超熔科技は2018年に設立され、電力システムに使用される高品質なヒューズの開発に注力しており、製品は電気自動車（EV）や充電スタンド、風力・太陽光発電用蓄電システム、電動船舶の分野で活用されている。展開する数十種類のシリーズには数百種類の仕様があり、新エネルギーの高・低圧電源や配電システム、制御システム、電力設備などに向けた回路保護ソリューションを提供している。

電力システムの安全性と安定性を保つ回路保護装置は、さまざまな電気・電子設備の中で重要な役割を担っている。ヒューズはその一種で、過負荷や短絡（ショート）により電流が異常に大きくなって閾値を超えると、速やかに回路を遮断し、設備の故障や火災などの事故を防ぐ。

EVなどの新エネルギー車の分野でも、ヒューズは電池パックやモーターコントローラー、車載充電器などの主要部品を保護する極めて重要な役割を担っている。過負荷や短絡が発生した場合に素早く電流を遮断し、車両電気システムの安全性を確保する。また蓄電システムでも、回路の故障によって蓄電池やインバータ、コンバイナーボックスなどが壊れることを防ぎ、システムの安定した稼働とエネルギー管理を支える。

新エネルギー技術の急速な進歩に伴い、ヒューズに求められる性能はますます高くなっており、迅速に反応するだけでなく、複雑な環境でも安定して作動することが求められている。

市場調査会社MarketsandMarketsによると、2020年の世界の高圧ヒューズ市場規模は16億ドル（約2500億円）だった。EVやスマートグリッド、太陽光発電などの分野で増大する需要によって、25年には22億ドル（約3500億円）と、年平均5.8％ずつ拡大する見込みだ。

世界の回路保護装置市場では米国のリテルヒューズ（Littelfuse）やイートン（Eaton）、スイス・シュルター（Schurter）、仏メルセン（Mersen）といったヒューズ大手が80％以上のシェアを握っている。

しかし、従来のヒューズにはいくつかの問題点がある。まず、反応時間が遅いため電流の急激な変化に対応し切れず、回路を効果的に守れない恐れがある。また、使用中に多くの熱を発するため、システムのエネルギー効率を低下させるだけでなく、設備の耐用年数にも影響を及ぼす。さらに電圧や電流が大きなシステムではヒューズに多くのコストがかかる。

超熔科技は、これらを改善する革新的な製品を開発した。戴超CEOは、先進技術を採用した同社の瞬間遮断器は、反応時間が従来のヒューズよりもはるかに優れており、電流が異常な大きさになった瞬間（1ミリ秒以内）に回路を遮断できるため、回路の安全性を大きく向上させると説明した。また、消費電力を抑える設計で使用時の発熱を減らし、システムのエネルギー効率向上と設備の耐用年数延伸にも寄与するという。

超熔科技の瞬間遮断器自動生産ライン

また、瞬間遮断器に独自の消弧方式と回路設計を、従来型のヒューズ製品に革新的な溶断ソリューションとモジュール化設計を採用したことで、材料コストの削減と生産効率の向上を実現した。

小型の電動工具から大規模な蓄電システムまでさまざまなニーズに対応するため、「SPF-1」から「SPF-6」まで複数のシリーズを展開している。互換性と汎用性を考慮しており、既存の回路保護システムにスムーズに導入できる。例えば、充電スタンドやEV、蓄電システム向けの製品は従来のヒューズとサイズや形が同じ設計になっているため、ヒューズの取り換えやアップグレードがしやすい。

超熔科技の瞬間遮断器シリーズ

同社は、瞬間遮断器や高性能な直流回路用ヒューズのほか、オーダーメイドにも対応している。例えばワイヤーハーネス式ヒューズは、電動バイクや電動工具など向けに設計された革新的な製品で、ユーザーに経済的で便利な回路保護ソリューションの選択肢を提供している。

顧客を見ると、新エネルギー車の分野では、車載電池メーカーの寧徳時代（CATL）や国軒高科（Gotion）と提携し、上海汽車（SAIC）や奇瑞（Chery）、吉利（Geely）などの自動車メーカーに製品を供給している。風力・太陽光発電用蓄電システムの分野では、陽光電源（Sungrow）や寧徳時代にコンバータやコンバイナーボックス、電池パック、高圧キャビネット、高圧カットアウト（PCS）などの回路保護ソリューションも提供している。また、星星充電（Star Charge）や許継集団（XJ Group）に代表される数十社の電力ソリューション企業と提携し、充電スタンドの安定した運営を支えている。

海外事業では欧州や中東、東南アジア市場に製品を輸出し、自動車部品の米ボルグワーナー（BorgWarner）やインド自動車メーカーのタタ・モーターズ（TATA）など複数の海外大手に製品を供給している。

＊1元＝約21円、1ドル＝約157円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

NIOの充電スタンド1万4000台以上、小鵬汽車の9000台以上、理想汽車の6000台以上がシャオミの充電マップに加わり、シャオミユーザーが利用できる充電スタンドの選択肢が大幅に広がる。

小米汽車初のEV「SU7」は2024年3月の発売以降、販売（納車）台数を急速に伸ばしている。同社は25年1月1日、24年12月の販売台数が2万5000台余りとなり、年間販売台数が13万5000台を超えたと発表した。24年12月に第2弾モデルとして発表したSUV（多目的スポーツ車）「YU7」は、25年6月または7月の発売を予定している。

シャオミ日本社長、日本の店舗網構築でスマホとIoTを一体販売へ　EV投入にも意欲

販売台数が右肩上がりに増加し、新モデルも発売されるとあれば、充電ネットワークの拡充が必要となってくる。シャオミは以前、液冷技術を用いた600キロワット（kW）の超急速充電ネットワークを構築するとしていた。しかし雷軍CEOは、すでに複数の充電ステーションを設置しているが、中国には十分な数の公共充電ステーションがあるため、今のところ自前の充電ステーションを大規模展開する計画はないと明らかにした。コスト削減と効率化が求められる中、リソースを合理的に活用し、最適化することが小米汽車など後発企業の新たな選択肢となっている。

中国EV充電インフラ促進連盟（EVCIPA）によると、2024年11月の中国の充電スタンドは、前年同月比49.5％増の1235万2000台だった。

中国シャオミ、EV輸出準備　スマホ販売網活用

（36Kr Japan編集部）

最初の1000カ所はCATLが建設し、それに続く1万カ所は同社のエコシステムパートナーと共同で建設する計画で、最終的には3万カ所以上を目指すという。このバッテリー交換ステーションはすでに重慶市で先行導入されており、24年末までに16カ所が稼働する予定となっている。

CATLは同日、Choco-SEBの最新型「20号」と「25号」を発表した。20号はA0クラスの小型車に対応しており、リン酸鉄リチウムイオンタイプは容量42kWhで航続距離は400km、三元系リチウムイオンタイプは容量52kWhで航続距離は500km。25号はAクラスの小型車とBクラスの中型車に対応しており、リン酸鉄リチウムイオンタイプは容量56kWhで航続距離は500km、三元系リチウムイオンタイプは容量70kWhで航続距離は600kmとなっている。

月額利用料金は、20号の走行距離無制限プランが469元（約1万円）、走行距離3000km以下のプランが月額369元（約8000円）。25号はそれぞれ599元（約1万3000円）と499元（約1万1000円）となっており、多様な顧客層のニーズを満たすことができる。

CATLの曽毓群（ロビン・ゼン）会長は、中国では2030年までに、バッテリー交換ステーション、家庭用充電器、公共の充電スタンドの割合がそれぞれ3分の1になるとの見通しを示した。

中国車載電池CATL、香港への重複上場を検討　目標調達額は50億ドル以上

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

万幇数字能源は2014年に設立され、傘下に充電スタンドの開発・製造・運営を手がける「星星充電（Star Charge）」のほか、星星能源（Star Energy）や碳跡（Carbon Print）などの子会社を抱える。星星充電は、ポルシェ、メルセデス・ベンツ、アウディ、ジャガー・ランドローバー、フォルクスワーゲン、理想汽車（Li Auto）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、蔚来汽車（NIO）などの自動車メーカーにサービスを提供している。

中国EV充電インフラ促進連盟（EVCIPA）によると、星星充電が国内で運営する公共充電スタンドは24年9月時点で58万4000基で、市場シェアは17.54％。64万基で国内首位の「特来電（TELD）」に次ぐ2位だった。また、中国の民間シンクタンク胡潤研究院が5月に発表した「2024年グローバルユニコーン企業ランキング」によると、同社の評価額は180億元（約3800億円）となっている。

「自動車ビジネスモデルの変貌、中国EVが先導」現場知る経営者が一致

中国ではEV市場の急拡大に伴い、充電スタンド業界の競争が激化している。車両と充電スタンドの比率は23年末時点で2.4対1に達し、市場が拡大する余地は限られているが、新規参入する事業者は増え続けている。ここ2年で華為技術（ファーウェイ）や寧徳時代（CATL）などの大手企業も急速充電ステーション事業の強化に乗り出しており、市場シェアはトップ企業に集中し始めている。EVCIPAのデータによると、星星充電の市場シェアは、20年の20.19％から23年には16.5％へ低下している。

中国のEV用充電スタンド、黄金期に突入　海外展開も急ピッチで進める

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

深圳市内にあるNEV向けの超急速充電ステーションは550カ所、V2G（ビークル・ツー・グリッド）対応の充電ステーションが145カ所、充電スタンドは計37万4000基となった。中国の都市で初めてNEV向けの充電施設・設備の数がガソリンスタンド・給油設備の数を上回った。市内の超急速充電ステーションの数はガソリンスタンドの2倍に達し、「1kmごとに超急速充電ステーションがある」状態を基本的に達成したという。

深圳市は新エネルギー車（NEV）産業の拠点都市で、比亜迪（BYD）などのNEV大手が本社を置くほか、新エネルギーやデジタルエネルギーを手がける企業が2万4000社以上集まる。地元紙「深圳特区報」によると、深圳市の自動車保有台数は24年6月時点で約426万3000台、うちNEVは108万台と全体の約4分の1を占めている。

中国自動車販売、新エネ車の割合が50％突破　BYDが34万台超で圧倒的首位：24年7月

（36Kr Japan編集部）

NEV販売台数と普及率（2017～23年、24年1～5月）

1〜5月の駆動用バッテリーの累計搭載量は、前年同期比34.6％増の160.5ギガワット時（GWh）だった。内訳は、三元系電池が51.1GWhで全体の31.9％を占め、リン酸鉄リチウム電池が109.3GWhで68.1％を占めた。

中国充電連盟(EVCIPA)によると、24年5月末現在の中国の充電スタンド設置数は計992万4000基で、内訳は公共スタンドが304万9000基、自家用スタンドが721万7000基だった。バッテリー交換ステーションは計3751カ所で、うち454カ所が浙江省に設けられ、中国全体の12.1％を占めてトップとなった。

「自動車ビジネスモデルの変貌、中国EVが先導」現場知る経営者が一致

（36Kr Japan編集部）

世紀雲安は2021年に設立された。主な事業は、公共充電ステーション（普通充電・急速充電）の計画・建設・運営のほか、自動車メーカーや不動産会社、地方自治体といった法人や個人ユーザーを対象とする充電スタンドの設置・維持管理・運営代行サービスなど。さらに、これら充電設備の設置場所にマイクログリッド（小規模電力網）によるスマート電力管理システムを提供する。また、中国政府が推し進める運営モデル「統建統営（充電スタンドの統一的な設置・管理）」により、住宅地でのEVの充電問題やデジタル化の遅れといった課題を効果的に解決している。

中国ではNEVの増加に伴い、充電スタンド市場も急拡大を続けている。2030年には、NEVの保有台数が1億台に達し、4000万台分の充電設備が不足するとの予測もある。このうち約6割を目的地充電（ホテルやショッピングモールなど移動先の施設で行う充電）が占め、市場規模は1000億元（約2兆円）に達するとみられる。

「自動車ビジネスモデルの変貌、中国EVが先導」現場知る経営者が一致

世紀雲安の張大偉・最高経営責任者（CEO）は「競争の激しい公共充電市場に比べれば目的地充電市場はブルーオーシャンで、政策の後押しもあるため、当社は目的地充電を成長戦略の軸に据えた」と話す。

同社は設立当初から一貫して目的地充電設備の運営に注力してきた。自社開発したスマート電力管理プラットフォームは、立地選定から価格設定、運営、維持・管理、顧客サービスなどを取りまとめ、安全・便利な充電ソリューションを提供できる。

「世紀雲安」のスマート電力管理プラットフォーム

世紀雲安は、さまざまなシーンに対応できるようタイプの異なる複数の直流・交流充電スタンドを自社開発し、「淘淘充」や「益虫」など複数の充電サービスブランドを打ち出している。出願した特許は10件余り、ソフトウエア著作権は20件余りに上る。また、複数の技術に関する業界基準の策定に参画してきた。

2023年には、住宅地向け充電スタンドを提供する「上海森通智達新能源科技 」との戦略的統合を果たし、共に目的地充電市場の開拓に取り組んでいる。

張CEOによると、世紀雲安の提携先は現時点で不動産企業が約300社、自動車メーカーが約20社となっており、31の省・直轄市・自治区の約300都市で広く事業を展開している。運営する充電スタンドの出力は計20万キロワット（kW）、管理する目的地充電ステーションは2000カ所近くに上る。知的財産権を保有する独自のスマート電力管理プラットフォームに接続している充電スタンドは15万台を超え、利用者は延べ数千万人に達している。

自動車向けの充電ネットワークは、将来的に仮想発電所（VPP）としての価値を発揮することが期待される。張CEOは、世紀雲安はすでにモニタリングや需給対応、割り当てなどの機能を統合した電力管理システムの構築を完了していると説明。今後は、太陽光・風力発電による電力の活用や、V2G（Vehicle to Grid）、移動充電サービス、個人所有の充電スタンドのシェアリングサービスなど新たな事業に試験的に取り組み、地域のスマート・マイクログリッドをめぐる模索とイノベーションを推し進める方針を明らかにした。

需要高まる中国EV充電業界、充電スタンドのデリバリーサービスが登場

2025年末には、同社のサービスは主な一線・二線都市をカバーし、運営する充電スタンドは30万台を超える見通しだという。

＊2024年4月11日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・田村広子）

深圳市には、NEV世界大手の比亜迪（BYD）の本社があり、サプライチェーンを構成する多数の企業が集まっている。また、NEVの保有台数は現時点で中国最多の97万台で、公共充電スタンドの設置密度も中国で最も高い。23年10月末までに設置した充電スタンドは累計26万1000基、同年末までに建設した超急速充電ステーションは161カ所となっている。

世界EV用公共充電スタンド、2026年に1600万基に達する見込み　中国がリード

（36Kr Japan編集部）

新会社は、2026年末までに先進技術を備えた充電ステーションを少なくとも1000カ所建設し、充電スタンド約7000基を設置する計画。第1期プロジェクトとして、24年には新エネルギー車（NEV）の普及に重点を置く都市で充電ステーションの運営を開始し、その後は中国全土の都市や地域へも充電ステーションのネットワークを広げていくという。

世界EV用公共充電スタンド、2026年に1600万基に達する見込み　中国がリード

（36Kr Japan編集部）

同氏によると、中国の公共充電インフラは高出力化の傾向を示している。１８０キロワット以上の高出力充電器の設置は急増、この４年の新設公共直流充電器に占める割合は１０.０％に上昇した。

電池交換ステーションの規模も急増している。７月末の総数は２６７５カ所で、２２年末の１.３倍を超えた。ＯＥＭ（相手先ブランドでの生産）メーカー各社は電池交換式ＥＶの開発と電池交換ステーションの建設を推進している。国有石油大手の中国石油化工集団（シノペック・グループ）などの従来型エネルギー企業は主流の電池交換企業と提携し、電池交換ステーションの布石を加速している。

同氏によると、充電・電池交換インフラは参加主体が多様化し、市場分野が細分化、収入源の多元化が進んでいる。充電・電池交換インフラの建設・運営主体は、インフラ運営者を中心としたものから、運営者が主導、複数の主体が参加、各方面が協力する産業推進モデルへとシフトしている。（新華社北京）