同省は7月に開催された世界人工知能大会（WAIC）で、中国のヒューマノイド完成品メーカーは140社を超え、2026年通年の生産台数は10万台に達する見込みだと明らかにした。

近年、中国のヒューマノイド産業は加速し続けている。宇樹科技（Unitree Robotics）、智元機器人（AGIBOT）、衆擎機器人（Engine AI）、優必選科技（UBTECH Robotics）などが相次ぎ新製品を投入し、製品は研究・展示用から製造業や商業サービスなどの実用分野へ広がりつつある。同時に、モーター、減速機、センサー、電池など成熟した製造業のサプライチェーンと、急速に発展するAIモデルが、完成品メーカーが次々と新型を投入できる基盤となっている。

注文は殺到、でも作れない——中国人型ロボットブームの「供給」という壁【再掲】

ただし、「400機種余り」が示すのは中国のヒューマノイド産業の製品の豊富さと企業参入の活発さであって、必ずしも大規模な商業実用化を意味するわけではない。現在、業界の競争の焦点は「ロボットの発売」から、「量産能力」や「コスト管理」、そして「実際に工場や商業現場で使えるかどうか」へと移っている。

世界の人型ロボット、「ほぼ中国製」に　出荷シェア97％：SAG統計

（36Kr Japan編集部）

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完成品メーカーが本当に欲しがっているのは何か。日本の製造業が自動車で培った技術はどこまで生きるのか。そして「EV需要を取り逃した」教訓を生かすには。

みずほが共同GP（Co-GP）を務める投資ファンド「Mizuho Leaguer Investment」のパートナーで、ディープテック投資を担当する張一欧氏に、前編に続き日本企業の中国ロボット企業との関わり方について聞いた。

「脳だけ」では勝てない——量産前夜の中国ヒト型ロボット、投資家が見る生き残りの分岐点（前編）

モジュールメーカーと関係築くべき

——日本企業はヒト型ロボットの市場にどう参入すればいいのでしょうか。

宇樹科技（ユニツリー、Unitree）や優必選科技 （UBテック、UBTECH）といった完成品メーカーが今欲しいのは、販売チャネル、二次開発パートナー、全国にフィールドエンジニアを持つ会社、システムインテグレーターなどです。それに当てはまらない日本企業が訪問しても、お互い成果につながりにくいです。

大切なのは「自分たちが何者か」を先に整理することです。部材が強い会社なら、モジュール（ユニット・パーツメーカー）との関係を強化するべきです。ロボットが本格的に普及した時、完成品メーカーからモジュールメーカーに部材の仕様指定が来る可能性が高く、その時に既存の関係があるかどうかが鍵になるからです。

——日本企業と中国のモジュールメーカーとの協業の具体的なイメージは？

日本の製造業が自動車で培ってきた技術——コネクターの設計、ワイヤーハーネスの耐久性、モーション制御——はヒト型ロボットに直接使える強みです。

今のロボットの現場を見ると、ワイヤーがぐちゃぐちゃだったり、ドローン用のコネクターをそのまま流用してゆるゆるだったり、品質面の課題は山積みです。いずれ自動車部品メーカーが培ってきた知見が必要になってくる。

海外売上高が大きいモジュールメーカーは地域ごとに現地調達できるサプライヤーを必要としているので、こうした会社と先に関係を築いておくことが、将来のサプライチェーン参入につながります。

ヒト型ロボットは急成長しているとはいえ、現時点では研究開発向けの市場が中心だ。

3度目のミーティングで成果なければ終了

——中国企業と日本企業の協業にあたっては、ハードルがいくつもあります。日本企業がよく陥る「失敗パターン」は？

私は「スリーストライク制」と呼んでいるのですが、3回目のミーティングまでに具体的な協業イメージがつかめないと、関係が終了しがちです。相手が何を求めているかを把握してから動くべきです。

「とりあえずヒト型ロボットを見てみたい」という視察が増えていますが、課題を持たずに行くと何も生まれない。「自社の何を使ってほしいのか」「何を解決したいのか」を明確にしておかないと、お互いの時間が無駄になります。

私が日本企業によく提案するのは、まず「箱もの」から始めることです。10〜20平方メートルの閉鎖空間でロボットだけで完結する環境を作り、そこでデータを蓄積しながら精度を上げていく。工場全体にいきなり導入しようとするのではなく、小さく始めて、そこから工場設計を考え直すくらいの順序でいいと思います。

ヒト型ロボットへの関心が高まり、中国の現場に足を運ぶ日本企業の「視察」が増えている

——中国と日本では、データの蓄積スピードに大きな差があります。その背景はどこにありますか？

中国では政府が音頭を取って、大規模なデータファクトリーを整備しています。ビル一棟を丸ごと使って、さまざまなロボットのデータを同じプラットフォーム上に集約するというような取り組みもあります。

製造業、サービス業など複数のセクターの企業が一緒にデータを集めてこそ価値が出ますが、日本だと音頭を取る組織が不在です。

あえて言えば地方の方がやりやすいと思っています。地銀は地元企業との関係が深く、アイドリングしている工場もある。コストも東京より低い。地域の雇用創出という文脈で語れれば、行政も動きやすい。今すぐ大規模なものは難しくても、小さな「データファクトリー」の芽は地方から生まれる可能性があると思っています。

——EVの波を取り逃したという反省から、ヒト型ロボットに先行投資したい日本企業が多いことが、関心の高さにつながっているように見受けられます。

たしかに、EV化で仕事を失いそうな部品メーカーが、ロボット向けの精密歯車などで活路を見出せる可能性は十分あります。ただし、最初から「量が出る」とは思わないでほしい。今のヒト型ロボットは年間10万台規模ですが、1台に16個のモジュールが使われるとして、シェア1割だとしても年間で作るのは数万個。歩留まりも悪い。だから最初は共同研究開発のような形で、長期的な目線で入ってほしいです。

そして、量産が本格化するタイミング——20万台、200万台、2000万台になった時——に、品質管理や工場管理のノウハウを持つ日本企業が必要になります。だから今から関係をつくるべきなのです。米中関係の緊張が続く中で、日本を生産パートナーとして求める中国企業も増えてくるでしょう。

中国のロボット企業の技術のスピードはすごいですが、弱いところもたくさんあります。そこに日本の強みが刺さる余地が必ずあります。

「あそこは強いけど、ここは自分たちの方が強い」と冷静に見極めてほしいです。

中国ロボット勢の技術の進化は速い。だが弱点も多い。だからこそ日本企業が入る余地は意外にも多い。米中の緊張が続くなか、日本を生産パートナーに選ぶ中国企業はこれから増えていくというのが、張氏の見立てだ。ただし、「量が出る日」を待つのではなく、量産が本格化する前に今から関係を築いておくべき——。もちろん日本企業側も同じ認識を持っているだろう。

Mizuho Leaguer Investment・張一欧氏

張一欧氏：みずほリーガー・インベストメントでポストインベストメント戦略を統括し、クロスボーダーで事業を展開するハイテク企業に対し、投資後のハンズオン支援を手がける。14年以上にわたりアジアおよびグローバル株式のリサーチに従事し、日本・中華圏の機関投資家向け営業の経験も持つ。日本語・中国語・英語のトリリンガル。

（取材・文：浦上早苗）

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

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広東省広州市でこのほど開かれた第17回中国国際エレベーター・エスカレーター展示会では、こうした市場の変化に対応した製品やサービスが紹介された。日立電梯（中国）の彭東斌副総裁は「今後5年間を展望すると、中国エレベーター業界の最大のビジネスチャンスは、引き続き都市再開発にある。バリアフリー化や高齢者向けの改修、優良な住宅建設、スマートシティー建設など複合的なニーズに、単一の製品ではなく、総合的な能力でどう応えるかが課題だ」と語った。

国家市場監督管理総局のデータによると、中国のエレベーター保有台数は1200万台を超えている。このうち稼働年数が15年以上の老朽化したエレベーターは110万台余りに上る。エレベーターのない古い住宅団地への増設に加え、旧型設備の更新による需要が高まっており、市場の重心は「新規需要による量的拡大」から「既存設備の最適化」へと移りつつある。

展示会に出展したフランツエレベーターのブースでは、利用者がエレベーターのかご内に長時間とどまるケースや、高齢者の転倒、故障による閉じ込め、子どもの単独使用など、異常状態を想定したシミュレーションが行われた。同社のシステムは、ミリ波レーダーによるモニタリング、子どもの単独利用を防ぐロック機能、スマート照明制御、モノのインターネット（IoT）を活用した遠隔対応などの技術により、従来の「受動的な保護」から「能動的な見守り」への転換を図っている。

既存設備市場で高まる質の高い需要に対応するため、中国のエレベーター業界では、人工知能（AI）、ロボット、デジタルビルディング技術を組み合わせた取り組みも進んでいる。優必選科技（UBTECH）は今年5月、日立（中国）と協力協定を結び、産業用人型ロボット「Walker S2」をエレベーターの製造現場に導入した。日立電梯（中国）は、保守・運用のためのクラウドサービスセンターを構築し、エレベーターの稼働状況をリアルタイムで監視している。

中国UBTECH、ホンダトレーディングと提携　人型ロボットの製造・物流現場導入を加速

ヒューマノイド販売1079台、受注320億円ーー中国UBTECH、25年売上高53％増の460億円

業界関係者は、中国のエレベーター業界は新たな発展段階に入りつつあると指摘する。都市再開発、スマートガバナンス、グリーン（環境配慮）・低炭素化を軸とした新たな産業の高度化が、業界発展の重要な方向性となっている。【新華社深圳】

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これに9月から10月にかけて獲得した複数の大口注文を加えると、2025年の人型ロボット受注額は約13億元（約300億円）に達する。

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13億元分のロボットの行き先

受注の中心はUBTECHの産業用人型ロボット「Walker」シリーズだ。そのほとんどが法人と公共分野向けに集中している。

法人客は自動車分野のサプライチェーン企業が多い。2025年4月下旬以降、多くの自動車メーカーがUBTECHの人型ロボットの実地訓練を開始、製造現場や顧客対応で活用するようになった。中国の吉利汽車（Geely）やBYD（比亜迪）、中国第一汽車集団と独フォルクスワーゲン（VW）との合弁会社・一汽大衆（FAW-VW）、アウディと中国第一汽車集団との合弁会社・奥迪一汽新能源汽車、北京汽車集団（BAIC）傘下の北汽新能源汽車（BJEV）のほか、電子機器受託製造（EMS）大手・富士康科技集団（フォックスコン）なども顧客として名を連ねる。

人型ロボットの導入先としてまず自動車工場が選ばれるのは、生産工程の標準化が進み、作業手順が明確で反復作業が多いことに加え、工場空間そのものが「人」が働くことを前提に設計されているためだ。従来の産業用ロボットに比べ、人型ロボットはこのような環境への適応力が高く、汎用能力の検証もしやすい。ドイツのBMWやメルセデス・ベンツ、米テスラなど、海外の自動車メーカーが人型ロボットを導入するのも、こうした理由による。

公共分野も主要な受注ルートだ。UBTECHが2025年に受けた大口注文の多くは地方自治体や公共プラットフォームからのもので、データ収集、トレーニング・テストセンターの整備、さらに港湾でのオペレーション、設備点検、物流、公共サービスといった用途が中心となっている。

中国では人型ロボットが国家の戦略的新興産業に組み込まれたことを受け、各地で積極的な取り組みが進められ、人型ロボットをめぐるイノベーションセンターやプラットフォーム企業が立ち上げられた。大都市ほど条件に恵まれていない地級市（省レベルの下に位置する行政単位）にとっては、完成度の高い製品を直接調達することが、産業を迅速に定着させるための現実的な選択肢となっている。

中国の人型ロボット、ブームは本物か　需給の歪みと実用性に試練

受注増加の裏で供給能力には課題も

資本市場も人型ロボットブームを後押しする重要な役割を担っている。

UBTECHは業界に先駆けて上場を果たしており、2025年11月にはモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）の中国指数に採用され、時価総額は約533億香港ドル（約1兆700億円）に達している。さらに宇樹科技（Unitree）や智元機器人（AgiBot）、楽聚智能（Leju Robotics）といった企業も、IPOやプレIPOでの資金調達を進めている。

スタートアップデータベースのIT桔子によると、中国のロボット分野における資金調達額は2025年8月末までに、24年通年の約1.8倍に当たる386億元（約8900億円）に達した。資本市場が「人型ロボット」に寄せる期待は、明らかに実際の生産能力を上回っている。

当局はすでに過熱を抑えるためのシグナルを送り始めている。国家発展改革委員会は2025年11月、人型ロボット開発企業の数が 150社を超えたことで、製品の同質化やリソースのひっ迫といったリスクに警戒が必要と指摘し、業界への参入・撤退のメカニズムを段階的に整備していくとした。

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さらに深刻なのは、受注激増の一方で、供給能力が追いついていないことだ。

UBTECHは2025年に人型ロボットを500台以上納品する見通しで、生産能力は年間約1000台、現状は1カ月に約300台であることを公表、26年に約5000台、27年には1万台規模の納品を実現させるとした。

しかし状況を見ると、受注の伸びは明らかに生産能力を上回っている。受注の一部はすでに年末、さらには26年へと納品予定がずれ込み、業界全体がフル回転で受注をこなしている状態だ。

業界の課題：消費者向けの難しさ

2025年は「人型ロボット量産元年」と呼ばれるものの、活用範囲は依然として限定されている。

短期的には、人型ロボットが個人向け消費市場に参入するのは難しい。一般消費者にとっては、価格の高さ、機能の限界、用途の不明確さが壁になる。業界では、人型ロボットが本格的に一般家庭に普及するには、さらに5年から8年程度かかるとの見方が広がっている。

このため今後の2、3年は、引き続き法人や公共分野の顧客に大きく依存することになるだろう。そして自動車工場だけでなく、家電やコンシューマーエレクトロニクス、物流、設備製造など、さらに幅広い産業の現場にも対応し、より完成度の高いトータルソリューションを提供することが求められる。

熱狂が去った後に残るものこそが、人型ロボット産業の本当の出発点となる。

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＊1元＝約23円、1香港ドル＝約20円で計算しています

（翻訳・36Kr Japan編集部）

※本記事は2026年1月20日初出の記事「1カ月で130億円─中国の人型ロボットが受注ラッシュ、熱狂の先に供給制約」を再配信します。

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中国勢、出荷台数で米国を圧倒

市場を牽引しているのは中国メーカー各社だ。IDCのデータによれば、業界首位の「智元機器人（Agibot）」や「宇樹科技（Unitree Robotics）」は、既に出荷台数約5000台を確保している。

これに続く「楽聚智能（Leju Robotics）」「加速進化（Booster Robotics）も1000台規模を記録し、量産体制の構築で先行する。また、「銀河通用機器人（Galbot）」「優必選科技（UBTECH Robotics）」「衆擎機器人（Engine AI）」は400～1000台、「星動紀元（ROBOTERA）」「魔法原子（MagicLab）」「星海図（Galaxea AI）」「逐際動力（LimX Dynamics）」は100台以上の実績だった。

一方、米国の「Apptronik（アプトロニック）」「Figure AI（フィギュアAI）」などは依然として試験運用段階にあり、出荷台数は数十台程度にとどまるという。また、市場の期待を集める米テスラの「オプティマス」も、本格的な量産開始は2026年以降と見込まれており、現時点では中国勢が市場の供給量を独占する形となっている。

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二足歩行の「フルサイズ」が主流

製品形態別に見ると、二足歩行型が売上高の66.3％を占め、なかでもフルサイズモデルが最大のシェア（41.6％）を握る。活用分野も、これまでの研究開発目的から、エンターテインメントや教育、さらには複雑な作業データを収集するための「AI学習用」へと、実用的なシーンに広がりを見せている。

IDCの分析によると、中国メーカーはサプライチェーンの整備や改良の速さ、コスト競争力といった面で優位に立ち、人型ロボットの大規模実用化において先行ポジションを確保しているという。今後の競争は、単なるハードウエア販売から技術サービス、エコシステム構築などへ深化していく可能性が高い。

※1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

※本記事は2026年3月1日初出の記事「人型ロボット、中国勢が世界出荷「独走」へ　米テスラに先んじて量産開始」を再配信します。

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大会は「2026北京亦荘ハーフマラソン・人型ロボットハーフマラソン」と銘打たれ、北京のロボット産業集積地である同区が主催。人とロボットが同じコースを走る形式の大会は2回目となった。人型ロボットの技術開発の促進と産業応用の拡大を狙う。

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自律ナビゲーションの社会実装が本格化

主催者によると、ロボットの参加方式は自律ナビゲーションと遠隔操作の2種類で、自律型が全体の約4割を占めた。参加台数や技術の多様性はいずれも過去最高となった。

同区管理委員会の関係者は、今回の大会で人型ロボットの自律走行技術が初めて大規模に実用化されたと説明。ロボットがリモコンや操作員に頼ることなく、自らが周囲を認識し、走行方法を判断する段階に入ったと強調した。

中国では、人型ロボットの活用が急速に広がっている。民間の舞踊や武術のパフォーマンスから、工場や小売店、介護施設まで応用範囲は拡大。中国電子学会は、中国の人型ロボット市場規模が2030年までに約8700億元（約20兆円）に達するとの見通しを示している。

日本企業、中国勢との「共闘」で現場実装を急ぐ

日本は人型ロボット分野で長年の技術の蓄積を持ち、世界的に影響力のあるモデルを送り出してきたが、近年は中国企業との連携を強める動きも出ている。日経アジアの報道によると、日本の人工知能（AI）スタートアップ、ZEALSは、中国のロボットメーカー、杭州宇樹科技（Unitree Robotics、ユニツリー・ロボティクス）の人型ロボットをすでに導入し、病院での受診案内や夜間巡回の検証を計画している。

中国ロボット大手の優必選科技（UBTECH）も最近、同社の子会社がホンダトレーディングの中国法人と戦略的協力提携を締結したと発表した。両社は人型ロボットや無人物流車などの自動化・スマート化ソリューションの応用研究や検証、ビジネスモデル開拓を共同で展開する。

中国UBTECH、ホンダトレーディングと提携　人型ロボットの製造・物流現場導入を加速

業界関係者は、人型ロボットの研究開発や実用化における中日協力の展望は明るいと指摘する。中国電子学会の徐暁蘭理事長は、中国の人型ロボットは技術開発の段階を経て産業のけん引役となり、世界をリードする存在へと成長したと指摘。今後も産業の育成やイノベーション環境の整備を一層進め、イノベーションが主導する「新たな質の生産力」の発展を中国さらには世界で推進する重要なエンジンとする必要があると述べた。【新華社北京】

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親会社の株主に帰属する純損失は7億300万元（約160億円）で、前年から37.4％縮小した。売上高と粗利益は大幅に増加したものの、依然として最終黒字化には至っておらず、売掛金の増加や営業キャッシュフローの圧迫といった課題も残る。

フルサイズのエンボディドAI搭載人型ロボットの売上高は前年比2203％増の8億2000万元（約190億円）で、販売台数は1079台に達した。同社によると、この分野で年間納入台数が1000台を超えた企業は2025年時点で世界唯一だという。このうち8割以上が産業向けで、スマート物流や自動車・3C電子製品・半導体・航空機などの製造現場に導入されている。

1カ月で130億円─中国の人型ロボットが受注ラッシュ、熱狂の先に供給制約

一方、フルサイズ以外（身長160cm未満）の遠隔操作型・事前プログラム型・玩具型などのロボットの販売台数は1万2759台だった。

同社の2025年の累計受注額は約14億元（約320億円）に上り、その多くは各地政府主導の「エンボディドAIデータ収集・試験センター」からの発注とされる。商業用途での本格普及にはなお課題が残る可能性もある。

中国UBTECH、ホンダトレーディングと提携　人型ロボットの製造・物流現場導入を加速

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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戦略的協力協定を締結するUBTECH傘下のスマート物流子会社、優奇とホンダトレーディング（中国）の担当者

両社は人型ロボットや無人搬送車の自動化・スマート化ソリューションの応用研究や実証に取り組む。ホンダトレーディングのサプライチェーン（供給網）を活用し、UBTECHのエンボディドAI人型ロボット「Walker」シリーズなどの応用拡大を図る。エンボディドAI人型ロボットの普及や産業用運搬ロボット、無人搬送車の販売協力、技術開発などでも連携する。

中国人型ロボット、受注競争が本格化。UBTECHは50億円超契約、Unitreeは68件確保

ホンダトレーディングはホンダグループの完全子会社で、自動車製造に関連する原材料や部品、設備、技術などの貿易を手がける。UBTECHは2012年設立で、工業製造や商用サービス、家庭向け分野に展開し、人型ロボットの実用化を進めている。「WalkerS」シリーズは複数の自動車工場で実証が進んでいる。【新華社広州】

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中国勢、出荷台数で米国を圧倒

市場を牽引しているのは中国メーカー各社だ。IDCのデータによれば、業界首位の「智元機器人（Agibot）」や「宇樹科技（Unitree Robotics）」は、既に出荷台数約5000台を確保している。

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これに続く「楽聚智能（Leju Robotics）」「加速進化（Booster Robotics）も1000台規模を記録し、量産体制の構築で先行する。また、「銀河通用機器人（Galbot）」「優必選科技（UBTECH Robotics）」「衆擎機器人（Engine AI）」は400～1000台、「星動紀元（ROBOTERA）」「魔法原子（MagicLab）」「星海図（Galaxea AI）」「逐際動力（LimX Dynamics）」は100台以上の実績だった。

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一方、米国の「Apptronik（アプトロニック）」「Figure AI（フィギュアAI）」などは依然として試験運用段階にあり、出荷台数は数十台程度にとどまるという。また、市場の期待を集める米テスラの「オプティマス」も、本格的な量産開始は2026年以降と見込まれており、現時点では中国勢が市場の供給量を独占する形となっている。

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二足歩行の「フルサイズ」が主流

Screenshot

製品形態別に見ると、二足歩行型が売上高の66.3％を占め、なかでもフルサイズモデルが最大のシェア（41.6％）を握る。活用分野も、これまでの研究開発目的から、エンターテインメントや教育、さらには複雑な作業データを収集するための「AI学習用」へと、実用的なシーンに広がりを見せている。

IDCの分析によると、中国メーカーはサプライチェーンの整備や改良の速さ、コスト競争力といった面で優位に立ち、人型ロボットの大規模実用化において先行ポジションを確保しているという。今後の競争は、単なるハードウエア販売から技術サービス、エコシステム構築などへ深化していく可能性が高い。

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※1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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出荷台数トップ3はいずれも中国メーカーで、1位は「智元機器人（AgiBot）」で5100台超を出荷、市場シェアは39％を占めた。2位は「宇樹科技（Unitree Robotics）」で4200台、3位は「優必選科技（UBTECH Robotics）」で1000台だった。

この報道に対し、宇樹科技は関連データについて説明を発表した。同社は2025年、実際には人型ロボットを5500台あまり出荷し、完成した台数は6500台強だったという。加えて、これらの数値はいずれも人型ロボット本体のみを対象とした統計であり、双腕型や車輪式など、他の形態のロボット製品は含まれていないとしている。

オムディアは、生成AIの登場によって、ロボットはもはや「指示どおりに作業するだけ」の存在ではなくなり、自ら学習し、環境に適応する能力を身につけ始めていると強調する。そのうえで、2035年には世界の人型ロボットの年間出荷台数が260万台に達するとの見通しを示した。

1カ月で130億円─中国の人型ロボットが受注ラッシュ、熱狂の先に供給制約

（36Kr Japan編集部）

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