スペインのアパレル大手INDITEX（インディテックス）傘下の「ZARA（ザラ）」はこのほど、自社商品の再販プラットフォーム「ZARA PRE-OWNED」を立ち上げ、英国に続いてフランスでもサービスを開始した。2025年までに、事業を展開する全ての市場で同プラットフォームの運用を開始する計画だという。

中国発のファストファッションEC「SHEIN（シーイン）」も24年、自社商品の再販プラットフォーム「SHEIN Exchange」の提供を欧州で拡大する。まずはフランスとドイツで、その後ZARAの本拠地であるスペインでサービスを開始するという。SHEIN Exchangeは22年に立ち上げられ、これまでは米国の消費者のみに提供されていた。

ZARAとSHEINは、中古衣料品市場で再び競争を繰り広げることになりそうだ。米テック系メディア「The Information」によると、SHEINの23年12月期通期の売上高は320億〜330億ドル（約4兆7000億～4兆8000億円）に達する見込みだという。一方、ZARAの23年1月期通期の売上高は258億ドル（約3兆8000億円）だった。

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＊2023年12月12日のレート（1ドル＝約146円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

SHEIN Exchangeは、SHEINが再販プラットフォームのリーディングカンパニー「Treet」と提携して開発した。現時点では米国のユーザーだけが利用可能となっているが、2023年には全世界にサービスを拡大する方針だという。

SHEINでESG（環境・社会・企業統治）のグローバル責任者を務めるAdam Whinston氏は「SHEIN Exchangeの目標は、新品購入と同じくらい簡単で便利な再販を実現し、SHEINのコミュニティに循環型の文化的ムーブメントを起こすことだ。私たちはユーザーに、所有する衣服をできるだけ長く循環させるよう呼びかけている」と述べた。

2008年に設立されたSHEINは、世界で最も勢いのあるファストファッションブランドの1つ。低価格と大量生産を売りとし、電子商取引（EC）を中心に事業を展開して急成長を遂げてきた。しかし、ここ最近は環境保護や雇用・労働などの面で非難を受けることが増えている。

SHIENは現在、これらの問題の解決に取り組んでおり、22年9月には30年までに温室効果ガスの排出量を事業全体で25％削減する計画も発表している。

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（36Kr Japan編集部）