2015年に設立された千尋位置は、中国独自の衛星測位システム「北斗」が持つ測位能力の精密化とスマート化を進め、一般の企業や消費者が使えるサービスへの転用に注力してきた。米国のGPSやロシアのGLONASS、EUのGalileoとの互換性がある北斗の測位データをベースに、世界に5000以上ある静止衛星型および地上型の衛星航法補強システムや、独自開発の測位アルゴリズムを通じて、センチメートル級の測位、ミリメートル級のセンシング、ナノ秒級の計測といった技術に基づくサービスを提供している。

自動運転車両の位置をセンチメートル単位で提供　アリババ傘下高精度情報サービス「千尋位置」

AIの規模がここ2年ほどで大きく拡大するのに伴い、こうした技術の活用シーンは広がっている。

太陽活動が活発化すると地球の電離層に乱れが生じ、地球の衛星測位・ナビゲーションシステムにも影響が及ぶ。電離層が変化した状況でも、可用性と精度の高い測位サービスを提供するには、衛星測位システムの妨害となりうる状況を正確につかまなければならない。

千尋位置は今年6月、電離層や対流圏など大気圏の活動をリアルタイムで監視・推論できる業界初の「大気推論大規模モデル（Atmosphere Inference Large Model）」をリリースした。先進的な拡散トランスフォーマー（DiT）のアーキテクチャを採用したこのモデルは、通信や衛星航法・測位の分野でサービス提供を目指している。革新的な技術を活用することで、ハイレベルな測位サービスの精度と信頼性を大きく高め、測量・地図作成、産業用ドローン、精密農業、自動運転などの分野に革命的な変化をもたらすことが期待される。

同社は幅広い分野で着実に事業を展開し、自動運転の分野では、中国で唯一の高精度な測位サービスプロバイダーとなっている。ドイツ系自動車メーカーや広州汽車（GAC）、上海汽車（SAIC）、理想汽車（Li Auto）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、智己汽車（IM Motors）など40社あまりのメーカーと提携し、搭載車種は30以上、搭載予定車種は100以上で、160万台を超える運転支援機能付き自動車にサービスを提供している。

中国の衛星測位システム「北斗」関連産業、大規模応用の段階に

また、哈羅（Hellobike）や美団（Meituan）などが運営する600万台のシェアサイクルに、あらゆるシーンに対応可能なサブメートル級の測位サービスを提供している。専用チップをシェアサイクルに埋め込めば、車両のリアルタイム測位の精度が上がり、誤差は10メートルから1メートル未満に縮小されるという。さらに、運営管理プラットフォームが車両の正確な位置をリアルタイムに把握することで、違法駐輪問題の解決にもつながる。

このほかに、ファーウェイ（華為技術）や栄耀（Honor）、シャオミ（小米）、OPPO、vivoなどスマホメーカーとの提携では、3000万台に上るスマホの道案内をサポートし、ユーザーにより精確なナビゲーションサービスを提供している。

千尋位置は、インフラからサービス、デバイス、ソフトウエアの全てを揃えたハイレベルな測位サービスを手がける世界初の企業となった。衛星と地球、クラウドとチップ、ソフトウエアとハードウエアの統合という3つの技術力で、より高品質なサービスを保証する。陳金培CEOは、北斗と技術力をベースに、クラウドコンピューティングとビッグデータを手がける企業を目指すと語った。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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ドローン対策を手がけるスタートアップ企業「雷擎電子科技（RAGINE）」は、こうした技術的問題を踏まえ、GNSS（全球測位衛星システム）の模擬信号を用いたドローンの航行誘導・妨害システムを独自開発した。同システムは現時点で、最も効果的かつ周辺への悪影響が少ないドローン対策となっている。

雷擎電子科技は、2015年に設立された「西安雷擎電子科技」を前身として2019年6月に杭州市で設立され、主にドローン防衛システムの開発・製造・販売を行っている。製品には、民間用ドローンを対象とする無線通信監視システム、レーダー監視システム、光電監視システム、無線通信妨害システム、ドローン対策砲などがある。

同社が新たに開発したドローンの航行誘導・妨害システムは、GNSS信号を模擬して実際の信号より約10dbm大きい出力で発信し、標的とするドローンの航行誘導システムに入り込み、システムを制圧する。これによりドローンの飛行停止、誘導、指定方向への排除、捕獲、撃墜などが可能となる。

同社が保有する最先端技術は、ドローンの進行方向を反転させることが可能だ。行政機関や原子力発電所、油・ガス田など対象区域への侵入拒否、重要対象物への攻撃阻止、個人を対象とする高レベルなセキュリティなどに活用できる。関連機器を飛行禁止区域内に設置し、外部座標へ信号を発信することで、複数のドローンへの対策も可能にした。また、付属ソフトウエアのインターフェースは、ドローンの軌跡、速度、方向を迅速に設定し、外部接続のリモコンによりドローンを指定の方向へ排除できる。

同社は主に民間市場での代理販売で顧客を獲得している。顧客の半数を占める油・ガス田などエネルギー関連企業には既製品を提供しており、客単価は数十万元（数百万円）。公安部門や司法機関などテロ対策が必要な機関にはカスタマイズした製品を提供しており、客単価は100万元（約1500万円）以上となっている。同社は軍事市場への直接販売にも取り組んでいる。同社の収支バランスはは既にとれており、今後は主に市場拡張を目指す。同社がこれまでに成約した販売契約は約1000万元（約1億5000万円）に上る。

ドローン対策市場はここ1～2年で急速に成長し始めた。市場調査世界大手「MarketsandMarkets」の最新リポートは、2018年には4億9900万ドル（約550億円）だった世界のドローン対策市場の規模が、2024年には22億7600万ドル（約2490億円）まで成長すると予測している。中国のドローン対策関連企業は現在、140社を超えている。

とはいえ、ドローン防衛システムの技術的障壁は高い。中国で現在、同システムに関する製品を手がけるのは、雷擎電子科技と国防科技大学のチームのみだ。同システムは新興技術で、市場はブルーオーシャンだ。雷擎科技は、独自開発した中核部品により、より軽量かつ小型で低コストな製品の製造を可能にした。同社の中核チームはドローン対策分野に長年たずさわっており、GNSSの模擬信号や信号処理のアルゴリズム、ソフト・ハードウエアの設計・開発、情報システムの統合などの技術的経験も豊富だ。また、各地の軍事関係の高等教育機関と研究面での協力関係を結んでおり、研究開発力も非常に高い。同社は既にエンジェルラウンドでの資金調達を完了している。リード・インベスターは「杭州瓯遠投資」、コ・インベスターは「寧波錦行企業管理諮詢」。調達額は約1億元（約15億円）に上るとみられる。
（翻訳・田村広子）

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