan編集部）

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売上高は前年同期比347.8％増の1億2800万元（約27億円）と市場予想を上回り、過去最高を記録した。純損失は28.3％減の4810万元（約10億円）、 調整後の純利益は1570万元（約3億3000万円）となり、2四半期連続の調整後黒字を計上した。前年同期は3130万元（約6億6000万円）の赤字だった。

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主力製品の自律飛行型eVTOL「EH216-S」の販売が好調で、収益の伸びを支えた。7〜9月期の納入機数は63機と、前年同期の13機から急増した。EH216-Sは2023年12月に標準耐空証明（AC）を、24年4月には製造証明（PC）を取得している。経営陣は決算説明会で、順調にいけば年内に最初の航空運送事業許可証（OC）が発行される見込みだと明らかにした。

イーハンはこれまでに計1億ドル（約155億円）近い資金を調達している。11月14日には、2200万ドル（約34億円）余りの戦略的資金調達を完了したと発表した。出資者には、新エネルギー車向け駆動システムを提供する珠海英搏爾電気（Zhuhai Empower Electric）や中東の投資機関などが含まれている。

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＊1ドル＝約155円、1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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この空飛ぶクルマは、2人乗りの自律飛行型航空機（AAV）「EH216-S」で、2023年10月に型式証明を取得している。完全自律低空飛行や垂直離着陸が可能で、滑走路は必要としない。自動車ならば約3時間かかる200キロの道のりを、わずか20分で移動できる。

イーハンは2014年に広東省広州市で設立され、中国の都市型エアモビリティ（UAM）業界のパイオニアとして、19年12月に米ナスダック上場を果たした。これまでに、世界13カ国で3万回以上の試験飛行を成功させた。EH216‐Sは日本でも、大分県や沖縄県の離島間で実施された試験飛行に成功している。

【動画】中国「EHang」の空飛ぶクルマ、沖縄の離島間で試験飛行に成功 

＊2024年3月21日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

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中国ドローンメーカー「EHang」、eVTOLの型式証明を世界初取得

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世界におけるドローンショーの市場規模は2021年時点で1億7000万ドル（約354億円）で、うち中国の市場規模は1億400万ドル（約156億円）と、世界市場のおよそ6割を占めている（QY Research調べ）。また、2022年末時点で、中国のドローン運営会社は1万5000社、登録されたドローンの数は95万機あり、年間の売上高は1170億元（約2兆4000億円）に達しているる。さらにドローン運営市場も成長し、2024年までに1600億元（約3兆3000億円）に達するという（深センドローン産業協会の発表より）。

ここまで中国でドローンショーが拡大したのは、中国は世界最大のドローン量産国である以外にも、テクノロジーに憧れがある風潮と、斬新なマーケティングとエンターテインメント性、それに広告価値が大きいことが背景にある。

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ゼロコロナの反動で過去最多となったオフラインイベント

ゼロコロナ体制の反動により、今年は中国各地で野外フェスなどのオフラインイベントが過去最多となるほど開催され、ドローンフォーメーションパフォーマンスも爆発的に増加している。広東省珠海の長隆海洋王国、陝西省西安の唐芙蓉園、浙江省杭州の宋城演芸など、一部の場所ではドローンショーが日常的なイベントとなっている。

ドローンショーが増えた背景には運営企業のノウハウが培われたという理由に加えて、政策面での奨励により、通常1～2週間かかった承認プロセスが数日で済むまで、時間が大幅に短縮された。

安定したドローンショーの実現に安全性、自動化、インテリジェンス、ネットワーキングの技術が必要であり、また毎日同じ場所でのドローンショーを行うニーズに応え、充電も含め自動化の技術が必要だ。しかし、ドローンショーなど編隊飛行に特化して研究開発を行う企業はそれほど多くはない。有名な運営会社は「大漠大智控」「億航智能（イーハン）」「高巨創新（深セン市高巨創新科技開発）」「一飛智控（天津）科技」「上海千机創新文旅科技集団」の5社で、各社のドローンショー関連事業で年3000万～7000万元（約6億〜約14億円）程の売上がある。このうち億航智能は米ナスダックに上場し、一飛智控～と上海千機～はシリーズBで資金調達を完了している。また空飛ぶクルマこと電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発する億航智能を除く4社はドローンショーが主な事業となっている。

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著名企業から新興企業までがドローンショーの取り合い

名の知れた企業同士の競争もあれば、有名でない無数の企業による競争もあり、当然ながら無名企業のほうが価格は安い。

相場は有名企業では1機1飛行あたり700～800元（約1万4000〜1万6000円）、安い企業では1機1飛行あたり100～200元（約2000〜4000円）となる。パフォーマンスの長さが15分だとしても値段は変わらず、1000機によるパフォーマンスとなれば高い場合、1機あたり800元×1000機=80万元（約1600万円）の売上となる。企業や組織がドローンショーで広告を依頼し、描いたイラストの見栄えが良くなかったり、ドローンが落下してしまったりするとブランドイメージに大きなダメージを与えることになるので、著名企業や大手企業に依頼するのが一般的だ（実際年に何度か無数のドローンがコントロール不能で落ちてニュースになることがある）。

前述の大漠大智控は、CCTVの春節前の人気番組「春晩」で2019～2023年にかけて毎年ドローンショーを行ったほか、2020年のドバイ万博中国パビリオンでもドローンショーを行い、また3051機を飛ばした同社のドローンショーはギネス記録となった実績がある。そうした実績から同社へのショーの依頼は増えている。

先日開催されたドローンフォーラムにおいても、遠方の他省の政府職員や大手企業がドローンショーの打診をしに同社のブースにやってきた。こうした打診を多く受け、大漠大智控は春節以降週に2～3回のペースでドローンショーを行うようになり、さらに5月以降は毎日のように行っているという。そうするとドローンショーの運営による売上もうなぎ上りになるが、その一方で同社のドローン製品の売上も大幅に増加した。

ドローンショーは深センをはじめ省都クラスまでの一線都市、二線都市で主に行われている。よく開催されているところでは住民の目が肥えていて、よりクリエイティブなドローンショーを提供していく必要がある。一方でそれより三線都市以下の地方都市ではまだ珍しいため、ドローンショーで住民に新鮮な驚きを与えられるだろうと大漠大智控が考えている。加えて米国、日本、韓国、英国、オーストラリアなど中国以外の約20の国と地域に事業展開を進めていて、今後も伸びていきそうだ。

（作者：山谷剛史）

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