この市場拡大をけん引しているのは中国メーカーで、充実したサプライチェーンや協力なコスト管理能力、量産技術を背景に、一般消費者向け、研究・教育向け、産業向けへと急速に展開している。ハードウエアの売上高ベースでは、宇樹科技（Unitree Robotics）が13.8％のシェアで世界トップ。雲深処科技（DEEP Robotics）は9.2％で2位、智元機器人（AGIBOT）は8.4％で3位、具微科技（Micbot）は6.3％で5位だった。

現在の四足歩行ロボット市場では、「消費者向けで数量を稼ぎ、産業向けで利益を上げる」という構図が鮮明になっている。教育・研究用途や家庭向け製品は出荷台数全体の約6割を占める一方、売上高では3分の1未満にとどまる。これに対し、産業用途や公共サービスなどの専門分野向けは出荷台数では4割未満ながら、売上高の3分の2以上を占めた。産業用の四足歩行ロボットは、電力設備の点検、消防・救助、警備、危険環境での作業などに導入されている。

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一方、市場調査会社Counterpoint Researchは、2026年1～6月の世界の四足歩行ロボット出荷台数を約3万5000台と推計している。同社の調査では、宇樹科技が出荷台数ベースで37％のシェアを占め、世界首位だった。

両社の数字に差がある主な理由は、集計方法の違いにある。Counterpointは、主に子どもの見守り・付き添い用途を想定した、小型の入門向け製品を集計対象に含めていない。そのため、市場規模にはセンサー、ソフトウエア、保守・運用サービスなどでの売上高も含めている。一方、IDCは消費者向け製品も対象とし、市場規模はハードウエアの売上高を基準に算出している。

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＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国発のスマートロボットメーカー「具微科技（Micbot）」がこのほど、シリーズAの追加ラウンドで資金を調達したと発表した。浜州国有資本投資運営集団、魏橋創業集団、浜化集団（Befar）が出資をリードし、和達控股と徳諾資本（DNV Capital）も参加した。2026年の累計調達額は数億元（数十億円超）に達した。資金はコア技術の開発や特殊用途向けの大規模展開に使用される。

具微科技は2025年設立、車輪型四足ロボットの研究開発に注力している。25年は人型ロボット（ヒューマノイド）の大ブームが巻き起こったが、創業者で最高経営責任者（CEO）の王子煊氏、は他社とは異なるアプローチを選んだ。王氏は、移動型ロボットが本当に必要とされるのはオフィスではなく、本来人が入るべきではない危険で過酷な環境だと指摘する。中国にはこうした危険度の高い作業現場が2000万カ所以上あるとされる。

このような考えから具微科技は、「防磁、防爆、防凍、防水」という4つの機能に焦点を当て、強磁場、放射線、低酸素の高地、極寒や高温といった劣悪な環境を始め、石油・石化、電解アルミ製造、消防・緊急対応現場など、危険度の高い現場を想定した。

王氏によると、このような現場に関わる顧客企業は、採算性よりもまず安全性や社会的価値を考慮し、支払い能力が高く、新技術も受け入れやすいという。現時点で数億元（数十億円）規模の受注を抱えており、2026年にはロボット出荷台数が1000台を超え、売上高は数億元になると見込まれている。

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幅広ボディ＋短い脚＋車輪の組み合わせ

製品の設計も主流とは大きく異なる。従来の四足ロボットは一般的にスリムなボディに長い脚という構造だった。しかし連続して脚を持ち上げる動作はエネルギー消費が大きく、機械の摩耗も激しいことから、産業現場で求められる広範囲かつ長時間の作業には向いていない。

そこで同社は、幅広のボディと短い脚、さらに車輪を組み合わせることで、移動効率を高めつつあらゆる地形に対応できるようにした。高い強度を誇る構造と自社開発の関節モーターにより、動的耐荷重を200キロ、静的耐荷重を400キロと、業界平均の5倍以上の水準にした。電気自動車（EV）のエネルギー回収システムや液冷技術なども取り入れ、連続稼働時間は実測で無負荷時12時間、負荷時8時間と、業界水準を大きく上回るという。

また、制御から認知・判断までを一体化したシステムも開発し、遠隔操作なしで自律的に追従したり障害物を乗り越えたりできる。3次元環境でも、地図データや遠隔操作に頼らない自律航行を実現したとしている。

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出資者がそのまま顧客に

今回の出資者の顔ぶれには強い戦略性が見て取れる。魏橋創業集団が傘下で手がけるアルミ電解事業は、高い磁場耐性や耐干渉性を持つ特殊作業ロボットへのニーズが極めて高い。浜化集団の化学品製造現場は火災や爆発のリスクが高いため、防爆ロボットをそのまま導入できる。出資者がそのまま顧客になる構造により、同社は早期から安定した受注を確保した。

このほか、パートナー企業と協力してロボット関節モジュールの主要部品や電気接続コンポーネントなどを開発し、ハードウェアのサプライチェーン整備も進める。

特殊産業の現場への参入障壁は極めて高い。同社はすでに、AIロボットの耐圧防爆構造と安全増防爆構造を組み合わせた複合防爆認証を取得した。さらに国際防爆認証（IECEx）をはじめ、EUや米国、中国の防爆認証を年内に取得する計画だ。

具微科技は2026年下期に複数ロボットによる協調作業の実現を目指し、27年末には無故障の稼働時間を1万時間以上に延ばす計画だ。外部開発者向けのロボットアプリストアの開設も進める。特殊作業現場の開拓を続け、技術が成熟した段階で生活サービス分野にも広げる考えだという。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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具微科技は「宇樹科技（Unitree Robotics）」「雲深処科技（DEEP Robotics）」「五八智能（WuBa intelligent）」とともに「杭州四小狗（子犬）」と称されている有力ロボット企業の一角だ。車輪型四足ロボットの最新モデル「MOVENEW P1」は、積載重量や航続距離、機能モジュールなどの主要指標で業界先端の水準を誇る。最大積載量は400キログラム、最大航続時間は12時間、モジュール化された装備などの特長があり、消費者向けや一般的な業務用ロボット犬とは一線を画す。

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具微科技は防磁・防爆・防水・耐寒といった特殊環境で用いられるロボット犬の開発に注力している。マイナス40～85度でも運用でき、防水・防じん性能は国際規格「IP67」を満たす。業界に先駆けて1000ガウスの強磁場環境下での制御・通信試験も完了しており、2026年3月にはロボット犬の防爆認証を取得する見通しだ。

同社によると、2025年の受注額は1億1000万元（約25億円）、受注残高は5億元（約120億円）を超えた。警察やレスキュー、消防、エネルギー関連など幅広い業界で導入が進み、実証実験段階から継続受注へ移行する案件も増えているという。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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