ファーウェイのクラウド事業、北アフリカ進出を加速　AI・クラウドで「5大戦略」

隆基緑能科技の葉霄漢アフリカ地域担当総経理は新華社のインタビューに対し、同社がこの見本市に参加するのは今年で3回目だとし、アフリカの急速に成長する市場で新たな成果を上げ、顧客により良いソリューションを提供し、より多くの価値を生み出すことへの意気込みを示した。

アフリカの太陽エネルギー資源は世界トップレベルで、ソーラー産業の発展は天然の優位性があるとの見方も示した。同時に、アフリカのエネルギー需要の持続的な増加に対して従来型の電力系統に手薄なところがあり、電力供給の不足が比較的大きく、それが再生可能エネルギーの発展の大きなチャンスをもたらすと強調した。

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南アの電気機器卸売大手ARBエレクトリカル・ホールセラーズで営業を担当するザンダー・フォーリー氏によると、同社は複数の中国企業と協力関係にあり、関連事業は急速な成長段階にある。中国の新エネ企業の南ア進出が続いていることは、業界の大きな成長性を示すという。

ここ数年、BYDなどの中国新エネルギー車（NEV）メーカーは事務所設立や現地との協力、事業展開などを通じ、南アを含むアフリカ市場への進出を拡大し、現地の消費者により多様でグリーンな移動の選択肢を提供している。

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中国広汽埃安新能源汽車が展開する新エネ車ブランド「埃安（AION）」を扱う南アのディーラーのスタッフ、ジャフター・マポーニャさんは会場で、今回展示されたモデルは今年後半に南ア市場に投入される可能性があるとした。

電力系統の自動化を手がける南ア企業のマイケル・テアナン氏はBYDの展示ブース見学後、出展する中国ブランドが増え続けており、業界に新たな協力の可能性と発展のチャンスがもたらされるとの見通しを示した。

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【新華社ヨハネスブルグ】

青書によると、国家能源（エネルギー）局が25年12月に発表した「太陽熱発電の大規模化発展促進に関する若干の意見」では、30年までに中国の太陽熱発電設備容量を1万5000メガワット前後に引き上げるとしている。建設予定のプロジェクトのすべてが実現すると仮定すると、既存のプロジェクトのほかに、向こう5年で開発する必要がある太陽熱発電の設備容量は約6000メガワットに上る。

設備容量の面では、25年に新たに系統連系を実現した太陽熱発電所は9カ所、設備容量は900メガワットだった。25年末時点で中国の完成済みの太陽熱発電所・システムは27カ所、設備容量は前年比2.1倍の1738.2メガワットとなり、世界3位を占めた。そのうち、系統連系済みの設備容量は1720メガワットだった。

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太陽熱連盟と中国再生可能エネルギー学会太陽熱発電専業委員会の統計によると、実際に建設中の太陽熱発電プロジェクトは約25件、設備容量は3000メガワットで、うち設備容量がともに350メガワットの独立した太陽熱発電所2カ所は25年末に起工した。建設予定および建設計画中の太陽熱発電プロジェクトは約31件、設備容量は約4050メガワット（設備容量がまだ明確にされていないプロジェクトを含まず）となっている。【新華社北京】

家庭の屋根にソーラーパネルを設置して太陽光発電を行うことができるのはすでに周知されていることだろう。昼も発電した電力は利用できるが、家に人がいなければ消費はわずかで、電力は「消費する」「貯める」「売電する」のいずれかになる。夜は家に人が戻るので、貯めておいた電力を活用する。EVや電動二輪車があれば充電にも回せる。商業施設やオフィスビル、工場でも同じで、広い面積で得た太陽光由来の電力を貯蔵し、必要に応じて活用するという考え方だ。

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再エネ拡大が進むほど「貯める力」が効いてくる

この規模が近年、特に中国でものすごく大きくなっている。2024年の中国の再生可能エネルギー発電量は2020年比で4倍に増加している。その中にはメガソーラーや大規模建築物へのパネル設置し、EVステーションでの充電に活用するところなどが多数ある。最近では電気食いとして知られるAIデータセンターが続々と建設されているが、そこでも導入が進む。

風力・太陽光といった再生可能エネルギーの規模が拡大すれば、昼夜や天候で発電量が変わるのは避けられない。そこで重要になるのが、電力を貯めるESS（エネルギー貯蔵システム）である。ESSは、大量のバッテリーセルなどで構成され、発電と需要のギャップを吸収する。断続的な発電が可能となり、ムラの大きな発電や不整合な発電の問題を緩和する役割を担う。加えて、再エネ導入が進むほど、系統側の調整力としての価値も増していく。

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ESS市場の急拡大と中国勢の支配力

このESS市場も急拡大している。中国メーカーはESS分野で強い存在感を示しており、英ファイナンシャルタイムズは、中国勢が世界のESS供給能力で「約90%」を握ると報じている。

需要の構造変化も背景にある。かつてESSのニーズは「コンパクトで高性能」な家庭用に寄り、韓国のサムスンSDIとLG化学に優位性があった。だが、需要の主戦場が低価格・長寿命を重視する産業用・大規模向けに移るにつれ、低コストでスケールしやすいリン酸鉄リチウム（LFP）を軸に量産してきた寧徳時代（CATL）など中国メーカーがシェアを奪う構図が強まった――というのが業界の大きな見取り図である。

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2025年上半期の時点で、世界のバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）市場では、出荷量ベースの上位10社がすべて中国企業となり、市場シェアは合計で91.2％に達するまでになった。

政策・新規参入・価格競争で「導入障壁」が下がる

中国の需要の背景には、エネルギー貯蔵を後押しする五カ年計画といった政策に加え、EVやAIの盛り上がりがある。その下で太陽光・風力発電を効率よく運用し売電するにはESS導入が有利だとして、事業者が導入を進めた。

また、メーカー側も政策と市場の双方に応え、生産を増やしてきた。さらに、バッテリー専業企業だけでなく、EVメーカーなども「第二の成長」を求めてESS向けバッテリーに参入したことも相まって価格競争が進んだ。実際ESSの価格は急落していることは複数の調査・報道でも指摘されており、近年のコスト低下が導入を後押ししている。

AIブームが押し上げる「データセンター電力」

そして何より昨今のAIブームである。中国は米国にコントロールされまいと自国のAI産業圏を作り、多数の生成AIサービスが開発され、中国のネットユーザーが自国の生成AIサービスを活用している。今年の春節前の国民的番組「春晩」では、生成AIを利用したらお年玉がもらえる仕掛けが用意され、生成AIの利用者増加を狙う。

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AIコンピューティングの処理は、需要により大きな変動があり、それは消費電力へも直結する。データセンターの電力需要が今後大きく増える見通しは国際機関も示しており、2030年にはAIデータセンター向けESSの出荷量が現在の10～20倍になるという予測もある。

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中国国外に目を向ければ、中国企業による海外での発電プロジェクトは先進国・新興国を問わず多数ある。それは中国国内向けと同様に、導入することで現地での電気代を抑え、供給を安定化させることを目的とするケースもあれば、電力も通信も不安定なところで基地局と太陽光発電所とESSをセットで建設してインフラをつくることを目的とするケースもある。中国企業のパーツやシステムが世界で重視されるようになっているわけだ。

中国のESSは大きく成長し、電力産業の中のパイロットプロジェクト的な存在から、中国で欠かせないインフラへと変貌した。さらに、世界のハードウエア供給を一手に担うまでになった。

一方で、「中国が世界の電力をコントロールするか」といえば、そう単純ではない。

たとえば様々なESSを制御できる電力のOS「HybridOS」を米国FlexGenはリリースしている。例えるならスマートフォンやパソコンのパーツは中国製だが、AndroidやWindowsは米国製という関係の“電力版”で、どこのメーカーのESSだろうとシステムで制御できるようにするというものだ。ハードウェアには強いがソフトウェアは強くない。中国のモノづくりの特長は電力にもでている。

（文：山谷剛史）

スペインのエレウ産業・観光相は定礎式で、合弁工場はスペインが新エネルギー車（NEV）産業に布石を打つ上で重要なマイルストーンであり、中国との技術・産業協力の深化を示すとし、スペインのグリーントランスフォーメーション（GX）と再工業化のプロセスが推進されると評価した。

中国の姚敬駐スペイン大使は合弁工場について、電池分野の協力にとどまらず、両国のGX、産業高度化、将来の発展に関する共通のコミットメントも表す象徴的な意義を持つと指摘。GXは各方面の協力が不可欠であり、どの国または企業も自分自身だけで実現することはできないとし、両国は協調と相互信頼、共同ビジョンを通じてともに成長し、利益を受けるエコシステムの構築を進めていると強調した。

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合弁工場の生産能力は計画ベースで年間50ギガワット時に上る。電気自動車（EV）にリン酸鉄リチウムイオン電池を提供するとともに、工場運営の過程で完全なカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に力を入れる。【新華社スペイン・サラゴサ】

6月末時点の再生可能エネルギー発電設備容量は21億5900万キロワットを超え、発電設備容量全体の約59.2％を占めた。非化石エネルギーの使用割合は2020年の15.9％から24年には19.8％に上昇した。一方、石炭の使用割合は56.8％から53.2％に低下した。新型エネルギー貯蔵設備容量は24年末時点で7000万キロワットを超え、世界の40.0％以上を占めた。こうした一連のデータは、中国がエネルギーのグリーン・低炭素化で大きな成果を収めたことを物語っている。

注目すべきは、風力発電と太陽光発電の設備容量が累計16億8000万キロワットと20年の約3倍に増加し、国際社会に約束した目標を6年以上早く達成した点である。

省エネ・二酸化炭素（CO2）削減は発展方式のグリーン転換を加速する重要な手段となっている。データによると、21～24年の間に単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消費量は累計11.6％減少した。

中国では産業の低炭素化が加速した。立ち後れた生産能力の淘汰を進め、鉄鋼では1億5000トン以上の生産能力を削減した。24年末時点の国家級グリーン工場は6430カ所、製造業の総生産額に占めるグリーン工場の割合は約20.0％となった。国家級グリーン工業パークは累計491カ所、単位工業増加値（付加価値額）当たりのエネルギー消費量は全国平均の3分の2にとどまった。「三新（新産業・新業態・新ビジネスモデル）」経済の増加値がGDPに占める割合は18.0％を超えた。今年上半期（1～6月）のハイテク製造業の増加値が一定規模（主要事業の年間売上高2000万元）以上の工業に占める割合は16.4％となった。

国家発展改革委員会の担当者は「廃棄物回収システムの整備が進み、廃棄物の再資源化のレベルは着実に向上している」とし、今年第1四半期（1～3月）の使用済み電気・電子製品の回収量は前年同期比70.0％増と大幅に増加したと説明した。

生態環境の改善が続いた。24年の森林被覆率は25.0％を超え、森林蓄積量は200億立方メートル以上となった。草原の総合植生被覆率は50.3％に達し、全国の森林や草原のCO2吸収量は年間12億トンを超え、世界トップに立った。各級・各種自然保護地が1万カ所以上設置され、全国の陸域面積の約18.0％を占め、陸域生態系の種類の90.0％と国家重点野生動植物種の74.0％を保護下に置いている。

消費財買い替えキャンペーンでは、60.0％以上の消費者が新エネルギー車（NEV）の購入を選択したほか、家電の売上高に占める省エネ性能が最も高い「1級」家電の割合は90.0％に上った。グリーン・低炭素型ライフスタイルの形成が加速し、グリーン・低炭素型消費の活力が持続的に高まっている。

世界のグリーン化を積極的に推進している。中国の風力発電、太陽光発電の総設備容量と森林蓄積量は30年の目標値を前倒しで達成した。世界に風力発電設備の60.0％と太陽光発電モジュールの70.0％を提供し、世界の発電コストを風力発電で60.0％、太陽光発電で80.0％以上それぞれ引き下げた。「第14次5カ年規画（2021～25年）」期間に輸出された風力発電・太陽光発電製品は、輸出相手国のCO2排出量を約41億トン削減した。

中国、「人工太陽」コアシステム開発に成功　世界先進水準に

気候変動対策の南南協力を強化した。中国はすでに42カ国の発展途上国と53件の気候変動をめぐる南南協力に関する了解覚書を締結している。16年以降、発展途上国の気候変動対策のために提供、手配した事業用資金は1770億元（約3兆7000億円）を超え、発展途上国の気候変動対策を力強く支援している。【新華社北京】

ワグナー氏は中国について、再生可能エネルギーの新規生産能力で世界の先頭に立つと指摘。最近のエネルギー転換分野における成果は投資の規模を反映しているだけでなく、ここ数年の再エネとエネルギーシステムの各分野で制定された長期計画も反映しているとの見方を示した。

国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、2030年には世界の新規再エネ発電設備容量に占める中国の割合が約60％に達するとみられる。

WEFが先ごろ発表した報告書によると、118カ国・地域のエネルギー転換状況を評価した25年版の「エネルギー転換指数（ETI）」ランキングで、中国は12位に躍進し、フランスや英国、米国などの先進国を上回った。同氏はこれについて、中国の強大なイノベーションエコシステムと政策的支援枠組みによるとの認識を示した。

「世界のエネルギー転換推進における中国の働きは非常に見事で、しかも重要だ」。同氏は、これは強靭（きょうじん）な経済成長を維持しつつ、大規模なエネルギー転換を実現できることを示すと付け加えた。

中国、「人工太陽」コアシステム開発に成功　世界先進水準に

報告書のデータを引用し、中国が24年に呼び込んだクリーンエネルギー分野の投資は前年比20％増の8180億ドル（約118兆6000億円）に上ったとし、中国は世界のクリーンエネルギー投資分野でトップの地位を一段と固めたと評価した。

「安かろう悪かろう」から脱却　EV・スマホ・AIロボット⋯スマート商品で変貌する“中国製”

投資の減速に直面する多くの国・地域と異なり、中国は太陽エネルギーや風力エネルギーなどの成熟した技術に引き続き大量の資金を投入するだけでなく、電気自動車（EV）やエネルギー貯蔵など新たなソリューションへの投資も拡大していると説明した。【新華社ジュネーブ】

同報告書は、中国企業が初めて海外で発表した中長期の世界エネルギー見通しである。世界の一次エネルギー消費が45年に標準炭換算で267億1千万トンのピークに達し、再生可能エネルギーの割合は60年に51.8％まで上昇すると見込む。エネルギー消費の伸びは鈍化し、60年には標準炭換算で252億2千万トンとなり、石油とガスを合わせて全体の35.7％を占める見通し。

非化石エネルギーの発展チャンスが増し、水素、二酸化炭素（CO2）の回収・有効利用・貯留（CCUS）、新型エネルギー貯蔵はエネルギー転換において重要な役割を担うとの見方を示した。水素の消費は60年に3億4千万トンを超え、うちエネルギー向けの消費比率は23年の2％程度から50％近くに上昇すると見込む。CCUSの規模は拡大し、30年のCO2回収量は1億1千万トン、60年は47億トンに増加する見通しとした。【新華社北京】

UAEのRTCは、現在のところ世界最大の太陽光・蓄電池併設型プロジェクトで、総容量19ギガワット時（GWh）の蓄電設備と出力5.2ギガワット（GW）の太陽光発電設備からなり、総投資額は60億ドル（約9300億円）を上回る。竣工後は世界初の全天候型大規模発電所として24時間稼働し、1日あたり1GWのクリーン発電を実現する。

CATLは独自の蓄電システム「天恒（Tianheng）」をマスダールに提供する。天恒のオリジナル版も高い安全性と長寿命などを特長としているが、現地の過酷な気象条件・環境に適応できるよう、安全性と蓄電容量をさらに高めた。また、最新の統合型液冷ソリューションによって、システムの安全性・信頼性やシステム調整の利便性を高めた。

「第二の柱」作りで焦る中国CATL、太陽光発電産業への参入急ぐ

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

翌晶能源は2020年に設立され、SOECやSOFC（固体酸化物形燃料電池）の中核部品や主要材料、発電システムのほか、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電システムと組み合わせた総合エネルギーソリューションを手がけている。

「翌晶能源」のメガワット級水素製造システム

ここ数年で再生可能エネルギー発電は急速に拡大した。しかし、天候によって発電量が大きく変動するため電力網への負荷が深刻化し、再生可能エネルギー発電を一部中止してしまう地域も現れた。水素エネルギーと再生可能エネルギー発電を組み合わせれば、重要な工業原料となるグリーン水素（製造過程でCO2を排出しない水素）を製造できるだけでなく、電力需給を安定させることも可能となる。

グリーン水素の主な製造方法には、アルカリ水電解（AWE）、プロトン交換膜（PEM）型水電解、アニオン交換膜（AEM）型水電解、そして翌晶能源が手がけるSOECによる水電解の4種類がある。

グリーン水素の製造コストの8割を電力コストが占めるが、SOECはその他3種類の方法よりも製造効率が高いため、電力コストを3割低減できる。しかも、原材料に貴金属が含まれないため、ギガワット（GW）規模で生産すればAWEよりも材料コストを下げられる。SOEC技術による水素製造コストは、2028年までに石炭を用いる水素製造よりも安い1キログラムあたり10元（約200円）以下になる見込みだという。

SOEC技術はCO2の電解効率が高く、水素製造と発電の切り替えが可能で、産業排熱を利用してエネルギーの利用効率を高められる。発電量の変動が大きい再生可能エネルギーとの相性がよく、メンテナンスコストも低い。アルカリ液を使用しないため、環境汚染の心配もない。

現在のところ、SOEC技術は産業化と大規模活用に向けた初期段階にあり、海外の大手メーカーが製品開発や活用でリードしている。例えば、米Bloom Energyの水素製造能力はすでに年産2GWを超え、米航空宇宙局（NASA）の研究センターに4メガワット（MW）のSOECシステムが導入されている。このほか、独SunfireやデンマークのTopsoeも大規模なSOECプロジェクトを進めている。

翌晶能源の創業者、劉青会長は「中国には成熟したサプライチェーンシステムと材料開発技術がある。今後3〜5年以内に、中国企業が高効率な水素製造技術で世界のトップグループに追いつけると確信している」と述べた。

劉会長によると、同社のSOEC技術は国内最高効率の電解槽を実現しており、水素製造システムの電力消費量は1ノルマルリューベ（Nm3）あたり3.6キロワット時（kWh）で、従来の技術に比べ3割以上の削減になるという。

翌晶能源は、100kWクラスからMWクラスのSOECシステムを提供できる中国唯一の企業で、国内初となる年産100MWの自動化生産ラインのほか、360kWモジュールを組み合わせたMWクラスのSOECシステムの開発にも成功している。申請中の知的財産権90件余りのうち6割が発明特許で、1年あたりの特許申請数はSOEC分野でトップとなっている。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

理谷新能源は2021年6月に設立され、LOHC技術を用いた水素エネルギーの貯蔵・輸送や再生可能エネルギーの開発、事業化に注力している。すでに、LOHCの小規模なパイロットラインで、連続8000時間にわたる評価実験を終えた。その結果、同社の脱水素触媒は選択性、転化率、寿命が大規模に活用できる水準に達し、プロジェクトは事業化へ向かっているという。

博士号の取得者が率いる同社のチームは、華東理工大学と協力しながら技術開発や事業化を進め、独自の知的財産権も有している。創業者の郭勇氏は、同大学の「国家級青年人材」に選ばれ、長年にわたり水素やバイオマスエネルギーを含む再生可能エネルギー分野に携わってきた。

生産から貯蔵、輸送、加工、利用に至る水素エネルギーの産業チェーンにおいて、貯蔵と輸送は川上と川下を結ぶ重要なプロセスであり、コストなどの面で事業化や大規模な活用のカギを握る。特に大規模貯蔵と長距離輸送は事業化を進めるうえでの大きなボトルネックとなっている。

現時点で水素を輸送・貯蔵する方法には主に高圧水素ガス、低温の液体水素、固体水素キャリア、LOHCがある。目下、主流となっている高圧水素ガスは輸送にトレーラーを使うが、1回当たりの輸送量と輸送距離に限界があるため大規模な活用には適さず、安全性と貯蔵にも課題を抱える。

理谷新能源が注力するトルエンを使ったLOHCの貯蔵・輸送ソリューションは、低コストで技術的なハードルも低く、長距離輸送や大規模な貯蔵を可能にする。特にトルエンを水素化したメチルシクロヘキサン（MCH）をキャリアとする方法は、原料のトルエンが安価で入手しやすいだけでなく、既存の石油・天然ガス産業チェーンをそのまま利用でき、海外でも成功事例があることから事業化の可能性が高いと言える。

同社は、液体のMCHをキャリアとする水素化、貯蔵・輸送、脱水素のサイクルを構築した。MCHは石油類の化学製品でガソリンの成分にもなっているため、貯蔵・輸送チェーンが十分に整備されており、一般的なタンクローリーで輸送できる。MCHは水素の消費現場で脱水素化によってトルエンと水素ガスに分離され、トルエンはリサイクルもしくは販売される。

画像：企業提供

トルエンは中国で、生産量が年間1000万トン近くに上り、LOHCに使う他の原料に比べ生産・輸送・販売チェーンが確立されているため、低価格で安定した量を入手しやすい。MCHは理論上、水素含有量が重量当たり6.2％、体積当たり47.4グラムに上り、タンクローリーで水素1トン以上の長距離輸送も可能になる。

同社はビジネスモデルとして、生産技術やコア設備を提供するほか、水素エネルギー企業の設立を技術面および資金面でバックアップしようとしている。今年後半には1日当たり200〜500キロの水素化と脱水素が可能なパイロットプラントを建設し、事業化を目指す計画だ。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）