中国の自動車大手・長城汽車（Great Wall Motor）が支援するセンサーメーカー「睿博感知」もこのところ存在感を増してきた。4Dイメージングレーダーや高精細カメラを含むスマートセンサーの開発に注力している。正式な設立は2023年1月だが、長城汽車が21年7月からセンサー事業のインキュベーションを手がけてきた。

長城グループの支援のもと、睿博感知は4Dイメージングレーダーと大口径800万画素カメラの自社開発に成功。さらに1700万画素の超高画素光センサーチップを搭載した車載カメラの開発にも着手している。これらの製品が評価され、長城汽車の複数車種のプロジェクトにも参加してきた。

カメラのみに頼るピュアビジョン方式や、LiDAR、従来のミリ波レーダーなどに比べて、4Dイメージングレーダーは高度測定が正確で、点群画像の解像度が高いなどの長所を持つ。高精細カメラと組み合わせれば、自動運転レベル2～3に対応した正確かつ安全なセンシング機能を提供できる。

現在、BMWやゼネラル・モーターズ、長城汽車、理想汽車（Li Auto）、上海汽車（SAIC）、吉利汽車（Geely Automobile）など国内外の自動車メーカーは、いずれも4Dイメージングレーダーの導入に向けた取り組みを始めている。しかし睿博感知のレーダー製品ライン責任者・趙孔瑞氏は、4Dイメージングレーダーの量産にこぎ着けるには、製品化の点で多くの問題を解決する必要があると指摘する。例えば、導入を促すためにどうコストを抑えるか、レーダーのサイズやインターフェースをどのように現在の量産モデルに適応させるか、といったことだ。

睿博感知ではさまざまな自動運転レベルに対応できるよう、コーナーレーダー、前方レーダー、分散型レーダーという3種類の4Dイメージングレーダーを開発した。予備調査で、完成車メーカーが100ドル（約1万3600円）以下のレーダーを期待していることが分かったため、デュアルチップカスケード接続を採用し、ミリ波レーダーのソフトウエアの設計もやり直した。「ハードウエアのスペックの低さをソフトウエアアルゴリズムで補うことで、低コストの製品に仕上がった」という。

公式情報によると、同社のコーナーレーダーは1フレーム当たり1500点の点群を取得でき、検出距離は210メートル。検出距離は顧客の車両計画に応じて調整可能で、ソフトウエア構成を調整するだけでよく、ハードウエアを再設計する必要はない。前方レーダーは300メートル先の車両が走行する車線を正確に検出でき、1フレーム当たり1万点近くの点群データを生成する。

現在のピュアビジョン方式や従来のミリ波レーダーでは、前方車両が不規則な形状をしている場合に正しく認識できないケースが多い。「4Dイメージングレーダーは目標物を点ではなく正確な輪郭で表示し、車両全体の形状を高解像度で示せるため、誤認識を大幅に減らせる」と執行責任者の王乃博氏は語る。

それだけでなく、睿博感知は次世代のクロスドメイン集中型・セントラルコンピューターのE/Eアーキテクチャーを想定した、分散型4Dイメージングレーダーを発表した。

趙氏によると、これまでのミリ波レーダーはそれぞれが独立してデータ処理やドメイン制御プラットフォームへの伝達を行っていたのに対し、分散型4Dイメージングレーダーは、全てのレーダーから生データがドメイン制御プラットフォームに送られ、そこで協調処理する仕組みになっている。「ドメインコントローラーの演算能力を駆使して性能の大幅な向上が期待できるほか、生データを自動車メーカーと共有してさらなる進化を促すことができる」という。

現時点で、3種類の4DイメージングレーダーはいずれもCサンプル（設計が固まり、量産に向けた準備の段階）に進んでいる。コーナーレーダーと前方レーダーは、現行モデルの従来製品と直接置き換えることができ、今年9月に量産の見込み。分散型レーダーは、車両との連携や検証を進めているところで、24年半ばの量産を予定している。

（翻訳・畠中裕子）

ファンド単体の投資規模はセコイア・キャピタルが約30億ドル（約4000億円）で、Web3への投資額としては世界2位の規模だ。セコイアを上回り最高額の投資をしているのがアンドリーセン・ホロウィッツで、その規模は80億ドル（約1兆700億円）に迫る。アンドリーセン・ホロウィッツは2009年に米シリコンバレーで設立されたVCで、これまでにフェイスブック（現メタ）やツイッターなどのビッグテックに投資してきた。

アンドリーセン・ホロウィッツは18年6月、暗号化関連企業を支援する3億ドル（約400億円）規模のファンド「a16z crypto fund」を設立し、「Coinbase」「Uniswap」「Solana」「MakerDAO」などブロックチェーン分野を含む有望プロジェクトに次々と投資してきた。これまでにブロックチェーン関連の100以上のプロジェクトに投資し、大きな収益を上げているため、デジタル通貨界隈では「投資の羅針盤」と称されている。

21年に入るとアンドリーセン・ホロウィッツはWeb3に参入すると宣言。中国のIT大手Sina（新浪）が発表した「2022年第1四半期メタバース投資・融資白書」によると、今年第1四半期（1〜3月期）にアンドリーセン・ホロウィッツはメタバース分野に総額5億9200万ドル（約800億円）を投資し、同期における投資総額の18%を占めたとみられる。

高額なリターンを得られることから、メタバース分野への投資やメタバース関連の起業がブームとなっている。統計によるとWeb3投資ファンドの約95％は設立1年未満で、メタ、グーグル、アリババ、テンセントなど各国の大手IT企業がWeb3分野での展開を加速させている。

ただし、誰もがWeb3を語りたがる一方で、果たしてWeb３とは何なのかを誰もが明確には理解していないのが現状だ。

定義の曖昧なWeb3、その核心は「自由」

Web3は2014年、イーサリアムの共同創設者ギャビン・ウッド氏が提唱した概念から始まった。次世代のインターネットユーザーが自身のデジタル資産やデジタル情報を自ら把握できるようになることを目指すものだ。

現在、社会で広く認知されているのは、「Web1.0は情報を『受け取る』もの」「Web2.0は情報を『受け取り』『発信する』もの」「Web3は『受け取り』『発信する』に加え、『保有する』という特性が加わったもの」という定義だ。

言い換えれば、Web1.0時代の生産者は中央集権化された組織や企業であり、一般ユーザーは単純に受け手としてインターネットの構築に加わっていた。Web2.0 時代に入ると、モバイルインターネットの普及に伴う通信量の増大やアルゴリズム技術の増強によって、ユーザー側からもエコシステムの構築に加われるようになった。最も顕著な例がツイッターなどのSNSだ。

Web2.0 時代にはユーザーもある程度はコンテンツを作る権利を有するようになったが、作り出したコンテンツの所有権は作り手に完全に帰属するものではなかった。

Web3時代にはこうした問題が解決されるだろうと期待されている。Web3の中核理念は、例えばパブリックチェーン（誰もが自由に参加できるブロックチェーン）、コンテンツ配信プラットフォーム、あるいは想像しうる限りの機能を備えた仮想空間がインフラとして存在するもので、ユーザーは自身のコンテンツを作り、その完全な所有権を有し、それを他者と共有するか、誰と共有するかなどを自らの意思で決められる。つまり、プラットフォーム側にはコンテンツをコントロールしたり削除したりする権限がなくなるということだ。

Web3の概念と同様、現在のWeb3は具体的な階層化アーキテクチャーも未熟でまとまっておらず、コンセンサスが形成されていないため、論議の余地が多く残されている。

現在一般ユーザーが目にする非中央集権型取引所やデジタルコレクションに代表されるNFT（非代替性トークン）、非中央集権型貸付プロトコルなどのプロダクトは、いずれもWeb３の「表側のプロダクト」と言える。これらのターゲットは一般ユーザーであり、その主な目的は固定のビジネスモデルを通じて収益を得ることだ。これらはWeb2.0時代に置き換えれば、ウェブサイトやアプリに相当する。

これとは反対に、Web3の裏側にはスマートコントラクト（契約の自動化）やパブリックチェーンなどのインフラが存在する。これらのプロダクトを一般ユーザーが直接目にする機会はほとんどなく、技術面でもより高い能力が求められる。これはWeb2.0時代なら、TCPプロトコル（現在最も標準的な通信プロトコル）などインターネットの基盤技術に相当する。

いずれにしろ、すべてのWeb3信者にとって、自身のデジタル資産を管理する自由であれ、技術の進化によって得られる感覚的な自由あるいは境界からの自由であれ、Web3の核心は「自由」にあることは間違いない。

Web3の下地はブロックチェーン

Blockchain technology and network concept. Block chain text and icon network connection on motherboard microcircuit fast speed background

Web3は現在のブロックチェーンが描くものよりもずっと壮大な概念だ。しかし、Web3投資ファンドの方向性を分析すればわかる通り、現在のWeb3を手がける大多数のベンチャー企業はNFTやDeFi（ディーファイ、分散型金融）などブロックチェーンに関係する事業を運営している。そこへ新たにWeb3の概念が加わったことから、Web3はブロックチェーン分野から誕生した概念だと大多数の人が考えている。

Web3の技術的アーキテクチャーは基本階層、プラットフォーム階層、アプリケーション階層の3つに分けられるというのが現在主流の考え方だ。基本階層の技術はブロックチェーン技術で構成されており、現段階ではWeb3関連の多くのプロダクトがブロックチェーンに関わるもののため、目下のWeb3は非中央集権的なブロックチェーンの色合いが濃い。

これまでの通信プロトコルはインターネット上の膨大なデータを分割し、さまざまなサーバーに振り分けて保存するもので、一部のデータが消失してしまえばデータは不完全になり、改ざんも容易にできるものだった。一方、ブロックチェーンに保存されたデータはそれぞれのサーバーが完全な記録を残しており、一部のサーバーでデータが消失あるいは損傷しても他のサーバーに残されたデータはそのまま維持される。データを複数箇所に分散させて保存するこの方法ならば、データは最大限完全に近い状態を保ち、第三者による改ざんも防げる。

分散型、非中央集権型といったブロックチェーンの特性は、Web3信者が求める自由やデータの所有権とそのまま合致する。そのため、Web3の発展はある程度、ブロックチェーンとは切り離せないものとなっている。

ブロックチェーン技術が登場したことで、Web3世界では誰もが自分自身のプラットフォームを持てる可能性を持つ。開発企業は企業向けにも個人向けにもオーダーメイドでインフラを構築でき、アプリケーションプログラムはデジタルIDやその保護に使えるほか、データ保護やデジタル資産の保存などにも使える。

さらにWeb3のエコシステムを構築する過程では、如何にしてユーザーをエコシステムの構築に参加させるかというインセンティブの問題も考慮しないわけにいかない。

現時点で業界内では、具体的なインセンティブ効果のあるトークン（トークンは多くの場合、暗号通貨を指すと考えられているが、テンセントの仮想通貨「QQ Coin（Q幣）」やポイントもトークンの一種に含まれる）を発行すべきだとの考えが共通認識となっている。トークンによるインセンティブという概念はもともとブロックチェーン業界で誕生したものだ。

将来的には、Web3のビジョンを具現化するためのより適切な技術が誕生する可能性もあるが、現時点では、比較的成熟したあらゆる技術の中で、ブロックチェーン技術が最も適切であり最も理想に近いものだといえる。
（翻訳・山下にか）

時系列データベースは特定の時間ごとに取得される一連のデータを処理するために使用されるもので、時間情報（タイムスタンプ）を持つデータは時系列データと呼ばれる。DolphinDBは高機能のプログラミング言語とストリームデータ分析システムを統合し、大規模なデータ処理および分析の分野では世界トップクラスの性能水準を誇る。特に大規模データの保存、検索、分析に対して高いレベルが要求される量子ファイナンスやIoT分野に適している。DolphinDBはデータベースに特化したランキングサイト「DB-Engines」の時系列データベースランキングで12位となっており、中国製の時系列データベースでは第1位を獲得している。

DolphinDBは現在、金融とIoT分野に注力している。

金融分野においては、証券会社、各種ファンド、先物取引、保険会社、教育機関、科学研究機関などで、データ保存、データクレンジング、因子分析、モデルのバックテスト、リアルタイムコンピューティングなどに広く利用されている。金融分野のデータ分析市場は世界規模で50～100億ドル（約5200億～1兆500億円）といわれる。DolphinDB のCEO兼CTOの周小華氏は、中国を含む多くの国でこの市場が今後も成長すると考えている。

金融分野に注力する理由は同社のチームがこの分野で豊富な経験を持っており、さらに金融分野では取引やリスクコントロールのためにデータ活用が必須であり、金融機関はこの部分に費用を投入する意欲が強いためだ。

金融分野はデジタル化が先行しており、市場へのプロモーションを行わなくても、顧客企業の評価を通じて新たな顧客を獲得できるため、直接販売をメインとしている。

この分野ではすでに30社を超える顧客を抱えており、売上高の75%を占める。

IoT分野はDolphinDBが新規開拓を進める領域で、現在売上高の25%を占めている。特に化学工業、電力、エネルギー、水道などの業界では、データの発生頻度が高く、決まった時間に確実にデータを取得することが必要とされるうえに、測定箇所が多く、情報量も大きい。必然的に時系列データベースによるモニタリング、検査、分析などのニーズが高い。

IoT領域は業界が広くニーズも多様であることを考慮し、パートナーを通じて顧客開拓を行っている。各業界に通じたトップSIer（システムインテグレーター）とともに、DolphinDBを利用した業界ごとのソリューションを構築し、パッケージ化して顧客に提供している。

米リサーチ企業「ガートナー」の統計によると、2017年のデータベース管理ソフトウェアの規模は全世界で388億ドル（約4兆700億円）に達し、ITインフラソフトウェアの20%を占めた。今後の傾向としては、OLAP（Online Analytical Processing、複雑で分析的な問い合わせに素早く回答を行う方法）とNoSQL (非リレーショナル) データベースへの注目が強まり、大容量のオンラインデータの保存とリアルタイムコンピューティングが重点となる。

智臾科技は分野によって顧客へのアプローチの仕方を変えており、これによって人件費を大幅に節約し、より早く顧客規模を拡大することが可能だ。

顧客の持つデータは時系列データだけとは限らないため、DolphinDBは一体型データベースを目指している。リレーショナルデータベースの一部機能と互換性を持ち、複数のプラグインを提供するオープンなシステムを構築する一方で、記録処理エンジンを継続的に開発しており、さまざまなタイプのデータを管理できる。

周氏は今後、時系列データベースが次のようないくつかの市場で急速に発展すると予測している。

まずは、1秒に100万ポイント以上のデータを同時に保存できる分散型で高可用性のアーキテクチャーを必要とする発電・充電・電気通信・交通などの業界における大型産業インターネットとIoTに関連するプロジェクト。

次に、大規模データを瞬時に処理する必要のあるコネクテッドカーやデジタルマーケティングなどの分野。

最後に、DolphinDBをデータウェアハウスとする動作の軽い一体型データ管理システムによる中小企業のデジタル化。

市場競争に関して周氏は、アリババクラウドなどの大手はデータベース領域に特化しておらず、プラットフォームとしての側面が強いと考えている。また、海外の競合製品は中国市場での競争力が十分ではない。

DolphinDBは2020年に売上高が1000万元（約1億6000万円）に達し、2021年には3～5倍の売上増を見込んでおり、IoT関連の顧客比率を50%にまで高めることを目指している。今回調達した資金は、製品の研究開発、技術サポート、市場開拓に充てられる。（翻訳・普洱）

火幣の朱嘉偉COOは「ブロックチェーン―新インフラが定めた新たな使命」というタイトルの基調講演を行った。その抄訳は以下の通り。

政策の動向

皆さんとブロックチェーンについての知識と考察を共有することが出来て大変うれしく思う。昨年10月に中国政府がブロックチェーン戦略を打ち出してから、各レベルの政府、担当部門、機関がブロックチェーンの発展に取り組んでいる。今年７月には中国国家発展改革委員会も記者会見を開き、ブロックチェーンを新しい金融インフラと定義した。

ブロックチェーンの現状

デジタル通貨は当初、ウォレット、マイニング、取引所の構築に力を注いだ。

2014年、数十社に上る世界の著名金融機関がアライアンスを組んだ。スタンダードチャータード銀行、ドイツ銀行、「中国平安（Ping An）」といった大手も参加したが、その後いずれも脱退している。

2015年にはIBM、Intel、日立などの大手企業がオープンソースのブロックチェーンプラットフォーム「Hyperledger」を開発。現在、同プラットフォームは数多くのフィンテック企業に利用されている。

同時期に中央銀行デジタル通貨の研究機関が設立された。今年は中国のみならず、欧州を含む多くの国で中央銀行が法定通貨デジタル化の必要性を議論している。

また、今年は分散型金融も進んだ。融資と分散型取引所を中心にその資金量は数十億ドル（数千億円）に上り、100億ドル（約1兆円）も超えようかという勢いだ。

2015～2019年にベンチャーキャピタル（VC）の投資額は増え続けたが、増加する中でトレンドの変化もみられた。4年前の投資対象は米国企業が51％を占め、中国企業はわずか2％だったが、現在は米国企業が31％に下がる一方、中国企業は22％に上昇した。

ブロックチェーンの利用実態を見ると、サプライチェーン・ファイナンスでの利用が最も多く、ブロックチェーンが信用を裏付けている。

ブロックチェーンの活用分野は非常に多様で、どんな分野でも使うことができる。その理由はブロックチェーンそのものが基礎技術であるためで、ブロックチェーンを使えば何でも出来る。問題はそれを利用するニーズがあるかどうかだ。そのニーズの有無はどのように判断するのか。

これはどの業界もがたどってきた道であり、二十数年前のインターネットも同じようにゆっくりとニーズを見つけていった。私たちは大規模な利用シーンが生まれるのに3～5年はかかると予測しており、短期的には難しいと考えている。

利用シーン

現在、ブロックチェーンはどのように利用されているのか。簡単な例を挙げる。

最近、新型コロナウイルスの感染症が広がる中で米上院議会は、不正が無く透明性が高いという理由でイーサリアムを基盤とする投票システムの構築を検討していることが明らかとなった。ブロックチェーン投票も利用シーンの一つとなり得る。

火幣は世界的に事業を展開し、ブロックチェーンの実用も進めている。石油会社とはブロックチェーンポイントの導入を進め、石油会社の協力パートナー、顧客、自社を結び付けることでポイント発行を業績と販売の向上につなげた。

「二次元コード」ブロックチェーン管理は火幣中国が進めている事例だ。ブロックチェーンを使うトレーサビリティソリューションは、商品のトレース、在庫管理、マーケティングプラットフォームをつなぎ、ブロックチェーンのサプライチェーン管理と合わせて全プロセスを追跡できるシステムを構築した。

その他に火幣は「ブロックチェーン+サプライチェーン」、「ブロックチェーン+エネルギー」、「ブロックチェーン+小売」、「ブロックチェーン+金融」にも取り組んでいる。各業界でテストを行ったが、単独では十分なテストが出来ないため、ブロックチェーンの関係者や関連企業と協力しながら様々な分野でテストを進めたいと考えている。

火幣は日本、タイ、ジブラルタルでデジタル通貨取引所ライセンスを取得している。各国のコンプライアンスに基づき事業を展開すると共に、各国が進めるブロックチェーンインフラの構築をサポートしたい。

作者：Odaily星球日報（ID：o-daily）、秦暁峰、郝方舟

（翻訳・神戸三四郎）

HCIは、コンピュータシステムにおける計算、ストレージ、ディザスタリカバリ、メンテナンスといった基盤機能を、仮想化機能と標準的なハードウェアだけを用いて実装し、一元化されたプラットフォームで管理するアーキテクチャである。HCIにより、システムの性能、信頼性、効率の向上が期待され、コストの抑制も実現できる。

SmartXは2013年に設立され、独自開発の分散型ブロックストレージを中心に、各種モジュールとソリューションを提供している。同社の主な顧客には金融、医療、製造業、小売チェーン、不動産などITシステムへの依存度が高い業種の企業が多い。中国国内では「交通銀行（Bank of Communications）」、「泰康保険集団（Taikang Insurance）」、「国泰君安証券（Guotai Junan Securities）」、ハイアール、電子製品メーカーの「京東方（ BOE Technology Group）、不動産大手の「恒大集団（Evergrande Group）」などが同社のシステムを利用しており、海外では韓国の放送局「SBS」、日本の越境ECプラットフォーム「Cafe24」などが顧客となっている。IT調査会社の「IDC」のレポートによれば、中国の金融業向けのHCIにおいて、SmartXのシェアはトップ3に入るという。

近年、SmartXの売上高は年間100%以上の成長を続けており、今年は新型コロナ禍がありながらも、第1、第2四半期に前年同期比60%以上の成長を記録した。

分散型ブロックストレージは同社のHCIにおいて核心となるモジュールである。この技術は開発期間が長く、顧客の業務の連続性とデータの信頼性に大きな影響を及ぼすため、ステージングの難易度が高い。そのため、これまで当該分野は海外企業が中心となっており、中国国内のシステム開発会社は、よりハードルの低いオープンソース型のシステムを中心としていた。しかし、SmartXは設立当初から、分散型ブロックストレージを中心に独自開発を続け、今日の地位を築くに至ったのである。

上記以外の技術として、SmartXはインテルと共同で遅延が100μs以下の超低遅延HCIソリューションを発表したばかりである。ファーウェイ、スパコン企業「中科曙光（sugon）」など国内のメーカーとともに、国産ハードウェアに基づく次世代のITアーキテクチャをも開発している。

HCIの実用分野は長年の発展を経て、当初のVDI（デスクトップ仮想化）から、データベースなどの中核的なシーンや、コンテナ、エッジ・コンピューティングのような新たに登場したシーンに広がっている。ITのアドバイザリー企業「Gartner」によると、HCI市場は年間50%の成長率を長年保ち続けており、今はやや勢いを落としているが、それでも2023年までは年間23%以上の成長率を保つという。中国市場での成長率も同水準である。さらに、中国政府が国策として「新インフラ」を推し進め、企業のデジタル・トランスフォーメーションの需要が高まっているため、中国のHCI企業は好機を迎えていると言える。

SmartXの共同創業者兼CEOの徐文豪氏は、「アジャイル、スマートな次世代ITシステムは、新インフラの重要な一部である。国内企業が技術開発を進め、製品を革新していくことが大事」だと話す。その上で、「今後のSmartXは、HCIの技術と既存顧客という2つの強みを生かし、エンタープライズクラウドにおける分散型ストレージ、分散型コンピューティングといった重要モジュールの開発をさらに進め、HCIがより重要なシーンで使われるように促していく。そして、コンテナ、エッジ・コンピューティングでの開発も同時に強化して行きたい」と語った。

（翻訳：小六）