徐CEOは退任後も、京東集団顧問委員会の初代理事長として、引き続き同グループの戦略・組織・事業のマネジメントやプロジェクトに関わっていく。業界関係者は「徐氏の在職期間はちょうどJDドットコムが急成長を遂げた十数年と重なっており、徐氏とJDドットコムは互いに成果を上げて成長してきた」としている。

インターネット業界に並み居る経営幹部の中でも徐雷氏は一風変わった存在だ。ピアスを着け、ストリート系ブランドを着こなし、ロック音楽をたしなむと同時に、筋金入りの文学青年でもある。JDドットコム入社前には短期間だが大手パソコンメーカーのレノボ（聯想）に勤め、JDドットコムに正式入社したのは2009年のこと。在職中の十数年、オンラインモール「京東商城（JD.com）」のマーケティング責任者や副総裁、JDリテールのCEOなど要職に就いてきた。

2011年の一時期はJDドットコムを離れていたが、創業者の劉強東（リチャード・リウ）氏の要請でカムバック。その後はマーケティング部門を管轄し、営業の才能を発揮した。現在ではアリババの「ダブルイレブン（双十一）」と肩を並べるようになった毎年恒例の大型セール「618」などは、「JDドットコムが消費者の印象に残るように」と同氏が一手に推し進めたイベントだ。17年にはJDドットコムのCMO（最高マーケティング責任者）に就任、翌18年には京東商城の初代輪番CEOも兼任するようになり、名実ともにJDドットコムの「ナンバー2」となった。

ただし、就任直後に「暗黒期」も経験した——「ミネソタ事件（創業者の劉強東氏が2018年、米ミネソタ州で女子大生に対する強姦容疑で拘束された事件。最終的には不起訴に）」だ。この影響でJDドットコムの株価は大暴落し、一時は17年以来の安値を記録している。しかし、徐氏は組織再編を実行して再起を支えた。JDドットコムはその後、3年連続で急成長を遂げている。19年7〜9月期には小売り事業の営業利益率が、2014年のナスダック上場以来最高の3.3%にまで伸びた。さらに21年中間決算では小売り事業の営業利益は60億元（約1200億円）に迫った。株価も18年から反発し、累計で300%以上も上げている。

しかし、この1年は事業の最前線に立つことも少なくなり、四半期ごとのカンファレンスコールや618セールなど重要なイベント以外には姿を現さないことが多かった。JDドットコムの中核事業の伸びは22年に入って再び減速し、4〜6月期の売上高成長率は20年の香港上場以来最低の5.4%にまで下がっている。

徐氏に替わってCEOに就任する許冉氏は、2018年7月入社。JDリテールのCFOを務め、20年6月にはグループのCFOに就任した。過去にはプライスウォーターハウスクーパース（PwC）でパートナーを務め、北京事務所およびサンノゼ事務所で20年近く就業した。

JDドットコムのCFOに就任してからの2年間で、「達達集団（DADA GROUP）」や「徳邦物流（DEPPON LOGISTICS）」、「中国物流資産（China Logistics Property）」など物流系上場企業のM&A、子会社「京東科技（JD Technology）」の事業再編、JDドットコムの香港市場への重複上場などに貢献した。劉強東氏は同氏を「JDドットコムの投資・資金調達で重要な役割を果たした」と評価している。

JDドットコムのCEOに新たに就任する許冉氏

財務関係では経験豊富な許氏だが、在職5年の間にコアコマース事業の第一線で指揮を執った経験はない。

JDリテールは先月、過去5年で最大規模の組織改革を実施。サードパーティー出店の店舗と自社直営の店舗の垣根を取り払い、組織構造をシンプルにした。許氏は新たな「ナンバー2」として抜擢された格好だが、社内の関係者は「劉強東氏に次ぐ影響力を持っていた」徐雷CEOが退任すれば、昨年末から再び活発な動きを見せている劉氏が最前線に立つ機会が多くなり、新たな組織改革を主導する可能性もあると推測している。近く開催される618セールは、新経営陣が直面する初めての試練となるだろう。

ジャック・マーらに続き拼多多創業者も引退　中国ECの覇権争いは新時代へ突入（一）

（翻訳・山下にか）

中国EC大手「京東」、劉強東CEOの「後継」が総裁昇格の真意

同社公告によると、新CEOの徐氏は各部門の運営を統括し、劉氏への報告を継続する。劉氏は長期戦略や重大戦略の策定、若手リーダーの育成、農村振興などに注力する。同社幹部に近い情報筋によると、劉氏はCEOの退任後も、毎月の戦略執行委員会会議や経営分析会議などに出席するという。

ジャック・マーらに続き拼多多創業者も引退　中国ECの覇権争いは新時代へ突入（一）

（36Kr Japan編集部）

徐雷氏は総裁就任後、グループ各事業の通常運営と協力関係を指揮し、グループCEOの劉強東氏の直属となる。劉CEOは多くの権限を移譲するが、事実上の院政を敷く。中核事業のマネジメント業務の一線は徐氏に任せ、より多くの時間を長期戦略や若手CEOの育成、農村振興事業に充てるという。

徐雷氏は京東の「古参」だ。入社前にはレノボ、「好耶広告網絡（Allyes Online Media）」などでマーケティングに従事してきた。2007年1月に京東のマーケティング部顧問となり、2009年1月に正式に入社している。以来、ECモール「京東商城」マーケティング部責任者、同マーケティングプラットフォームのシステム責任者、無線事業部責任者など多くの職位に就いた。

徐雷氏（画像提供：京東公式ウェイボ）

さらに、徐氏は「出戻り」組でもある。過去に一度京東を退社し、ファッションEC「優購網（YOUGOU）」のCMOを務めた時期もある。

劉CEOは2013年、京東が1年の「休養期間」に入ると宣言。同年、将来戦略を大幅に練り直した。この時期に京東を離れていた徐雷氏が復帰し、リテール事業の拡大と急成長に伴走することになった。この数年、徐氏が指揮を執った多くの事業が好成績を達成し、劉CEOも同氏への信頼を強めている。

徐氏は2018年7月、京東リテール事業の輪番CEOに就任した。同年、劉CEOが性的暴行の嫌疑をかけられるという醜聞に見舞われたほか、Eコマース業界のボーナスステージも終わりを迎え、京東はライバルの「タオバオ（淘宝網）」や「拼多多（Pinduoduo）」との戦いを余儀なくされた。株価は公開価格に迫るほど下落し、売上高の成長も鈍化し、アクティブユーザー数は初めて減少に転じた。京東の「暗黒時代」が始まった。

同時期、徐氏はリテール事業の組織再編を指揮し、ECモールをフロントオフィス・ミドルオフィス・バックオフィスの三つに区分した。さらに、ネットスーパー事業「京東超市」も、小売業インフラのサービスプロバイダーへと転換させている。

農村部での事業拡大を進める京東（画像提供：京東公式ウェイボ）

京東の株価はこのところ好調だ。今年2月には過去最高の100ドル（約1万1000円）を突破し、今月7日時点では79.85ドル（約8800円）で時価総額1239億ドル（約13兆6100億円）となっている。

京東が先日、香港証券取引所に提出した文書によると、リウCEOは現在も京東集団第2の株主で、持ち株比率は13.9%、議決権は76.9%、拒否権も有している。

作者：WeChat公式アカウント「連線Insight（ID：lxinsight）」、鍾微
（翻訳・愛玉）

新旧LPの比較

2007年の中国株式市場が強気相場だったことに加え、「合伙（パートナー）企業法」の施行に伴い、2008年前後に人民元ファンド市場でPE（プライベート・エクイティ）が流行した。当時、この種のファンドに参加したLPはほとんどが企業家と資産家だった。彼らは資産運用を目的に参加したが、投資対象の専門知識を欠いていた。

一方、ITニューリッチの年齢は一般的に35～45歳で、TikTok運営会社「字節跳動（バイトダンス）」の張一鳴氏、「美団点評（Meituan Dianping）」の王興氏、「京東（JD.com）」の劉強東氏といった著名な創業者もここに入る。彼らは中国内外に資産を持ち、特定の市場に依存することがない。香港や海外での上場を通じて資産構築チャネルを開拓したため、国際間の資金移動も大きな問題にはならない。

また、ITニューリッチはGP（ゼネラル・パートナー）を熟知している。創業の過程でシリーズA、B、C、Dなどの資金調達を行い、各種の投資機関や政府系金融機関とも交流がある。関係者の情報を掴み、PEの運営方式に対する理解も深い。

そしてITニューリッチは多角的な資産配分をする傾向にあり、PEのみに大きく投資することがない。複数の仲介者やプライベートバンクから商品提供や投資提案も受けている。

ITニューリッチのLP投資スタイル

ITニューリッチが担うLPの投資スタイルは2種類ある。一つ目は、自身と交友関係にあるTMT（テレコム・メディア・テクノロジー）従事者やIT企業社員と協力するスタイル。同じ業界で働き、新しいチャンスに対する共通認識があるため、コミュニケーションコストが低い。また、直接投資を好む傾向があり、関係者が立ち上げたファンドにも参加する。

二つ目は、一流マネージャーや一流マネージャーが立ち上げたチームの組成するファンドと投資協力を行い、影響力を持つLPになることだ。

どのようにGPを選ぶのか

ITニューリッチによるGPの選び方と彼らが注目する直接投資プロジェクトは一致する傾向があり、概ね3種類に分けられる。まずは技術選好型。一般的にITニューリッチは専門知識をベースに、技術的な優位性を持つプロジェクトに初期段階で参加する。

ITニューリッチの企業に戦略的シナジーをもたらすGPも選ばれる。このGPはセグメンテーションが細かく、単独プロジェクトを早期に見つけるため、投資家はGPを通じて特定のニッチ市場を深く理解すると同時に、より早く投資チャンスをつかむことができる。

また、経営期間10年以上、複数期のファンドマネージメント経験、資産運用規模100～200億元（約1500～3000億円）以上の大手GPが挙げられる。ITニューリッチの投資目的は第一にリターンを得ることで、それに加えてファンドが自身にもたらした利益の見返りに、GPが続いて組成するファンドに財務的な支援を行うことだ。

この3点がサークルを強く特徴づける。サークル文化の形成には、プライベートエクイティ市場とベンチャーキャピタル市場の取引コスト高止まりや、プロジェクトの先行き判断の難しさ、ファンド投資の不透明な成否が背景にあり、投資家は個人間の信用を生かして取引コストの引き下げを図る。サークル文化は制度化されていないが、取引について判断する負担を確実に軽減するものだ。（翻訳・神戸三四郎）

「物言う企業家」「中国のトランプ」として知られる任志強氏は11日、性的暴行の疑いで米国で一時拘束された京東集団(JD.com)の劉強東CEOについて、「事件が冤罪であろうがなかろうが、劉強東は企業のイメージをぶち壊した」と指摘した。

任志強氏は「企業のイメージが良くないと、市場での地位は維持できない。一度イメージが悪化すると、回復はどうやっても難しい」と述べた。

劉強東CEOは8月31日、米国ミネソタ州で女子大学生への性的暴行容疑で逮捕された。京東は冤罪だと主張している。
(翻訳・浦上早苗)

京東の創業者、劉強東CEOが米国で一時拘束され、2日間で時価総額が72億ドル(約8100億円)目減りしたが、実はその前から同社の株価下落は始まっていた。前四半期には654億ドル(約7兆4000億円)だった時価総額は現在372億ドル(約4兆2000億円)と、日本円にして約3兆円減っている。

中国EC大手のアリババと京東の上場後4年間の株価を見ると、アリババの成長率が終始京東を上回っている。海外拡大、新小売の展開の両方で、アリババがリードした結果だ。

さらに、京東が開拓していた地方都市や農村市場で、EC新勢力の拼多多(Pinduoduo)が台頭し、京東のシェアを削り始めた。

拼多多は微信(WeChat)で顧客を獲得し、安物を大量に売った。「高品質、高級品」を手掛ける京東は、中国市場の多様なニーズとローエンド市場に目を向けなかった。

京東関係者は、「安さを前面に押し出す拼多多と、消費のグレードアップを信じる京東は、そもそも土俵が違う」と言うが、京東元幹部は「京東より安く、効率が高い企業が現れたら、大番狂わせは起こりうる。だが、人はよく分からない『新種』に遭遇すると、否定したり無視したりするものだ」と指摘した。

拼多多は「偽物市場」と揶揄されてきたが、同社が突然、中国IT大手網易(ネットイース)傘下のECサイト「網易厳選」との提携を発表すると、市場価値は瞬く間に30％上昇した。

拼多多は2016年にはすでに、無視できない存在に成長していたが、京東がそれに気づくのは遅かった。拼多多は2016年、騰訊(テンセント)を含む多くの企業から出資を受け、2017年には広告を大量投入した。同年後半、拼多多の取引数は京東を上回った。

拼多多には粗悪品や偽物があふれかえっており、ハイエンド消費者には軽んじられてきた。だが、網易厳選との提携によって、ポジショニングが変わる可能性は大きい。

京東は長年、物流システムの構築に巨費を投じ、手厚い待遇で配送員を雇用してきた。アリババも京東に学び、物流プラットフォーム「菜鳥網絡」を設立した。しかし今、遅れてやってきた拼多多に猛追されている。京東が大きなミスを犯したわけではないが、環境の急激な変化で、京東が新旧のライバルに包囲されているのは間違いない。
(翻訳・浦上早苗)

ニューヨーク・タイムズは5日、「捜査は始まったばかりだが、順調に進展している。今後、多くの作業が必要になる」との警察のコメントを紹介した。また、ロイターは警察のコメントとして、「捜査は金曜日には終わらず、捜査終了前の起訴はない」と報じた。

京東のリスクは、CEOが投票権の79.5％を有し、権力が過度に集中している点だ。これまでは劉CEOの強力なリーダーシップで自社物流モデルを構築してきたが、同氏がいなくなれば、迷走は確実だ。

劉CEOは、訴訟、逮捕どころか有罪のリスクもある。

今年7月、京東商城は輪番CEO制度の導入を発表。京東集団の徐雷CMOが最初の輪番CEOに就いて、京東商城の日常業務を統括し、劉CEOに報告することになった。

また、2018年初めには、事業部制度を導入。3大事業部総裁の権力が拡大すると共に、劉CEOの直轄の範囲は少なくなった。

こうして劉CEOは権力の移譲を進めてはきたが、現在の情勢は、劉CEOにもコントロールできない事態となっている。

トップの不祥事で株価が暴落し、時価総額が減り、関係者が辞任することはよくある。京東はうまくかわせるのだろうか。

（翻訳・浦上早苗）