公式発表によると、美団企業版は企業の消費活動における精算手続きや経費、コスト管理、リソースなどに関わる問題を解決しようというものだ。美団が有するプラットフォームを駆使し、従業員の飲食や接待、会食、出張などに新たな管理方法を提供、企業のデジタル化に向けコストと効率のバランスがとれるようにする。美団企業版を手がけるチームは数百人規模で、現在も数を増やし続けているという。

美団がこれまで法人向けに提供してきた飲食店管理システムや外食産業向け卸売りサービス「快驢進貨」などは、美団のプラットフォームを利用する企業が対象だったが、美団企業版はより幅広い企業を対象としている。美団企業版はもともと社内向けに「美団商企通」として2015年に開始したサービスだった。当初は従業員向けの食事や会食など飲食のシーンに対応していたが、現在では美団社内の各種飲食、出張、配車などの9割以上がここで完結している。

美団企業版のリリースは美団にとって法人向けサービスの展開における重要な一歩であり、企業の経費管理という新しい分野に焦点を当てたものだ。市場調査会社の艾瑞諮詢（iResearch）によると、中国では企業の出張や移動、会食、調達、福利厚生に関する支出は1兆元（約20兆円）規模にもなる。かつて業務に伴う移動や顧客との会食、出張、タクシー利用の際には面倒な申請・精算手続きが必要で、大量の時間と労力を費やしてきた。

そのためこの数年、多くの大手企業やスタートアップが法人の経費管理ソリューションを手がけるようになった。大手では出張サービスの「携程商旅（Trip.Biz）」や「阿里商旅」、配車サービス「滴滴出行（DiDi Chuxing）」の企業版などがあり、スタートアップでは経費管理や精算に焦点を当てた「分貝通（Fenbeitong）」、「易快報（Ekuaibao）」などが事業を拡大しようとしている。

これまでこの分野ではホテルや航空券などをめぐる激しい価格競争が繰り広げられてきたが、近年競争は鳴りを潜め、市場は冷静さを取り戻している。一方、2021年に始まった税務情報管理デジタル化の国家プロジェクト「金税四期」では電子領収書の利用を推進しており、企業のコスト削減効果を維持するためにも、支出管理に対する需要がさらに高まっている。

消費者向け市場では激しい競争が繰り広げられ、フードデリバリー分野では美団が絶対的な勢力を誇っている。これに対し、企業の飲食シーンに対応するサービスを手掛ける大企業は少なく、法人向けの市場はやはりブルーオーシャンだ。

美団企業版は飲食、出張、配車のサービスなどを完備しており、今後は特に飲食関連のサービスに注力していく。

美団企業版は2023年3月時点で、すでに医薬品メーカー、金融業、ITなど20を超える業種の1万社近くにサービスを提供している。美団企業版を導入後、従業員1人が精算処理に費やす時間は毎月平均4.4時間短縮され、関連業務の効率が90％向上したという。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

分貝通は2021年3月にシリーズCで資金調達を実施したと発表している。それから1年、同社のプロダクトや組織にはさらに変化があった。

組織面では従業員数が倍になり、今年は販売・CSM（顧客のサクセスマネジメント）部門を中国内の12都市に新設し、チャネル管理部門を主要一〜二級都市で展開する計画だ。創業者の蘭希CEOは、より高い組織力が求められるようになると述べる。

事業面では過去3年にわたり売上高が年3倍のペースで伸び続けてきた。現在、顧客維持率は85%で、売上継続率（NRR、既存客からの売上高の維持率）は130%を超える。収益源はSaaSの年間使用料、GMV（流通取引総額）に応じたリベート、レベニューシェア（収益分配）の3つで、収益源が複数あることが売上高の伸びにつながっている。

また、昨年は新規顧客が前年の3倍近くに上った。コロナ禍前の主な顧客はニューエコノミー（新経済）型の企業や急成長中の企業だったが、現在では従来型の企業にまで顧客を拡げ、従業員数200〜5000人の中堅企業をターゲットとしている。

プロダクト面では「経費の事後申請」と「口座の一本化」という二つの重要な機能を実装した。

「口座の一本化」とは、一つの銀行口座ですべての経費支出を管理する機能だ。ソフトウェアに多くの開発リソースを投じ、総予算、経費申請、支払い管理、自動承認、セルフ決済などの機能をアップグレードさせ、企業の支出管理体験を全面的に向上させた。支払いに関しては複数の株式制商業銀行（株式の半分以上を政府が所有する民間銀行。全国に12行ある）と緊密に連携し、一つのデジタル口座で管理と支払いを済ませられるようにした。経費の発生場面では、航空会社やホテル、オンライン配車サービス、外食プラットフォームなど出張費に関連する企業と提携し、全取引を一つの銀行口座で決済するようにした。

蘭CEOは2015年、従来の経費申請が透明性に欠け、効率が悪く、データが分散している、出張関係の予約が面倒、経費の立て替えが従業員の負担になるなどの問題点があることを実感した。そこで支出管理の解決策として分貝通をスタートさせた。支出の頻度が高い出張や食事関連から取り組みはじめ、徐々にすべての支出をカバーするようになり、費用管理、支払い、使用場面を一体化させて次世代の支出管理プラットフォームを目指した。企業の従業員は分貝通を使えば飛行機や列車、ホテルやタクシー、食事などを直接予約でき、経費申請や一時立て替えなどをしなくて済むようになった。企業は口座に入金さえしておけば、従業員から領収書を集めて1枚ずつ照合したり精算したりといった従来の面倒な作業から解放される。

出張費に加えて、昨年からはその他の経費申請にも対応するようになった。プラットフォームを利用する企業の20％以上が新機能を利用しているという。

中国の投資業界では昨年、企業の支出管理や費用管理分野が注目を集めた。同分野は世界中でも成長中で、昨年は世界のSaaSおよびフィンテック業界で最も熱い分野とされ、十数社ものユニコーン企業が誕生している。

世界には分貝通のような企業が100社近く存在する。米国の「Brex」「Ramp」「Divvy」、フランスの「Qonto」、英国の「Soldo」デンマークの「Pleo」、メキシコの「Jeeves」などユニコーン企業となった十数社はいずれも設立から4〜5年の企業だ。中でも最も成長著しいのがBrexで、評価額は123億ドル（約1兆4100億円）となっている。

分貝通はBrexのほかに「Bill.com」「Ramp」をベンチマークとしており、過去3年でBill.comの評価額は26倍、Brexは11倍となった。設立3年に満たないRampの評価額は80億ドル（約9200億円）となっている。

分貝通に今回出資したDST Global、D1 Capital Partners、WhaleRock Capital Management、Prosperity7 Ventures、Emergence Capitalはいずれも創業初期のBrex、Ramp、Divvy、Bill.com、Jeevesに出資し、株主となっている。
（翻訳・山下にか）

分貝通はまず利用頻度の高い出張・飲食からサービスを始め、徐々に企業のすべての支払いシーンをカバーするようになった。経費管理、支払いおよび支払いシーンを統合したモデルで、次世代の企業向け支出管理プラットフォームを目指している。同サービスを利用すれば、従業員は航空券やホテル、列車、自動車、飲食などを直接予約でき、申請や立て替えといった経費精算の煩わしさから解放される。企業は口座へのチャージを済ませれば、紙の領収書の回収から照合、振込までの精算プロセスが不要になる。

前回のシリーズB+での資金調達から1年が経ち、分貝通の売上高や製品、チームなどには大きな変化があった。

1つ目は、売上高は、2018年のシリーズBでの資金調達完了後、急成長期に入った。19年と20年の売上高はいずれも前年の3倍前後に伸び、20年に法人顧客が分貝通を通じて支払った金額は25億元（約430億円）に達した。特筆すべき点は、20年に売上継続率が140%を上回ったことだ。

次に、製品については、当初はアプリは一つのみで出張、飲食、福利厚生、仕入れへの対応に集中していたが、2020年に小口現金と経費の支払いソリューションを開始。現在は家賃や仕入れ、マーケティング費用、クラウドサーバーなどの支払いができる。2021年初めには全面的なオンライン精算を実現し、企業のすべての支払いに対応できるようになった。

最後にビジネスモデルも、分貝通が急成長を続ける理由となっている。同社の顧客は急成長中のニューエコノミー企業およびデジタル化推進に強い意欲のある中堅・大手企業に集中している。また、SaaSの利用料だけではなく、マージンが大きな割合を占めていることも同社のビジネスモデルの特徴となっている。

今回、各投資機関が競って出資したことは、SaaSと取引を組み合わせたモデルが資本市場で高い評価を得ていることを裏付けた。創業者の蘭希氏は、分貝通は企業にオンラインだけで解決するオールインワンの製品とサービスを提供し、次世代の企業向け支出管理プラットフォームを構築したいとしている。

次世代の支出管理プラットフォーム

インターネット技術が普及し、クラウドコンピューティングとAI技術が新時代のインフラになっている。将来的に、支出管理プラットフォームは情報、資金、領収書の流れを統合し、企業の支出に関して支出管理の基礎データに基づく全面的な分析、スマート予測、リスク提示、スマートレコメンドを行うものになる。企業の財務諸表は今後、一つのプラットフォームですべての支出状況をリアルタイムで確認できるようになり、企業のデジタル化が進むだろう。

（翻訳・二胡）

同社は先日、シリーズBで数千万元（数億円）を調達したと発表した。インベスターは「紫竹小苗投資基金（ZiZhuXiaoMiao Equity Investment Fund ）」。簡約費控はこれ以前にも「京東数科（JD Digits、旧・京東金融）」、リクルートホールディングス、「寛氪資本（IVISTA CAPITAL）」などからの出資を受けた。

クラウドペンスには「簡単報銷」、「簡約費控」、「簡約智享」の3製品があり、それぞれ中小企業の精算、大中企業の原価管理、大手グループ企業の財務シェアに対応している。

クラウドペンスは設立当初、世界最大の出張・経費管理クラウド企業コンカー（SAP Concur）をベンチマークとしていたが、その後SAPに買収された。コンカーと異なる点は、現在のクラウドペンスの業務は企業向けの原価管理が中心となっていることだ。創業者の考えでは、原価管理の重点は管理と運用にあり、「管理」は主に、費用の支出の事前予測と事後分析にあり、予算の調整を行う。一方、「運用」は主に発生過程にあるため、リアルタイムでの情報収集と正確な意思決定が求められる。企業の差別化も予算に対する管理面にある。

実際の操作においては、大中企業のネットワーク状の業務を線状とモジュール化した操作フローに分割し、自社が開発したプラットフォームで、スマート原価管理と財務シェアSaaSプラットフォームサービスを構築し、企業の要望に合わせて配置を行い、「管理」と「運用」を実施する。この種の業務モデルにより大中企業の親会社と子会社間で共用の財務フローと財務データシェアができ、グループ化運営には利便性がある。

現在の特別な状況下において、企業のキャッシュフローはあまねく打撃を受けており、コスト削減のためにリアルタイムで予算管理を行うことは企業にとっての弱点でもあり、よりホットな投資市場でもある。今回のインベスターである紫竹小苗基金の総責任者の方正浩氏は、原価管理と財務シェアは大中企業の普遍的なニーズであり、市場規模は数十億元（数百億円）に上るとの認識を示した。

2018年以降、原価管理・精算分野は投資家の人気を博している。主な理由としては、①財務政策の締め付けによるコンプライアンスの徹底、②経済成長率の下降時における企業のコスト削減・効率向上のニーズ、③EIPPの普及により、原価管理・精算業界には発展の初期段階が到来、などが挙げられる。この細分化した市場において、36Krはこれまでに、「易快報（EKuaibao）」、「雲快報(Yunkuaibao)」、「匯聯易（Helios）」、「分貝通（Fenbeitong）」、「宝庫（Baoku）」、「毎刻報銷（maycur.com）」などの報道を行った。そのうち、易快報、分貝通は昨年新たなラウンドの資金を調達した。

クラウドペンスはこのほど、現在の状況に対して戦略配置の調整を行ない、業務の重点を影響が少ない医薬、インターネット、専門サービスなどの業界に絞り、商品モジュールが業界の利用シーンに適合するよう改良を加えた。このほか、「従業員の健康への気配り」を実施するモジュールをすぐさま構築し、企業が従業員の行動データを収集し、従業員の健康状況を報告しやすくするようにサポートしている。

創業者の兪洋氏は以前、SAP販売総責任者、米パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（PTC）ルート開拓総責任者などを歴任し、「中国電信（China Telecom）」、「GM」、SAP、PTC、オールインワンのIoTプラットフォーム「Thingworx」などの企業で長年にわたって企業情報システムの顧問を務めてきた。

(翻訳：lumu)

2016年に設立された分貝通は、企業で経費が発生するシーンを統合し、支出前に経費管理をすることで可能な限り立替金の事後精算を省き、コスト削減を図るサービスを提供している。

2016年に設立された同社は、企業向けの経費精算サービスに加え、決済とコスト管理の機能も提供することで、立替金の精算プロセスを可能な限り簡潔化した。

36Krは以前、企業の経費管理プラットフォームとして、領収書から市場に切り込んだ「易快報（EKuaibao）」などの企業を取り上げたが、分貝通がこれらと大きく異なるのは支出前に経費の管理を行う点だ。

同社はまず航空券、ホテル、鉄道の切符、車移動、食事など企業が業務上よく利用するシーンを統合し、今年までにすでに100社を超えるサービス関連企業と提携した。分貝通を利用する企業がルールや従業員の予算を設定すると、分貝通のプラットフォーム上でチケットやホテルの予約、フードデリバリーサービスや配車サービスの利用が可能になる。分貝通がサービス関連企業と精算を行い、企業側に支出リストと領収書を月に一度まとめて提供するので、従業員による事後精算が不要になる。

2017年以降、同社は決済・コスト管理業務の整備を徐々に進めてきた。企業はチャージや月末精算の方式で同社のウォレットサービスを利用することができる。分貝通は昨年から組み合わせ式決済手段を採用しており、より便利になった。例えば、ある従業員が分貝通で予約したチケットが既定予算を超える場合、「アリペイ（支付宝）」や「WeChatPay（微信支付）」を利用し超過分を個人で決済することができるという。

現在、分貝通はすでに1000社を超える企業にサービスを提供。その多くはニューエコノミー企業だ。年会費や資金立て替え手数料、サービス関連企業のマージンなどから収益を上げている。

CEOの蘭希氏によると、同社がベンチマークとするのは「Divvy」、「Brex」、「TripActions」などの米国の経費管理企業だという。これらの企業は平均3年前後で評価額数十億ドル（約数千億円）のユニコーンへと成長している。中国のモバイルネットワーク環境は米国より整っており、個人決済もクレジットカードを飛び越え、モバイル決済時代に入っている。「分貝通は米国の企業クレジットカードの状況を参考にし、クレジットカードの上限額管理よりもさらに詳細で複雑なSaaS管理システムを構築し、提携サービス関連企業に対しての領収書精算などの問題を解決する」と蘭氏は語った。

同社は7月17日、北京で開催した戦略発表会の場で提携パートナーの11社とオープンプラットフォーム「決済プラス」の始動を宣言。提携パートナーには、アリババ傘下のフードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」、配車サービス最大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」企業向け業務、「南方航空」、「春秋航空」、配車サービスの「首汽約車（Shouqi Limousine & Chauffeur）」、「曹操出行（Caocao Chuxing）」などが含まれる。具体的には、同社は提携企業のためより多くの消費シーンの追加とサービスの改善を行い、提携企業の運営とサービスのプレッシャーを軽減し、顧客の定着率を強化するという。

同社の創業メンバーは「IDG資本（IDG Capital）」、大手動画配信サービス「愛奇芸（iQIYI）」、「猎聘（Liepin.com）」、マイクロソフトなどの出身だ。CEOの蘭氏は以前、IDG資本の副総裁を務めていた。現在同社の従業員は200人を超え、北京、上海、深圳に事務所がある。
（翻訳・山口幸子）