PixVerseは2026年1月、同社が世界初とするリアルタイム世界モデル「R1」を発表した。今回のR2では、長時間にわたる生成の一貫性や「記憶」の能力を強化。テキストや画像などの参照素材、音声、ユーザーによる操作をリアルタイムで受け取り、それまでに起きた出来事や文脈を保持しながら、その後の世界やキャラクターの行動に反映できるようにした。

例えば、ゲーム内でキャラクターを操作しながら移動し、途中でプロンプトを入力して新たな要素を追加したり、周囲の環境を変化させたりできる。登場人物との会話やプレイヤーの選択に応じて、ストーリーをリアルタイムで分岐させることも可能だ。

従来の動画生成AIでは、一度生成した映像を変更する場合、プロンプトを入力し直して別の動画を生成する必要があった。R2が目指すのは、動画を「完成されたコンテンツ」として出力するのではなく、ユーザーが継続的に介入できる「動的な世界」として生成することだ。

映画をつくるのは誰か？AI時代の「作者性」、TapNowがベネチア国際映画祭で問う

技術面では、長時間生成に必要な一貫性と表現力を担う基盤技術「Omni Causal AR」と、モデルをリアルタイム動作用に圧縮する高速化レイヤーの2段構成を採用した。これにより、生成品質を高めながら、リアルタイム性能も維持できるという。

R2はすでに実際のコンテンツ制作にも導入されている。PixVerseが7月に公開した「PixVerse Game Engine」は現在、R2を基盤に稼働。クリエイターはプレイヤーの操作に応じて内容がその場で生成されるインタラクティブゲームや映像作品を制作できる。

PixVerseは2023年設立。動画生成サービスのユーザーは現在、世界177カ国・地域で1億5000万人を超えるという。2026年3月にシリーズCの資金調達を完了しユニコーン入りした後、7月には追加ラウンドで4億3900万ドル（約690億円）を調達。評価額は20億ドル（約3160億円）を超えた。

日本市場では6月、人気漫画・アニメ「キャプテン翼」とのコラボレーションも実施した。KAGAMIAI Holdingsが構築するIPライセンス基盤「KAGAMI Gate」を通じて実現したもので、ファンは自分の写真をアップロードし、日向小次郎の「タイガーショット」など作中の名場面に自らが登場するオリジナル動画を制作できた。日本の人気IPとの連携を通じ、生成AIをファン参加型コンテンツへ応用する動きも進めている。

Soraが消えた動画生成AI市場で、PixVerseが日本に本気を出す理由【再掲】

（36Kr Japan編集部）

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2023年設立の愛詩科技は、傘下のAI動画生成プラットフォーム「PixVerse」の全世界ユーザー数が現時点で1億5000万人を超えた。画像から動画生成、テキストから動画生成、動画編集などの機能を網羅している。同社はモデル開発の面では、従来の動画生成モデルから、リアルタイム生成および対話機能を備えた世界モデルへと展開を進めている。同社のモデルは現在、AIモデルの性能評価を専門とする「Artificial Analysis」の動画生成モデルランキングで上位に位置している。

海外マーケティング責任者によると、日本はPixVerseの主要市場の一つであり、同社は一般ユーザーに加え、パートナー企業を通じて日本の法人開拓を本格化させている。

“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る「勝敗を分けた真因」

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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今年5月には、快手がKling AIの評価額を約200億ドル（約3兆2000億円）と評価し、約20億ドル（約3200億円）の資金調達を計画しているとの観測が市場で流れており、テンセント（騰訊控股）などの機関が交渉に参加していると噂されていた。ただし、現時点では調達に関する最終合意には至っていない。

ショート動画の巨人・快手、生成AI「Kling」を切り出し独立IPOへ

業績面では、Kling AIは最も成長が速い新規事業の一つとなっている。快手の2026年1～3月期決算によると、Kling AIの売上高は前年同期比300％超増の6億5000万元（約160億円）だった。

快手の程一笑・最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、26年3月時点でKling AIの年間経常収益（ARR）が1年前の1億ドル（約160億円）から5億ドル（約800億円）近くへと拡大したという。また同社の経営陣は、最新の決算説明会では資金調達や分社化の進展には触れなかったものの、決算資料ではKling AIが「第2成長曲線」の中心的な原動力になっていることが明記されている。

業界関係者は、Kling AIの独立資金調達と上場を進める動きについて、人工知能（AI）時代における快手の戦略転換を反映したものと分析している。大規模モデルおよび動画生成事業には、膨大な計算資源と研究開発リソースへの継続的な投資が必要となる。

“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る「勝敗を分けた真因」

一方で、AI事業とショート動画の主力事業では評価ロジックが異なる。そのため、分社化による資金調達を通じて、Kling AIは親会社からの投資に依存する事業部門から、独自の資金調達能力と自律的な収益力を備えたAIテクノロジー企業へと転換し、今後のグローバル競争に向けてより多くの資金とリソースを確保することが期待されている。

＊1ドル＝約160円　1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

※本記事は2026年4月16日初出の記事「“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る『勝敗を分けた真因』」を再配信します。

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一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

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本ツールは、バイトダンスの次世代動画生成AIモデル「Seedance 2.0」を世界で初めて搭載した業界特化型AIエージェントである。最大10万字の脚本（台本）からワンクリックで動画を生成できるほか、内容を深く理解し、キャラクターイメージの統一もできる。画風は2D、3D、実写風を提供し、カスタマイズ編集にも対応しており、ショートドラマ制作のハードルを大幅に下げている。

現在、クローズドベータテスト段階で制作された作品一部が公開されており、その中でもアニメ形式のショートドラマ「万兽独尊」は、中国版TikTok「抖音（Douyin）」での配信開始からわずか4日で再生回数が1億回を突破した。

バイトダンス動画生成AI「Seedance 2.0」の衝撃、参照生成で“プロンプト不要”に。フェーク氾濫の懸念も

制作を手がけた創翊伝媒のマネージャー、林波氏によると、同チームがAIエージェントを全面的に活用してドラマを制作したのは今回が初めてだという。全60話、4万字を超える脚本の映像化をわずか5名のスタッフが約8日間で完成させた。林氏は、「従来のツールであれば、同様の作業には少なくとも3～6カ月を要していた」と振り返る。

PixVerseで存在感ーー動画生成AI「AIsphere」、新たに3億ドル調達

（36Kr Japan編集部）

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Seedance 2.0は、画像・動画・音声・テキストの4種類の入力に対応しており、動画の構図やスタイル、動き、雰囲気を複合的に指定できるほか、映像の一貫性や複雑なクリエイティブ表現、細部の制御性も大きく向上した。

中でも今回の最大の特徴とされるのが「参照生成」機能だ。映画級の複雑なカメラワークや特定の動きを再現させたい場合でも、長文のプロンプトを作成する必要はなく、参考となる動画をアップロードするだけで、AIがその動きや演出を学習・再現する。これにより、専門的スキルを持たないユーザーでも高度な表現が可能となり、映像制作のハードルが大幅に引き下げられた。

海外のクリエイターからは早速、好反応が寄せられている。登録者約18万人のYouTubeチャンネル「Theoretically Media」は、これまで中国・快手の動画生成AI「Kling 3.0」を業界の新たなベンチマークと見ていたが、Seedance 2.0の登場は「業界標準を再定義した」と、画面の細部や動きの表現力を高く評価した。

中国国内でも反響は大きい。2月9日には、ゲームサイエンス創業者で「黒神話：悟空」プロデューサーの馮驥氏が自身の体験談を公表。「現時点で最強、他の追随を許さない」と評し、「AIGCの『幼年期』は終わった」と述べた。Seedance 2.0は超高性能でありながら利用の敷居が低く、動画制作の大衆化を一気に加速させるだろうとの見方を示している。

中国・快手の動画生成AI「Kling 2.0」、グーグルの「Veo 2」を抑えて性能評価世界一に

動画生成AI「Vidu」で存在感。生数科技、約140億円調達で記録更新

一方で、懸念も浮上している。馮氏は「フェイク動画の氾濫や信頼危機を招く可能性もある」と警鐘を鳴らす。「この点こそが今回この投稿をした本当の理由だ」と述べ、「リアルなフェイク動画が事実上誰でも制作可能となり、既存の知的財産制度やコンテンツ審査体制がかつてない衝撃に直面する」と指摘した。

（36Kr Japan編集部）

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今回の資金調達は中関村科学城（ZGC Science City）と星連資本（LINK-X CAPITAL）が主導し、万興科技（Wondershare）、視覚中国（Visual China Group）なども参加した。6億元という調達額は、これまで動画生成AIを手がける「愛詩科技（AIsphere）」が保持していた単一ラウンド最高額の4億3000万元（約100億円）を上回り、中国の動画生成分野で過去最大規模の資金調達となった。

動画生成が100倍速くなる！清華大×生数科技、高速化フレームワーク「TurboDiffusion」発表

生数科技は2023年3月に設立、創業チームは清華大学の出身。主にマルチモーダル汎用大規模言語モデル（LLM）とその活用法の研究開発を手がけ、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）、MaaS（サービスとしてのモデル）、アプリなどを通じて動画生成ソリューションを提供している。24年には中国の国内外で動画生成LLM「Vidu」を順次リリースし、26年1月30日には、プロフェッショナル向け動画生成モデル「Vidu Q3」を公開した。

国際的にも権威があるAIの性能評価サイト「Artificial Analysis」の最新ランキングでは、Vidu Q3は米xAIの動画生成モデル「Grok」に次ぐ世界第2位となり、米Runwayの「Gen-4.5」、米グーグルの「Veo3.1」、米OpenAIの「Sora 2」を上回った。

生数科技は現在多数の顧客を抱えており、特に、アニメやショートドラマ・映画などの映像業界では存在感が高い。Viduは9割以上のコンテンツ制作会社、ツール提供企業、制作機関で導入されており、提携先にはソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントや騰訊動漫（Tencent Animation and Comics）などが名を連ねている。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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生成AIでゲーム開発効率30％アップも、中国版Sora「生数科技」が数十億円以上の資金調達

大規模言語モデルの性能向上に伴い、テキストや画像の生成に続いて、動画生成がコンテンツ生成の主な方向性となりつつある。しかし、現実的なボトルネックも存在する。米エヌビディアの「H100」をはじめとする高性能GPUを用いても、ショート動画の生成に数分かかってしまうため、実際の利用には限界がある。多くのクリエイターは「GeForce RTX 4090」や「GeForce RTX 5090」といったコンシューマー向けGPUを利用しているが、できることはさらに限られてくる。

TurboDiffusionは、動画生成AIで主流となっているDiffusion（拡散）モデルの高速化を目的として開発されたツールで、RTX 5090を100～200倍高速化する効果がある。テキストからの動画生成（T2V）や画像からの動画生成（I2V）に対応し、高解像度・長時間の動画でも超高速で生成できる。

実測データでも高速化効果は明らかで、パラメータ数140億（14B）規模のI2Vモデルを用いて720P（1280×720画素）で5秒の動画を生成した結果、通常の処理では4549秒（約76分）を要したが、TurboDiffusionを用いると38秒で完了した。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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Pollo AIは、「Kling AI」や「Runwey」「Veo」「Stable Diffusion」など現在主流の動画生成AIやツールを統合し、テキストや画像からの動画生成、動画編集、アバター作成機能などを提供。数分の動画を最大解像度8Kで出力できる。

中国・快手の動画生成AI「Kling 2.0」、グーグルの「Veo 2」を抑えて性能評価世界一に

創業者の朱陳彪氏によると、現在の登録ユーザーは2000万人余り、月間アクティブユーザー数（MAU）は600万人、デイリーアクティブユーザー数（DAU）は20万人を突破。年換算売上高は2000万ドル（約3億円）を超え、2025年5月には損益分岐点に達したという。

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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