吉利は、ブラジル南部のパラナ州にあるルノーの工場で自社ブランドの自動車を生産し、同工場の稼働率向上を上げると同時に、現地生産を実現することで関税障壁の回避にもつなげる。また、ルノーの販売網を活用し、販売・金融・アフターサービスネットワークを構築する。吉利の電動SUV「EX5」はすでに、ルノーの販売店を通じてブラジルで発売されている。

ブラジルは中南米最大の自動車市場で、同地域全体の4割を占めている。両社は2026年1～3月期に同一ラインで生産する最初のモデルを投入する。27年には生産能力を30万台に引き上げ、うち新エネルギー車（NEV）を5割以上とする計画だという。

日本で販売予定はないのに異例の試乗会、中国・吉利汽車が自慢するHEV技術の現在地は

吉利は堅調な販売実績を背景に、グローバル展開を強力に推し進めている。10月の乗用車販売台数は前年同月比35％増の30万7133台となり、初めて30万台の大台を突破、過去最高を更新した。1～10月の累計販売台数は前年同期比44％増の247万7000台、うち海外販売は23％増の4万1568台となった。うち33％をNEVが占めた。

比亜迪（BYD）や長城汽車（GWM）などの競合大手がブラジルに自社工場を建設しているのに対し、吉利はアセットライトモデルを採用し、低リスクで迅速に生産能力と販売網を獲得し、中南米市場でのNEV販売を加速する。このモデルは中国自動車メーカーがグローバル展開する際の新たな見本となる可能性がある。

中国製EV、ブラジル輸入の9割超す　だが「関税の壁」が新たな分岐点に

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

ラザダは12年に設立され、シンガポールに本社を置く。現在は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア主要6カ国で事業を展開している。

アリババは16年にラザダを買収し、17年には10億ドル（約1400億円）を出資して持ち株比率を83％とした。18年には20億ドル（約2800億円）、22年には16億ドル（約2300億円）余りを追加出資した。

アリババとの連携を本格的に深めて以降、ラザダは物流インフラを強化し続けている。現在は、東南アジア主要6カ国の17都市に、少なくとも30の倉庫と「ラストワンマイル」のための配送センターに加え、3000カ所以上の荷物受け取り場所を設置している。

ラザダの21年のアクティブな消費者は1億3000万人、月間アクティブユーザー数は1億5900万人に達した。

競争激化の東南アジアEC市場、大手ラザダがアリババから約1200億円を調達

＊2023年12月16日のレート（1ドル＝約142円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

VWは戦略的協力の一環として、小鵬汽車の米国預託株式（ADS）の約4.99％を1株あたり15ドル（約2100円）で取得し、約7億ドル（約980億円）を出資する。取引完了後、VWは小鵬汽車の取締役会にオブザーバーとして参加する。

VW中国事業の総責任者、ラルフ・ブランドシュテッター氏（右）と小鵬汽車の会長兼最高経営責任者（CEO）、何小鵬氏（左）。（ブランドシュテッター氏のSNSより）

両社は今後、中国の中型車市場向けにVWブランドのEV2車種を共同開発し、2026年に市場投入する計画。小鵬汽車の海外向け公式サイトによると、VWと共同開発するEV2車種はBセグメントのコンパクトカーで、同社のスマートSUV（スポーツ用多目的車）「G9」のプラットフォーム、スマートコックピットおよび先進運転支援システム（ADAS）を採用するという。

このニュースを受け、小鵬汽車の株価は米国での株式取引開始直後に上昇し、一時4割以上値を上げた。26日の終値は19.43ドル（約2700円）、時価総額は168億4800万ドル（約2兆3600億円）となった。

独アウディもこのほど、中国の大手自動車メーカー「上海汽車集団（SAIC MOTOR）」と戦略的パートナーシップに関する覚書に調印し、高級車市場向けスマートEVを共同開発する方針を明らかにした。

独アウディ、中国企業のEVプラットフォーム導入へ　

＊2023年7月27日のレート（1ドル＝140円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

ラザダは2012年に設立され、シンガポールに本社を置き、主にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア6カ国で事業を展開している。16年にアリババの傘下に入り、これまで7回にわたり総額約60億ドル（約8400億円）の出資を受けた。現在はアリババの国際デジタルコマース事業に含まれている。

ラザダの21年の年間アクティブユーザー数は1億3000万人、月間アクティブユーザー数は1億5900万人に上っている。

東南アジアのEC市場は急成長中で、複数の企業が日々激しい競争を繰り広げている。ラザダの最大のライバル「Shopee（ショッピー）」は、中国ネット大手のテンセントが筆頭株主のSea Group（シー）が展開している。シンガポールのコンサルティング会社「MomentumWorks」がまとめた22年の東南アジアEC企業の流通取引総額（GMV）ランキングによると、ショッピーが479億ドル（約6兆2000億円）で1位、ラザダは201億ドル（約2兆8000億円）で2位だった。

創業4年のECモール「Shopee」　中国大手を追い抜き東南アジア最大に　その成功の秘密を徹底分析

23年に入ってからは動画投稿アプリの「TikTok（ティックトック」がEC機能「TikTok Shop」の東南アジア展開を本格化させ、中国EC大手「拼多多（Pinduoduo）」傘下の格安越境EC「Temu（ティームー）」も東南アジア市場への参入を準備している。

TikTok、東南アジアでEC事業強化へ　今後数十億ドル投じる方針

＊2023年7月21日のレート（1ドル＝約140円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

さらに最近、同社が保有している中国生活関連サービス最大手の「美団（Meituan）」と、共同購入型EC「拼多多（Pinduoduo）」の株式も売却する可能性があると、ブルームバーグインテリジェンス（BI）が報じた。

大企業に成長した京東

今回の保有株式の調整について、テンセントの関係者は「今が潮時だ」と語る。

テンセントの重要な投資戦略の一つは「発展段階の成長企業に出資する」ことで、投資先が自身で資金調達できるようになれば出資を終了するというものだ。

公式情報によると、テンセントは2014年3月に京東への出資を開始し、ここから8年近くにわたる両社の戦略提携がスタートした。京東は今や米国と香港で上場を果たし、時価総額は8600億香港ドル（約12兆6300億円）に達している。傘下の「京東物流（JD Logistics）」と「京東健康（JD Health）」も分割上場しており、京東はすでに資金を調達する十分な能力を備えている。

京東はすでに黒字化も達成している。最新の財務報告によると、2021年第3四半期（7～9月）の売上高は前年同期比25.5％増の2187億元（約4兆円）で、営業利益は26億元（約470億円）、Non-Gaapベースの営業利益は46億元（約830億円）だった。

京東としても株主構成の多様化を進め、テンセントへの過度な依存というイメージからの脱却を図っているのかもしれない。現在、米小売大手ウォルマートが持株比率9％あまりで、3番目に大きな株主となっている。

技術分野に重点を置いた投資戦略

テンセントはその事業特性から幅広い分野への出資を行っており、「限りなく財務的投資家に近い戦略投資家」として知られている。拼多多創業者の黄崢氏は2018年に取材を受けた際、テンセントが拼多多に出資したのはアリババに対抗できるからではなく、投資に対するリターンを得られるというビジネス的な理由によると語っている。

とはいえ、テンセントの投資戦略には新たな特徴が見えてきた。これまで長期間にわたり京東や拼多多など消費分野のインターネット企業を支援してきたのに対して、現在は「硬科技（＝Hard & Core Technology）」と呼ばれる高度な技術分野の革新的なベンチャー企業に対する投資を拡大しているのだ。

テンセントはつい最近も、GPU開発企業「摩爾線程（Moore Threads）」にシリーズAで20億元（約360億円）出資したばかりだ。それ以前にもチップメーカー「燧原科技（Enflame）」に複数回出資している。

医療ヘルスケア分野でもテンセントは昨年、創業わずか2年のバイオ医薬品企業「華毅楽健（Huayilejian）」に戦略投資を行ったほか、「睿心智能医療（Raysight Medical）」や「極目生物（Arctic Vision）」など最先端のバイオテクノロジー企業に対してアーリーステージの出資を行っている。

36Krがまとめた大まかな統計によると、2020年初めから現在までにテンセントが出資したテック企業は100社を超えており、その分野はクラウドサービス、AI、ビッグデータ、IC、医療ヘルスケア、自動運転、フィンテック、ブロックチェーン、バイオテクノロジー・製薬、スマート製造など幅広い。

2018年以降、テンセントは投資戦略の軸足をECやショート動画などの消費分野から、チップやスマート技術などのより実体のある産業分野へと移してきた。しかもここ2年の投資実績を見るとアーリーステージにおける投資が突出しており、中でも科学者が起業したテックベンチャーなどへの支援が手厚い。

今回、テンセントが京東の持株比率を引き下げたことは、同社の投資戦略において大きな意義を持つのかもしれない。そして今後、テクノロジーを主体とした産業分野への投資にさらなる比重を置くことは間違いないだろう。
（翻訳・畠中裕子）

Bloober Teamの代表作は『LAYERS OF FEAR（レイヤーズ・オブ・フィアー）』『オブザーバー』など。

テンセントは今年2月、チェコのゲームデベロッパ「Bohemia Interactive」にも株式の一部を取得する形で出資を行っている。

シャオミは、DeepMotionの普通株主および優先株主から普通株式1億2500万株（発行済み株式の71.16％）と優先株式5048万4700株（同28.84%）を購入し、同社の全株式を取得する。買収価格は総額7737万ドル（約85億円）で、取引完了後、同社はシャオミの完全子会社となる。

今回の買収は、シャオミにとって自動車製造に乗り出すための重要な一歩となるに違いない。現在、自動車メーカーにとって自動運転機能は重要なコンピタンスの一つとなっているが、シャオミはこの分野の蓄積が十分ではなく、自動運転技術のスタートアップを買収することで、0を1へ変えようとしている。

DeepMotionはCEOの蔡鋭氏、CTOの李志偉氏、チーフサイエンティストの楊奎元氏、研究開発責任者の張弛氏という4名により創業された。

▲DeepMotion中核メンバー（画像はDeepMotionのオフィシャルサイトより）

蔡鋭氏、李志偉氏、楊奎元氏の3名はDeepMotionの創業前、米マイクロソフト（Microsoft）が北京に構える「マイクロソフトリサーチアジア（MSRA）」に約10年間勤務し、蔡CEOと李CTOはマイクロソフト社のMRデバイス「Hololens」の開発にも関わっていた。

MSRAは「AIの士官学校」とも呼ばれ、自動運転分野ではこのラボからトップクラスの人材が何人も輩出されている。

自動運転分野への頻繁な出資、着々とエコシステムを構築

シャオミ設立以来、同社とCEOの雷軍氏は数多くのモビリティ企業へ出資を行ってきた。雷軍氏が自動車製造への参入を決定してからは、自動運転関連企業の「縦目科技（ZongMu Technology）」「禾賽科技（Hesai Technology）」「愛泊車（AIPARK）」などに相次いで出資を行っており、シャオミが自動運転を重要なセールスポイントにしようとしていることがわかる。

▲シャオミ、自動車製造参入表明後のモビリティ企業への出資状況

2013年創業の縦目科技は、主に自動車メーカーに自動運転システム（ADS）や先進運転支援システム（ADAS）の技術や製品を提供している。同社の製品にはドメインコントローラ、カメラ、ミリ波レーダー、超音波センサーなど自動運転に欠かせないコアセンサー類、およびコアセンシング、測位、地図などアルゴリズム製品やクラウドサービス製品などがある。同社はスマートドライビングシステム、スマートシティ関連の製品やサービス、新エネルギー車用ハイパワーワイヤレス充電製品などの事業を展開しており、「中国第一汽車集団（China FAW Group）」、「長安汽車（Changan Automobile）」、「北京汽車集団（BAIC Group）」、「吉利汽車（Geely Automobile）」など自動車大手や、「理想汽車（Li Auto）」など新興自動車メーカーを顧客に持つ。

LiDAR技術の古参スタートアップである禾賽科技は、LiDARの基盤技術、中核部品、自社開発のLiDARチップ、車載用規格に基づく設計プロセスやオートメーション生産、機能的安全性、干渉除去技術、ディープラーニングに基づくLiDARの知覚能力などに関する深い専門知識を蓄積している。

公開されているデータによると、禾賽科技製LiDARはロボタクシーやロボットの市場において高いシェアを占めており、世界23の国や地域の70都市以上に顧客を持つ。中国国内でメジャーな自動運転スタートアップの多くは、禾賽科技と提携関係を築いている。

▲禾賽科技のLiDAR

愛泊車はAIを活用した都市型スマートパーキングの開発を手掛けており、大都市向けにソリューションを提供している。今年8月にシャオミから戦略的出資を受けている。

自動車製造に関して、シャオミの蓄積は多いとは言えない。だが出資や買収により、主要なセンサーサプライヤー、自動運転や自動駐車のソリューションプロバイダーを網羅した自動運転の完備された技術チェーンを基本的に確立したと言える。

作者：車東西（WeChat ID：chedongxi）、Juice

（翻訳：浅田雅美）

Gaanaは、テンセントからこれまでに2度、2018年2月に1億1500万ドル（約127億円）、2020年9月に4100万ドル（約45億5000万円）を調達している。今回の出資により、テンセントはGaanaの株式の3分の1以上を保有することになった。

Gaanaのインドにおけるダウンロード数は、現時点で2億2700万回に迫っており、ライバルの「JioSaavn」に次ぐ第2位にランクインしているとのこと。

この5件の投資案件には、ロボットや人工知能（AI）に特化した技術を持ち卓球ロボットを開発する「龐勃特（Pongbot）」、車両通信技術C-V2X（Cellular Vehicle to Everything）やコンピュータ・ビジョン関連のソリューションを提供する「卓視智通（Sinoits）」、5GプロトコルスタックやO-RAN Alliance（Open Radio Access Network Alliance）準拠のハードウェアおよびソフトウェアに特化したハイテク企業「世炬網絡（SageRAN Network Technology）」への新規投資に加え、半導体全般に産業用AIソリューションを提供する「感図科技（Gantu AI）」、自動運転および先進運転支援システム（ADAS）ソリューションを提供する「縦目科技（ZongMu Technology）」への追加投資が含まれている。

大手会計事務所「プライスウォーターハウスクーパース（PwC）」が5月12日、テクノロジー（Technology）、メディア（Media）・通信（Telecommunications）業界を総称した「TMT業界」 についてまとめた「MoneyTree中国TMTレポート」の2020年下半期版を発表した。

レポートによると、20年下半期はTMT業界に対するプライベートエクイティ（PE）およびベンチャーキャピタル（VC）による投資が大幅に回復し、投資金額は18年下半期以降で過去最高を記録したという。当期間におけるTMT業界への投資件数は2063件で、20年上半期と比較して74％増加。TMT業界への投資額は投資金額が公表されているプロジェクトだけでも346億8500万ドル（約3兆7700億円）で、同148％増。高額な資金調達も相次いでおり、一度に1億ドル（約109億円）以上調達したプロジェクトは同比120％増の55件あった。