摯達科技は2010年に設立され、現在では世界有数の家庭用EV充電スタンドメーカーに成長した。中国では国内最大の充電スタンドサービスネットワークを構築し、自宅への設置からアフターサービスまでを手がけている。これまでに170万台以上を出荷し、世界20余りの国や地域にも輸出している。米フロスト＆サリバンによると、24年1～9月には世界市場でシェア9.5％、中国市場ではシェア15.6％を獲得した。

公表データによると、摯達科技は2022年の時点で60社以上の自動車メーカーと提携を結んでおり、うち新エネルギー車（NEV）メーカーが80％以上を占める。近年の主要取引先の上位5社には、長城汽車（Great Wall Motor）、比亜迪（BYD）、広汽集団（GAC Group）、東風汽車（Dongfeng Motor）、長安汽車（Changan Automobile）といった自動車大手が並ぶ。

加速するEV充電の“無人化”

現在のEV充電スタンド市場では、手動で充電コネクタを抜き差しする方式が主流となっている。これからのスマート時代に向けて、この充電プロセスをいかに無人化するかが重要なテーマとなっている。

摯達科技は2016年から自動充電ロボットのコア技術の開発に取り組み、これまでに発明特許を40件近く取得した。同社の製品は、フレキシブルアーム型、関節アーム型、交流用、直流用、固定型、移動型など8タイプを展開し、ほぼ全てのEV充電シーンをカバーしているほか、大規模導入にも対応できる体制を整えている。

今回発表された「SmartLink」は、ジャバラ構造のフレキシブルアームを持つ第6世代の充電ロボットだ。世界初となるケーブル駆動型アーム構造を採用し、低コストながら環境への適応性が高く、充電コネクタの脱着も正確に行え、安全性や信頼性に優れている。

自動充電ロボット「SmartLink」

自動運転技術の普及に伴い、充電自動化のニーズも増加すると同社は見込んでいる。目下、高速道路のサービスエリアや無人駐車場、スマートコミュニティーなどで、運転から駐車、エネルギー補給までを完全に自動化する試みが進んでいる。目的地に到着した車は駐車スペースまで自走し、スマート充電設備が充電コネクタの自動脱着や充電状況の監視、安全確保など全てを行うという具合に、自動運転と無人充電を組み合わせた新たな構想が実現しつつある。今後、この分野が同社の第二の成長の柱になると期待されている。

発表会では、電子決済サービス大手のアリペイ（支付宝）や、高級EVブランドZeekr（極氪）などのパートナー企業が登壇し、それぞれの業界における自動充電ロボットの活用事例などを紹介した。アリペイと共同で進める「タッチ式AI自動充電＋非接触決済」プロジェクトは、スマートフォンをかざすだけで充電を開始でき、駐車からコネクタの脱着、充電、決済まで全てが自動で完結する。運転支援機能の普及が進むにつれて、こうした自動充電サービスが本格的に浸透していくとみられる。

同社の自動充電ロボットはすでに、香港国際空港や北京近郊のスマートシティー雄安新区、カタール科学技術パーク（QSTP）などに導入されているという。現在はグローバル展開を重点的に進めており、すでに欧州および米国の認証制度に準拠した体制を整え、アフターサービスネットワークも標準化した。タイに生産拠点を建設したのに続き、今後は中東や南米などほかの地域にも生産能力の拡大を図る方針だ。

摯達科技は2024年に香港証券取引所に上場申請書を提出し、中国証券監督管理委員会への届け出も済ませている。目論見書によると、株主にはBYDも含まれており、3.55％の株式を保有している。

（翻訳・畠中裕子）

同社の唐鋭最高経営責任者（CEO）は社員総会で、会社の銀行口座がすでに凍結されており、現状を打開するためにM&A（合併・買収）の可能性を模索していると説明した。一部の従業員はすでに労働仲裁の申し立てを開始している。

縦目科技は2013年に設立され、サラウンドビューなど先進運転支援システム（ADAS）のアルゴリズムやソフトウエア開発に注力し、優れた自動駐車システム（APS）で名を馳せた。パソコン大手の聯想集団（レノボ）やスマートフォン大手の小米集団（シャオミ）などから資金調達し、一時は評価額が90億元（約1900億円）を超えたこともあった。

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しかし、2023年以降は徐々に大口顧客の受注を失い、事業は低迷していった。経営陣は充電式の自律走行ロボット事業にリソースをつぎ込んだが、多額の資金投入が財務をさらに圧迫する結果となった。

2024年10月には、同社の従業員が最低賃金しか受け取れておらず、社会保険料の支払いも停止されていることが明らかになっていた。唐CEOは、APS事業は売却するが、ロボット事業は維持したい考えを示している。現在は浙江省寧波市の上場企業とM&Aについて協議中だが、デューデリジェンス（適正評価手続き）などの事前調査に多くの時間を要するとみられる。

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電気自動車（EV）の急速な普及とスマート化の加速に伴い、中国の自動運転業界の競争も激しさを増している。ファーウェイやMomenta（モメンタ）、DJI傘下の卓馭科技（旧、DJI Automotive）、元戎啓行科技（ディープルート）などがシェアを競っているほか、自動車メーカーが自動運転技術を自社開発する割合も増えている。

縦目科技の唐CEOは、M&Aが成功すれば会社は存続できるが、失敗すれば清算手続きに入らざるを得ないとの認識を示した。

赤字にあえぐ中国自動運転業界、巨額の開発費が重荷に　上場企業も収支マイナス

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

万勳科技は2019年に設立された。独自に開発した汎用性のあるソフトロボット技術「Pliabot」は、柔らかい素材を使ったロボットで筋肉と神経細胞を持つ人間のような動きを再現する。従来のロボット技術よりも適応性や比強度、耐環境性、安全性、コストの面で優れたこの技術をベースに、安全・器用・軽量・丈夫で耐荷重の大きいロボットの製品とソリューションを提供している。

ソフトロボット技術を採用した製品（画像は企業提供）

人工知能（AI）を搭載したロボットは、さまざまな業界やシーンでの活用が待ち望まれているが、適応性とコストが大きな課題となっている。一般的な工業生産などの決められた作業にとどまらず、日常の複雑なシーンでロボットを活用するためには、刻々と変化する環境やニーズに対応することに加え、大規模な導入が可能なコストパフォーマンスが求められる。

そのなかで、ソフトロボット技術は、適応性を向上させてコストを抑えるという2つの大きな課題を解決する次世代ロボットの基盤技術だと見なされている。柔らかい素材を使い、気体や液体を駆動源とするソフトロボット技術を採用したロボットは、コンパクトで柔軟性や安全性、可変性に優れているため、人間との接触や環境への順応が求められる複雑で変化に富んだシーンに向いており、特にサービスロボットとしての活用が理想的な選択肢になるという。世界ではすでに数社が、工業や医療の分野を中心にソフトロボット技術の製品化を実現した。

万勳科技は「Pliabot」を普及させるために技術のプラットフォーム化を進め、さまざまな業界やシーンでの幅広い活用を可能にした。また、バイオニックな筋肉と神経細胞をロボットに持たせるこの技術は、ロボット本体とAIの全面的な革新につながるという。これまでに数百件の知的財産権を出願し、うち200件以上が認可されている。

「Pliabot」はバイオニックな筋肉に張り巡らされた神経細胞が、小脳と大脳の役割を担うAIとクラウドAIにつながることで、複雑なフォースセンサーやマシンビジョンを使わず、ロボットの本体にセルフセンシングと正確な制御を実現できる。

エンボディドAIのアルゴリズムとデータをもとに、ロボットのバイオニックな筋肉やジョイント、アーム、システムを統合することで、各種のツールやシャーシ、昇降機、生産ライン、ウェアラブルデバイス、ドローン、人型ロボットなどのプラットフォームに組み込むことができる。また、高所作業や自動運転、工業生産、商業サービス、家事サービスなどさまざまな業界やシーンで実用的かつ大規模なロボットの活用を可能にする。

例えば、ドローン世界最大手・DJI（大疆創新）のドローンに、万勳科技が開発したアームとジョイントを組み合わせたソフトロボット「猎戸座（Orion）」は「正確な空中作業」を実現した。製品は空中作業、空中投下、噴霧、接触検査用の4種類が展開され、高所での清掃や電力システムの維持管理といった作業の質と効率を向上させると同時にコストも削減する。

また、独自に開発した電気自動車（EV）用自動充電ロボット「麒麟座（Monos）」は、性能とコストパフォーマンスに優れるため大規模な活用が可能で、収益化を進めているところだ。

現在、「Pliabot」を採用したソフトロボットは、高所清掃やEV充電、電力システムの維持管理、緊急救助、環境保護などさまざまな分野の複雑な作業をこなし、欧米や中東、アジア太平洋地域の100を超える国と地域で活用されている。また、米ラスベガスで開かれたテクノロジーイベント「CES 2025」にも出展している。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

フルスタックの充電ソリューションを手がける中国のベンチャー企業「托爾動力（ThorPower）」は幅広いカーオーナーに優れた充電体験を提供するため、「雷神機器人（ThorBot）」「雷神儲能微電網（ThorGrid）」「雷神充電（ThorCharge）」の3つから成る製品ラインナップを打ち出し、「人と車を中心に据えた」全く新しい充電体験を創出している。

托爾動力の製品ロジック

托爾動力を創業した羅豫偉CEOは「弊社は一連のソフトウェア製品、ハードウェア製品を開発するのに多大なエネルギーを注ぎ込んできた。それはより便利で効率的でインテリジェントな充電サービスを求める多くの人のため、また新エネルギー車産業の発展推進のためだ」と話す。

コスパを前面に打ち出した充電ロボット

充電ロボットそのものは決して新しいものではない。2019年には独フォルクスワーゲンが新エネルギー車用充電ロボットのアイディアを初めて公開している。ロボットアームを搭載し、無人配送ロボットの縮小版といった体裁のものだ。同社の説明では、充電プラグの抜き差しも自動で行い、全ての充電作業がこれだけで完結するという。

しかし、フォルクスワーゲンの充電ロボットは現在も大規模運営には至っていない。コストが最大のネックになっているからだ。とはいえ、従来型の充電スタンドと比較して、充電ロボットには以下の4つの強みがあるのは確かだ。

1つ目は充電サービス事業者にとって参入障壁が低いこと。多くの個人・法人が参入でき、寡占状態打破につながる。2つ目は蓄電性能と充電性能を一体化することで電力供給源に縛られず、ピークシフトを有効活用して価格面でレバレッジ効果が期待できることだ。3つ目はあらゆるタイプの駐車場に導入できるということ。最低限の借地料さえ負担できれば、充電スタンドの設置や配線にかかるコストはカットできる。最後は、ユーザーが充電終了時間きっかりに車に戻ってくる必要はないことだ。

托爾動力の充電ロボット「雷神機器人」は充電機器とそれを運ぶロボットの2つのパーツで構成され、運転はオペレーターによる操作と完全無人運転の両方に対応している。

稼働中の充電ロボット

同社は設計をゼロから自社で手がけ、機器をモジュール化することで最適なコスト構造を実現し、製品価格を相場の3分の1にまで抑えているという。これは川下の充電サービス事業者にとっては間違いなく大きなメリットだ。

有人運転と無人運転をシームレスに繋ぐために、統一の充電サービス管理プラットフォームとモニタリングシステムも構築した。有人・無人いずれの方式でも同一のプラットフォームで管理し、1つの充電施設で両者を混在させて運行できるようになっている。羅CEOは「無人運転の充電ロボットはさらにインテリジェント化を進めて安全性や信頼性を高め、さまざまなシーンや環境に確実に適応できるようにしなければならない」とする。

現在、雷神機器人は集合住宅、オフィス、商業施設・スーパーマーケット、ロードサービス、高速道路のサービスエリア、空港の6つの応用シナリオを想定している。ユーザーは駐車場のどのスペースに駐車してもボタン一つでロボットを呼び出せる。

サービスを受けるまでの待ち時間もなく、充電完了後に車を移動させる必要もない。ロボットの方からユーザーが指定した場所に来てサービスを提供してくれるため、あらゆる駐車スペースで充電が可能になる。ユーザーにとっては使い勝手がよく、充電機器単体の使用効率も上がる。

提供するサービスの質がさらにユーザーの理想にかなうよう、托爾動力は移動式充電機器専用のバッテリーマネジメントシステム（BMS）や駐車場に特化した自動運転技術、自動車用無線充電技術、フレキシブルな蓄電技術などのコア技術を開発した。

中国国家発展改革委員会などが昨年発表した文書によると、中国では2025年までにEV2000万台のニーズを満たせる充電インフラを完成させる計画だ。

（翻訳・山下にか）