優信はこのほど、新型肺炎と中古車相場のダブル打撃を受け、現金フローが厳しい状態であった。同社のメイン業務である運営を保証するために、ここ数年売上高の5％ほどを占める企業向け業務の売却は同社の賢明な選択だろう。

優信拍は中国最大規模の中古車オークションプラットフォームであるが、B2Bモデルを採用、対象が専門業者であったため多くの宣伝を必要としなかったことで、中古車の確保を拡張する上での弱みともなっていた。一方、58同城の強みは成熟した広告価格競争のシステムにあり、これによって同社にはより多くの自動車メーカーのリソースがある。今回の買収で両社が持っている強みを相互補完できることになる。

解説

今回の買収成立後、58同城は現行の中古車プラットフォームのアクセス件数の強みにより、優信拍のオークション業務を取り込み、中古車業界の高効率な流通体系を構築する狙いだ。双方はアクセス件数での集客、中古車確保、車両点検、ビッグデータなどにおいて緊密な協力をすることで、58同城が自動車関連企業となることを後押しし、一体化した中古車システムを構築する。しかし、中国の中古車市場は成熟してはおらず、中古車購入と習慣も現段階では形成されていないため、一体化システムの構築は任重く道半ばといったところだ。

※本記事は「中国商業新聞CBNS」の提供です。

10月26日の深夜、GICは公告で優信の株式を4203万6100株所持し、その数は発行済み株式総数の5.01%を占めることになったと発表。

25日の取引終了時点で、優信の株価は1株当たり2.96元（約45円）。過去24営業日において9月20日の最安値2.20元（約34円）から34%以上値上がりしている。

同社広報部責任者は26日午前、自動車専門メディア「未来汽車日報（auto-time）」に対し、株式持ち分の変動にはコメントせず同社は今後も「全国購（中国各地の中古車が購入可能）」事業に全力を尽くしていくと強調した。同氏によると、「全国購」サービスは優信が業界で初めて取り組んだもので、近ごろでは資本市場で評価が高まっており、今回GICが同社株を大量に取得したのも同サービスの業績が関係していることを示唆した。

優信が以前公表したデータによると、今年上半期同社の「全国購」取引件数は4万5000台を超えている。以前の決算報告では、第2四半期の売上高は前年同期比58%増の4億3900万元（約67億円）で、粗利益は同101%増の2億3000万元（約35億円）。

GICが中国の中古車市場に目をつけたのは今回が初めてではない。昨年3月、中古車販売サイト「瓜子（Guazi.com）」の親会社である「車好多集団（Chehaoduo Group）」はシリーズCで8億1800万ドル（約890億円）を調達しているが、出資者の中にGICの名前を確認することができる。

公開資料によると、GICはシンガポール最大の政府系投資機構で管理資産は1000億ドル（約11兆円）を超えている。2013年に中国の株式投資市場に参入。シャオミ（小米科技）、健康診断事業の「愛康国賓健康管理集団（iKang Healthcare Group）」、北京首都国際空港などに出資した実績がある。
（翻訳・山口幸子）

中古車輸出政策が承認されて3ヶ月、10カ所の試験地域の企業十数社がカンボジア、ナイジェリア等の途上国への中古車の輸出を開始している。

これはいかにも理想的に見える産業モデルだ。新車の環境保護基準が更新されると、モデルチェンジが加速し、中古車の買取と再販が厳しくなる中古車販売業者が、中古車を途上国へ輸出する、というものだ。

しかし、中国国内の中古車価格がそれほど低くないことや、コスト削減、アフターサービスの産業チェーンの構築、すでに中古車輸出経験が数10年に及ぶ国との競合等、さまざまな課題がある。

輸出に追い風

今年の第2四半期、もともと車販売のオフシーズンであることに加え、中国における新排ガス基準である「国6基準」の施行もあり、新車のディーラー各社が在庫処分を始めた。

現在、一部地域では、値引き販売により駆け込み需要が発生し、新車の在庫処分終了している。中古車業者はその影響を最も恐れている。

新車の値引きセールが行われた地域で販売不振となると、中古車には地域を跨ぐ販売に制限があるため、新車のようにほかに売れる地域を探すことが難しくなる。

統計データによると、2019年の上半期、新車の販売台数が1232.3万台となる一方、中国の中古車累計取引台数が前年同期比で4%増の686.2万台になった。それでも、新車と中古車の比率は1：0.55の低水準にとどまる。米国の場合は1：3だ。

2018年度のデータによると、自動車保有台数に占める中国国内の中古車取引台数の割合はわずか5.8%だ。一方、米国の場合は14%超で安定している。

この2つのデータは、現在中国国内の中古車取引市場がまだ成熟しておらず、かつ、市場に在庫が多くあることを示している。

よって、排ガス基準の更新に伴い、モデルチェンジや車両価値の減殺ペースも加速されるため、廃棄にコストをかけるより、むしろ輸出するほうがよい。

大手は輸出を開始、中小は様子見

今年4月、中国政府は中古車輸出業務を推進する通達を公布し、現在、北京、天津、上海等の10地域に、中古車輸出試験地が設けられた。

7月までに、最初の中古車輸出取引が行われた。「全国購」（全国各地の中古車が購入可能）サービスをしている中古車ECサイトの「優信（xin.com）」が行った取引だ。その後1週間もたないうちに、「広州好車控股有限公司（広州好車、chnbestcar.com）」がカンボジア、ナイジェリア、ミャンマー、ロシア等へ中古車を輸出した。36Krの集計によると、8月末現在では、15件以上の中古車輸出取引が行われた。

現在、この業務を行っているのは、多額な登録資本金を有する経験豊富な中古車販売業者が多く、ECサイトでは、上記の「優信」以外に、「瓜子（Guazi.com）」も輸出許可を取得している。また、自動車メーカーも参入し始め、そこには「長城汽車 （Great Wall Motor）」の100%子会社「常有好車（天津）進出口有限公司」、及び韓国の現代自動車と「北京汽車（Beijing Automotive）」の合弁会社である「現代首選二手車経営有限公司」などが挙げられる。

中古車の輸出のプロセスは、買い取り→届出→整備→検査→輸出許可証の申告→通関申告→出港→車両登記抹消だ。現時点では、大手がまだ手探り状態にとどまっている中、中小は中古車の仕入れの不安定性、収益性の不確実性により、まだ様子見状態だ。とりわけ、運送費用が高いため、輸出ビジネスで利益を出すには一定の取引規模が必要となる。

まだ儲かるビジネスではない

中国の中古車の主要輸出先国はカンボジア、ミャンマー、ロシア、ナイジェリアなどだ。これらの国は中古車の需要が多く、人件費が低いため自動車の組み立て工場が多数あるが、自ら自動車を生産する能力はまだ低い。中国から輸入した中古車は、これらの市場で米国、日本、欧州などの中古車と競合することになる。

中国国内の中古車の強みは、ブランド、車種が多く、また台数も多いため、消費者の多様な需要を満たすことができることにある。

一方、弱みは、日本、米国などの成熟した市場の同スペック・車両条件の中古車に比べ、価格が1.5倍近いことだ。また、税金の問題もある。アジアやアフリカ等の途上国に外国ブランド車を輸出する場合、税還付ができないのが現状だ。よって、中古車輸出の最大の難関はブランドと価格だと言える。

中古車の輸出モデルの成熟までには、まだ多くの課題が残されている。まず、中国では中古車の車両基準が統一されていないことによるトラブルが多発しており、標準化と品質の確保が必要であることだ。次に、中古車には部品サプライチェーンが必要なため、輸出後にもアフターサービス、鑑定、保証等を海外で行えるように体制を整える必要がある。

実際、中古車販売業者にはこの未熟なビジネスに対して、ものは試しという態度で臨んでいる者もいる。

中国の中古車の輸出は好調というにはまだほど遠いが、自動車産業が成熟期に入るために通らなければならない道でもある。国際市場で、より複雑なビジネス環境、馴染みのないユーザー層とより強い競合相手に直面するためには、販売業者だけでは力不足だ。ECサイトや多国籍企業が参入すれば、今後の中古車輸出の増加につながるかもしれない。
（翻訳：小六）

複数の競合企業が1つのプラットフォームでアクセスを奪い合うことは、中古車EC業界では珍しくない。数年前には「人人車（Renrenche）」、瓜子、優信の3社が、ありとあらゆる手段を尽くして広告戦を加熱させていた。

ところが2018年になると、中古車EC業界の情勢が変わり広告戦は下火になった。優信は米国に上場、資金繰りが厳しくなり稼ぎ頭のファイナンス事業から撤退。人人車はサイト閉鎖が噂されるなか、ライドシェア企業との提携に動いた。瓜子は親会社「車好多集団（Chehaoduo Group）」を通じ、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから15億ドル（約1600億円）を調達した。

しかし、広告戦は終わったわけではなかった。闇雲に広告費をつぎ込む手法から、照準を定めて資金を投下する新たな時代へと入ったのだ。過去の広告戦で固定客を集めることに成功した中古車ECは、次にコンバージョン率を追求した。そこで各社が次の戦場として目をつけたのが、自動車専門媒体だ。

オンラインの特性に立ち返る

中古車販売事業には、やはり実店舗がなくてはならない。だが、全国に数百店舗を構える瓜子や人人車のような大手でも、広大な中国の隅々に散らばる顧客をすべて取り込むのは難しい。集客にはコストがかかり、経営効率も悪い。

そこで、各取引プラットフォームは「ECの特性」に立ち返った。ECは実店舗も実車の展示も必要ない。サイトで動画やVRを使ったプロモーションもでき、物流サービスは外部へ委託すればよい。この構想は今後、海外とのクロスボーダー取引にも応用できるかもしれない。

優信は2019年第1四半期、顧客の居住地に関係なく全国どこからでも希望の車両が購入できる「全国購」事業の売上高が、前年同期比54倍増の2億8000億元（約42億円）に達し、総売上高に占める割合は1％から28％に急拡大した。資金繰りに余裕はないが、稼ぎ頭であるファイナンス事業を手放してでも、全国網のC2C事業を存続させるのも自然な流れと言えるだろう。

一方の瓜子は資金力に任せ、全国で実店舗の拡充を進めている。親会社の車好多も、実店舗でメンテナンス、レンタカーなどを多岐にわたり提供するロングテール戦略を展開する。瓜子としてもオンラインを通じて地域をまたいだ取引を可能にする全国購事業に着手しないわけにはいかなかったようだ。

しかし、なぜ全国購事業が必要なのか。

市場調査会社「艾瑞咨詢（iResearch Consulting）」のレポートによると、消費者は居住地以外の都市で中古車を購入するのに抵抗を感じないという。また、大都市で使用されていた中古車は走行距離が短いため、市内外を問わず引きあいがある。さらに、国の政策も全国購事業に有利に働いているという。自動車排ガス規制「国6」基準は、全国一律で適用されるわけでない。国6の規制が及ばない一部の中小都市に「国5」基準の中古車が流れるというわけだ。

汽車之家が選ばれる理由

中国汽車流通協会（CADA）の2017年のデータでは、主要中古車ECの広告によるコンバージョン率はわずか3.4%だった。

広告による集客が下火になる中、自動車専門媒体の汽車之家が選ばれるのはなぜか。

自動車関連の広告は従来、自動車専門媒体、ニュース媒体、動画サイト、旅行やエンタメ媒体と幅広いメディアに掲載されてきた。これらの媒体は、大量かつ多様な層のユーザーに届くうえ、自動車の利用シーンに紐づけた情報発信が可能だ。。

その後、自動車市場の落ち込みで広告も先細りになったが、汽車之家を含む自動車専門媒体は例外と言える。汽車之家は昨年度、メディアサービス事業の収入が前年比14.4％増の35億1000万元（約520億円）と伸びた。同社のアプリでは中古車カテゴリのデイリーアクティブユーザー数（DAU）が300万を超えたという。

専門メディア最大の強みは、車に関心をもつカーオーナーと購入意欲をもつユーザーが集約していることだ。なかでも老舗の汽車之家は、確かなユーザーを持っておりコンバージョン率も高いと業界関係者は言う。

中古車業界の各社が売上高アップを目指し、自動車専門メディアに照準を定めた。ターゲット層にマッチしたユーザーをもつ専門メディアをめぐって新たな争奪戦が始まるかもしれない。
（翻訳：貴美華）