報告書によると、中国の国内総生産（GDP）は米国に次ぐ2位、世界に占める割合は18％で、欧州連合（EU）全体に匹敵する規模を誇る。年平均成長率が今後2％にとどまるとしても、2021～30年のGDPの増加分はインドの21年のGDPを上回る。年平均5％の成長率を実現すれば、同期のGDPの増加分はインド、日本、インドネシアの21年のGDPの総和に相当する。
　
マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニアパートナーで、MGIの共同ディレクターを務めるケイリン・エリングラッド氏は「中国は（『共同富裕』を趣旨とした）所得分配や持続可能な発展、科学技術の分野に対する監督、管理を強化している。中国での成功を望む多国籍企業はこうした動向を注視し、積極的な対応を図る必要がある」と述べた。
　
MGIはまた、中国に進出した多国籍企業が現在、本土企業との激しい競争に直面しており、中国の売上高全体に占める多国籍企業の割合は06年の16％から20年の10％に下がり、本土企業は各業界でシェアを拡大していると指摘した。同社のシニアパートナー、ニック・リョン氏は「中国市場の競争はかつてないほど激しくなっている。中国本土企業の発展に伴い、ますます多くの本土企業が地域や世界で多国籍企業と競争するようになっている。多国籍企業は大胆に行動し、経営の方式を転換する必要がある」と語った。（新華社北京）

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本連載では問題の全体像を把握するために、恒大の債務危機の背景と中国不動産業界の構図、歴史を3回にわたって解説する。1回目は、EV（電気自動車）への投資など多角化を進めていた同社が、なぜ短期間で窮地に陥ったかを振り返る。

巨額債務は当たり前だった不動産業界

恒大の債務危機は突然勃発したわけではない。不動産企業が規模拡大、多角化にまい進し、投資の原資を借り入れに頼るのは当たり前のことだった。2010年代前半は、同業他社に勝つため、或いは海外展開のため、不動産購入規制が強化された2010年代後半は次の稼ぎ頭を育てるため、どの企業も債務を膨らませていった。

2017年には不動産市場の黄金時代は終わったとの認識が広がっていたし、巨額債務も認識されていたが、危機感は薄かった。

状況が変わったのは2020年夏だ。市場の過熱を抑えるため中国人民銀行が「3つのレッドライン」と呼ばれる3指標（負債の対資産比率70％以下、純負債の対資本比率100％以下、手元資金の対短期負債比率100％以上）を示し、基準をクリアできない企業の資金調達を制限した。総額33兆円規模の負債を抱える恒大は3指標ともオーバーしており（直近では2指標が引っ掛かっていると推定される）、短期間での債務圧縮を迫られた。

同社は昨年9月、期間限定で全ての不動産物件の30％値引きに踏み切り、現金の確保を急いだ。時を前後して、中国のSNSで「恒大が地方政府へ支援を求めた」との情報が飛び交い、同社株が大幅下落した。恒大は即座に否定したが、その後、工事業者への支払いが滞っている、引き渡しが大幅に遅れているなどの声も各地で上がるようになった。

年内の社債利払い額700億円超

今年に入ると、恒大のデフォルト（債務不履行）を懸念した投資会社が格付けを引き下げたり、銀行が借り換えを拒否するようになる。また、当局の不動産企業に対する財務健全化の要求も一層厳しくなった。

そして8月、恒大が決算でデフォルトリスクに言及したことで、経営不安が一気に高まり債権者がオフィスに押し寄せ始めた。

同社は9月13日に「未曽有宇の危機にある」と声明を発表し、公的に危機を認めた。数日後には恒大の幹部6人が社債を前倒し償還受けていたことが判明し、「そこまで危ないのか」と事態の深刻さが認識された。

恒大は9月下旬から12月末まで、過去に発行した社債の利払い日が集中しており、社債にはドル建ても含まれている。デフォルトリスクが迫り、恒大のニュースは9月中旬に国外でも報道されるようになった。同社の年内の利払い額は社債だけで総額700億円を超える。政府が救済しなければ、デフォルトはほぼ免れない。

政府から見た機会とリスク

2021年前半時点の不動産企業の状況（焦点研究院のデータを元に作成）

2021年前半時点の不動産企業の状況（焦点研究院のデータを元に作成）

2021年前半時点の不動産企業の状況（焦点研究院のデータを元に作成） 

つまり、恒大の危機は1年前からくすぶり続けていた。それが最近になって大ニュースになっているのは、財務状況が市場の予想より深刻だと分かったことに加え、中国政府が沈黙を続けているからだ。

中国の住宅相場は一本足で上昇を続け、北京、上海、深センといった一級都市に至っては価格が平均年収の50倍を超える。当局が2軒目の取得の制限や頭金比率の引き上げなど、住宅購入規制を強めて過熱感を抑えようとしても効果は見られず、不動産の転売で富を得る人がいる一方で、ホワイトカラーの共働き夫婦でも手が届かない水準になっていた。

人々が投機に走り、銀行が融資を続け、バブルが膨らんだのは「企業の経営が危なくなっても最後は政府が助けてくれる」という共通認識があるからだ。

それが分かっているからこそ、「共同富裕」を掲げて格差是正に本腰を入れ始めた政府は難しいかじ取りを迫られている。

政府が動くに動けないもう一つの理由は、これが恒大一社の問題ではないからだ。不動産業界向けシンクタンク「焦点研究院」によると、今年前半時点で3つのレッド全てに引っ掛かっている企業は恒大を含め11社ある。準大手の華夏幸福は今年2月、融資52億6000万元を延滞していると認め、経営危機を明らかにした。同社は9月下旬に株式取引が停止され、30日に資産売却などにより2192億元の債務返還計画を発表した。

このように、3つのレッドに引っ掛かっている企業は多かれ少なかれ危機に瀕しており、日本の「メジャー7」並みの大手企業である恒大が破たんすれば、準大手クラスの企業はより厳しい立場に立たされる。

中国当局は恒大危機の影響が業界全体に及ぶのは食い止めたいはずだ。住宅を購入した消費者や工事を請け負った企業が損失を被る事態も避けたいだろう。ただし、早い段階で救済に動けば、「政府が何とかしてくれる」神話が継続し、不動産業界の歪みを正す機会も逸してしまう。

中国は10月1日から1週間の国慶節連休中だが、地方政府の職員を名乗る人物がブログに「恒大問題の件で、休み返上で対応している」と投稿するなど、水面下では誰を救って、誰に損をかぶってもらうか、大詰めの調整が行われているとみられている。

貧困農家出身、勤務先追放、広州で起業……不動産創業者に共通する下克上キャリア【恒大債務危機の深層（中）】

「史上最速で転落」した不動産王・万達を教訓にできなかった恒大【債務危機の深層（下）】

浦上早苗： 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳。早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社（12年半）を経て、中国・大連に国費博士留学（経営学）および少数民族向けの大学で講師のため6年滞在。最新刊「新型コロナ VS 中国14億人」。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。

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声明は、テンセントが持つ大部分の独占配信契約はSAMRの示した期限の同23日までに解除されており、期限までに契約解除できなかった著作権者の楽曲の独占配信権も放棄したことを示すと同時に、著作権者が他社と配信契約を結べるようになったことを示唆している。

これを受けて、ネットでは「これでようやく一つのアプリで全ての曲が聞けるようになる」「共同富裕（ともに豊かになる）で間違いなし」などのコメントが相次いでいる。コメントはテンセント傘下の「QQ音楽（QQ Music）」や「酷狗音楽（KuGou Music）」に関する内容ばかりではなかった。もう一つの音楽プラットフォーム「網易雲音楽（NetEase Cloud Music）」に対し、テンセントと同様に独占配信権を放棄し、楽曲の著作権購入を急ぐよう呼びかけるコメントも多数見られた。

網易（ネットイース）の丁磊最高経営責任者（CEO）は8月31日に開いた電話会議で「テンセントが誠意をもって声明どおりの振る舞いを見せることに期待する」と語った。

丁CEOの発言には、網易雲音楽が直面している楽曲著作権に関する問題が表れている。ウェブメディア「新浪科技（Sina tech）」は、同社の楽曲著作権に関する商談がこの1カ月余り順調に進んでいないことを関係者が明らかにしたと報じている。

テンセントは2016年に「酷我音楽（Kuwo Music）」と酷狗音楽が合併して誕生した「中国音楽集団（CMC）」を買収し、「テンセント・ミュージック・エンターテインメントグループ（TME、騰訊音楽娯楽集団）」を設立。SAMRの決定書の中では、当時のテンセントとCMCの音楽配信サービスでのシェアはそれぞれ45.77%、39.65%で、合計80％を超えたことなどが記されていた。市場の楽曲著作権の大部分を一気に獲得したことになる。

その後、TMEは大手著作権管理事業者との協力関係を強化。台湾のレコード会社である華研国際音楽（HIM）や日本のスペースシャワーネットワークとの戦略的連携、ユニバーサル・ミュージック・グループやワーナーミュージック・グループの一部株式取得など、攻勢を強めてきた。

ジェイ・チョウ（周傑倫）など人気歌手の楽曲の独占配信権もTMEの大きな武器となっていた。経済紙「21世紀経済報道」によると、TMEの幹部は、今回の独占契約解除が運営面に一定の影響を与えるのは確実だが、サブスクリプションサービスの契約者数に大きく影響することはないとの見方を示している。また、今後はオリジナルコンテンツを制作する企業だけでなく、オンラインやオフラインのコンサートを手がける企業との連携を強化する意向も明らかにしている。

TMEが発表した2021年第2四半期の財務報告によると、売上高は前年同期比15.5%増の80億1000万元（約1360億円）で、株主に帰属する純利益は12%減の8億2700万元（約140億円）だった。音楽配信サービスについては、売上高が32.8%増の29億5000万元（約500億円）で、課金ユーザー数は40.6%増の6620万人となっている。

しかし、モバイル端末で音楽配信サービスを利用するユーザーに関しては、月間アクティブユーザー数（MAU）が4.3%減少して6億2300万人となった。財務報告では、減少の主な原因として多領域エンターテインメント「汎娯楽」プラットフォームのユーザー数増加を挙げている。

（翻訳・Qiunai）

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この「10大行動」は、科学技術のイノベーション、経済発展、質が高い雇用の創出、社会的弱者への配慮、共同富裕発展基金の設立という、5つの分野に焦点を当てたものだ。

中国共産党指導部は、直近の中央財経委員会会議で「共同富裕」の問題を取り上げ、今後200年のうちに中国における共同富裕を実現させるということを呼び掛けた。この議題が示されるとすぐに、広く世間の関心を集めることとなり、産業界からも反応があった。

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