なかでも4月16日に発表されたOsmo Pocket 4（オズポケ4）は、発売からわずか9日間で月間シェア21.5％を獲得し、初登場で首位に立った。単純計算では、日本で販売されたビデオカメラの約5台に1台が同製品だったことになる。

スマートフォンの動画撮影機能が進化を続ける中、ソニーやパナソニック、キヤノンなどの日系メーカーが長年主導してきた市場で、DJIは低価格戦略やスペック競争ではなく、一般ユーザーの実際の撮影ニーズを的確に捉えることで活路を切り開いた。プロ仕様の映像制作は、機材が重く高価で扱いのハードルも高い。一方、スマートフォンは手軽だが、安定したカメラワークや動く被写体の追従撮影には限界がある。DJIは2018年の初代「Osmo Pocket」発売以来、プロレベルの撮影機能をポケットサイズの筐体に凝縮してきた。

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4世代にわたる改良を経て登場した最新モデルのOsmo Pocket 4は、1インチCMOSセンサーを搭載し、4K/240fpsのスローモーション撮影に対応する。さらに、3軸ジンバルやインテリジェント追尾機能「ActiveTrack 7.0」などの機能を搭載、本体サイズは手のひらに収まるほどだ。標準モデルの価格は2999元（約7万2000円）で、前モデルより500元（約1万2000円）引き下げられ、一般ユーザーも手に取りやすくなった。

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DJIは現在、従来のカメラとスマホの競争の枠を超え、携帯型ジンバルカメラという新たなジャンルを創出した。米市場調査会社IDCによると、2025年、DJIは出荷量シェア62.4％となり、世界のジンバルカメラ市場でトップになった。

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（36Kr Japan編集部）

事業別の売上高構成比は付加価値サービスが39％、広告が35％、ゲームが20％、IP（知的財産）関連商品およびその他が6％となり、健全で多元的な売上構造を実現した。

1～3月のデイリーアクティブユーザー数（DAU）は8％増の1億1500万人、アクティブユーザーの1日平均利用時間は119分で、過去最高を更新した。フォロワーが1000人以上の「UP主」（動画投稿者）数は30％以上増加し、UP主1人当たりの収入は24％増えた。100問テストに合格した「正式会員」数は3月末時点で2億9100万人、正会員の12カ月目のリテンション率（継続率）は80％を維持した。

二次元コンテンツが成長を維持し、国産コンテンツの視聴時間は20％増加した。国内で最もゲームコンテンツが豊富なコミュニティとして、ビリビリのゲームコンテンツの視聴時間は27％増となった。また、ユーザーは専門的で深みのあるコンテンツを切望しており、知識コンテンツの視聴時間も20％増えた。

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新たなジャンルも次々に誕生した。技術チュートリアルが最も成熟し、実践的なコンテンツが最も豊富なAI（人工知能）コミュニティとして、ビリビリのAIコンテンツの視聴時間は前四半期比44％増加した。AIエージェントの成熟化が進む中、AIエージェント「Openclaw」関連の動画再生数は9000万回に迫った。「AIエージェント」「AIスタートアップ」といったキーワードの検索数は前年同期比6倍以上になった。

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＊1元＝約23円で計算しています。

【新華社北京】

縦型ショートドラマ専用のスーパーファクトリーで、パーク内には300近いロケ施設があり、毎年約千組の制作チームを受け入れ、年間700本以上のショートドラマが作られている。重慶市はこうした産業規模の生産能力により、ショートドラマ制作で全国トップ3に数えられるまでになった。

施設の担当者、曽理さんは「制作チームは台本を持ってくるだけでいい。こちらで照明や機材、衣装・メイク道具、エキストラ、さらにはスタッフ用の宿泊や飲食までワンストップサービスを提供し、まさに『かばん一つの引っ越し』を実現する」と胸を張った。

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ショートドラマの監督、包寅飛さんは、この取り組みに触発され、従来の映画・テレビ産業から縦型ショートドラマ産業へ転身、既に業界のリズムに馴染んでいる。ショートドラマが人気を博している理由を「伏線が少なく、どんでん返しが多く、見どころが詰まっており、視聴者を十分に満足させられる」と語った。

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昨年6月に発表された「マイクロドラマ段階的発展報告」によると、昨年の国内のマイクロドラマ市場規模は634億元（約1兆4600億円）を超え、ユーザー数は6億9600万人に上り、ネットユーザー全体の68.4％を占めた。この動きは海外へ広がっており、既に中国企業傘下のプラットフォーム30以上が日本のショートドラマ市場に参入している。業界関係者の分析では、日本は規模の大きな「ブルーオーシャン」であるだけでなく、ユーザーの課金意欲が極めて高い良質な市場であるという。

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曽さんは、日本の視聴者は女性の逆転劇やお仕事ドラマなどを好むと紹介した。中日両国のチームが協力し、国内で既に実績のあるドラマを現地向けにリメイクし、多くのヒット作が生まれているという。現在は中日共同制作がますます増加し、単なる「吹き替え版の海外展開」から両国チームが脚本、撮影、ポストプロダクションなどの工程を深く融合させた「コンテンツ共同制作」が主流になりつつある。

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未開拓市場を前に、重慶市は国内のショートドラマ制作工場から海外向けのコンテンツ供給拠点へと静かに転換を始めている。市内のショートドラマ制作大手、重慶麦芽伝媒は海外プラットフォーム「NetShort」を立ち上げ、40以上の国と地域をカバーするほか、四川外国語大学と共同でマイクロドラマの海外展開を照準とする多言語翻訳・吹き替え拠点を設立、国際的なコンテンツ配信に向けた翻訳・運営人材の確保も進めている。【新華社重慶】

25年10～12月期の売上高は前年同期比8％増の83億2000万元（約1900億円）、純利益は同478％増の5億1000万元（約120億円）。ユーザーも増え、1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）は1億1300万人、月間アクティブユーザー数（MAU）は3億6600万人、1人当たりの平均利用時間は1日107分だった。

事業別の割合では、付加価値サービス事業が39％、広告事業が37％、ゲーム事業が18％、IP（知的財産）関連事業が6％を占めた。25年10～12月期、広告収入は前年同期比27％増の30億4000万元（約230億円）で、ゲーム収入は15億4000万元（約350億円）だった。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

調査会社QY Researchによると、世界のワイヤレスマイク市場は2023年に104億元（約2300億円）に達し、中国では年間500万台以上が売れたという。ショート動画やライブ配信の普及で急拡大した市場は競争が激しく、一時は参入企業が400社を超えたとも言われる。このレッドオーシャンで、ひときわ異彩を放っているのが、深圳企業「昊一源科技」の展開するブランド「HOLLYLAND」だ。

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同社は8年前に海外メーカーのODM（受託開発）からスタートし、技術力を高めて自社製品の開発へとかじを切った。2023年と24年には中国のワイヤレスマイク販売台数で2年連続首位を獲得している。現在は世界160カ国・地域のクリエイター500万人以上が製品を利用しており、売上高の60％以上を海外が占める。

イメージキャラクターは人気クリエイターチーム「Mediastorm（影視颶風）」のティム氏

その成長を支えてきたのは、全工程を自社で開発する技術体系だ。技術開発への投資を惜しまず、約500人規模の開発チームを組織して、ワイヤレス伝送や音声処理、映像アルゴリズムなどの分野に注力し、これまでに220件以上の特許を取得してきた。プロユースでは、コア技術をすべて自前で開発し、大規模運用も可能なシステムを完成させて、国家レベルの大型イベントを支えられるほどの安定性と低遅延性を実現している。

最新のフラッグシップモデル「LARK MAX2」を例に挙げると、マイク本体にAIノイズ除去機能を搭載し、1000種類以上の環境ノイズの識別と抑制が可能で、サンプリングレート48kHz、信号対雑音比72dB以上と放送局レベルの高い音質を実現した。ノイズ除去は従来の2段階から20段階へと細かく調整できるようになり、周囲の環境音を抑えながら、細かな声のニュアンスもしっかり拾える。

また、ユーザーの声を製品改良に反映する仕組みを確立したことで、優れた口コミや高いリピート率を獲得してきた。プロダクトマネジャーやエンジニアが現場に赴いて、ユーザーと直接対話したり、使用状況をシミュレーションしたりすることで隠れた課題を洗い出し、製品の改良に役立てている。例えば、モニタリング用イヤホンのケーブルが絡まりやすく、撮影に支障をきたすことが分かると、すぐさまLARK MAX2に100メートル以内で25ミリ秒という超低遅延のワイヤレスモニタリング機能を追加した。

加えて、まだ顕在化していない課題にも先回りして取り組んできた。マイク本体のロゴがあまりにも目立ちすぎると、視覚的なノイズとなり、映像の雰囲気を壊してしまうことに気付いた開発チームは、ロゴが見えないよう裏向きにも装着できるようにデザインし直した。ブランド名の露出は減るものの、ユーザーからは高い評価を集め、シャオミの雷軍氏やファーウェイの余承東氏など、テック業界の著名人のライブ配信でも頻繁に使用されている。

HOLLYLANDは培った技術を応用してカメラも開発した。ライブ配信用カメラ「探境2」は独自開発の映像処理技術を搭載し、AIがシーンを判別して肌の色や明暗バランスを最適な状態に調整してくれるため、照明に頼ったり細かな設定をいじったりすることなく完成度の高い映像を簡単に撮れるようになった。

2024年には、中国国内向けブランド「猛瑪（MOMA）」と海外向けブランドのHOLLYLANDを統合し、グローバル化に向けた新たなブランド戦略をスタートさせた。ショート動画の質が向上し、オンライン教育やリモート会議用の需要も広がるなか、ワイヤレスマイクはプロ用の機器から一般向けへと普及しつつある。さらなる拡大が見込まれる市場で、HOLLYLANDは技術力と中国の優れたサプライチェーンを武器に、世界進出のサクセスストーリーを描き出そうとしている。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

TikTokの電子商取引（EC）事業「TikTok Shop」の東南アジアでの年間流通取引総額（GMV）は382億ドル（約5兆8000億円）に達しており、うちインドネシア市場が95％以上を占めている。インドネシアの平均注文金額（AOV）は約5ドル（約770円）と米国の30ドル（約4600円）を大きく下回るものの、ユーザーの購買頻度の高さがGMVの継続的な成長につながっている。

広告効果も際立っている。東南アジアでの短期的な広告費用対効果（ROAS）は170％と、他の広告チャネルの約2倍に上る。TikTokは「マーケティングパートナープログラム」をさらに拡大し、東南アジアの広告代理店9社を新たに追加するとともに、提携範囲をオーストラリアにも広げ、地域サービス体制の強化を図る方針だという。

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＊1ドル＝約153円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

主要事業の売上高は、モバイルゲームが68.0％増の33億4000万元（約700億円）、広告が20.0％増の44億5000万元（約930億円）だった。

デイリーアクティブユーザー数（DAU）は6.0％増の1億800万人、月間アクティブユーザー数（MAU）は8.0％増の3億6520万人。アクティブユーザー1人当たりの利用時間は1日平均106分で前年同期の102分を上回った。【新華社北京】

中国版Nintendo Switchが辿った末路ーー現地関係者の激白

Antigravityは、360度カメラで世界トップシェアを誇る「Insta360」がパートナー企業と共同開発した新たなドローンブランドだ。担当者によると、製品には負荷検知機能を搭載し、違法改造のリスクを自動で回避する仕組みを採用。ユーザーに飛行の楽しさと高品質な撮影体験を提供する一方で、軍事目的での利用を防止する狙いがあるという。これまでにない豊かな映像表現を実現しつつ、構図設定やカメラワーク、操縦の難易度を大幅に下げたことも大きな特徴となっている。

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Insta360は7月23日にドローン市場への参入を発表し、瞬く間に業界の注目を集めた。同社はAntigravityに加え、自社ブランドのドローンも発表する計画だという。

注目すべきは、ドローン最大手のDJIが7月31日に同社初の360度カメラ「Osmo 360」を正式発表することだ。正式発表に先立ち、YouTuberのBenett Graezer氏がライバル機となる「Insta360 X5」との比較動画を公開している。

一方は360度カメラのリーディングカンパニー、もう一方はドローン最大手、それぞれが互いの分野に参入し、正面から激突し始めた。

（36Kr Japan編集部）

日本ではその経営が秘密のベールに包まれているTikTok。約1週間後の7月7日、TikTok Shop認定パートナー「GroupX」と共同開催した事業者向けの商談会に潜入し、その実情に迫った。

初速は好調、欧米勢を上回る手応え

「初速は絶好調で、その他の地域のトップ並みだ」。TikTok Shop Japan ゼネラルマネージャー 執行役員の邱開洲氏は説明会で強調した。

日本人の消費行動の特徴はリアル店舗での購買が他国と比較して充実していることだ。邱氏は取材に対し、“おもてなし”とも呼ばれるサービスの良さなど対面での購買が定着していることを理由として挙げた。

こうした事情もあり、EC業界にとって日本市場は“フロンティア”とされている。EC比率は中国や韓国、米国などと比較して低い水準にとどまっているが、堅調な成長を続けている。

また、日本には月間3300万人以上のユーザーがTikTokとTikTok Liteにいるとされ、2024年のTikTok経由での消費が2375億円に達していたとの推定もある（2025年6月発刊「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」）。今回のTikTok Shopの日本における参入で日本の購買に一気に変化を起こす可能性もある。

TikTok Shop Japan ゼネラルマネージャー 執行役員の邱開洲氏

“欲しい”に気づかせる新型EC

「TikTok売れが、起きています」。邱氏は会場に呼びかけた。

TikTok Shopは「ディスカバリーEコマース（発見販売）」と自らを定義し、これまでのECなどとは異なるECだと位置づけている。ショート動画を見てスワイプしていると、レコメンドシステムによって計算された“欲しい商品”の動画が流れてくる。そして、購入にまで結びつく。深層心理にあった欲求が呼び起こされ、発見することで購買につなげるという手法だ。消費者がみずから自分の必要なものを検索して、最適な商品を選び出す従来型ECとは異なり、能動的に潜在的な消費者にアプローチできる点が大きな特徴になる。

既に、花王やアディダス、パナソニック、コカコーラなどの化粧品、衣料品、家電、食品などを中心とした分野で大手企業が活用を始めているという。

商品販売の方法は、ライブ配信による「ライブコマース」以外にも、カートが付いたショート動画や、今月中にも開始するという検索して選べる従来型ECのような「ショップタブ」機能など、さまざまな導線を組み合わせている仕組みだ。

TikTokの利用者が若年層中心で、客単価は低いのではないかと思いがちだが、1週間の実績では邱氏は「5000円以上の商品も多く売れ、2万円以上する魚の容器が初日で完売した」などと話した。ほかにも「広告を使わずに、4桁の個数を販売できた商品もある」と明かした。

これまで、地方などで埋もれて販売手法がなかった商品が突然売れ出すという現象が世界中で起きており、インバウンド（訪日客）などで発掘しきれていない商品が爆発的に売れる可能性を秘めているという。

GroupXへの問い合わせはこちら

完成された支援システム

日本は、すでに先行してローンチされている16カ国で完成されたECの販売を活用できるのもメリットだ。TikTok日本のEC展開を支援するスタートアップ企業「GroupX」を立ち上げた張娜（Cho Na）社長は、中国でのEC支援で実績を積み上げ、日本国内にインフルエンサーを多数擁した状態で、TikTok Shopの参入の日を迎えた。同社所属クリエイター、卓球の五輪メダリストの福原愛さんをインフルエンサーとして起用し、中国で1回で770万円を売り上げたこともあるという。

TikTok Shopの運用ノウハウについて語るGroupX社長の張娜氏

張社長は「日本参入に向けて、昨年から密かにインフラ構築を進めてきた」と語る。「TikTok Shop Partner（TSP）」、「TikTok Affiliate Partner（TAP）」、そして「Creator Agency Partner（CAP）」といった3つの資格を得て、店舗運営や倉庫運営、SNSマーケティング施策、クリエイターやライバーの育成などさまざまな支援手法を確立している。千葉県船橋市に倉庫を用意し、400平方メートルの東京・渋谷のライブスタジオなどを既に整備した。さらに、パートナー企業との協業も進め、支援体制を強化して日本のヒット商品を発掘していく方針だ。

GroupX社が日本国内に構える千葉県内の物流倉庫

張社長はTikTok Shopの強みについて「人がモノを探すだけでなく、モノが人を探すレコメンドシステムだ」と強調する。中国市場でスキンケア・化粧品、アパレルなどで百億円規模の売り上げを達成し、2000人以上のクリエイターを様々な場面で活用してきた経験を日本市場に投入すると表明し「TikTok Shopを盛り上げることに尽力したい」と述べた。邱氏も、GroupXを「ディスカバリーEコマースに強みを持つ、公式認定パートナー」と評しており、今後のさらなる展開に期待を寄せている。

中国でライブ配信に挑戦する福原愛さん（画像提供：GroupX）

GroupXはすでに日系大手の化粧品メーカーなどを顧客に抱え、TikTok Shopのリリース直後（7/9時点）にもかかわらず、百万円超えの売上実績を上げており、順調な滑り出しを見せている。リリース前のテスト運用では、クリエイターのMOSCO | モスコ（@dufayel_)さんとスキンケアブランドのコラボ配信では、2.5時間にわたり450万円の売上を記録したという。

ライブ配信でヒット商品を生み出す（画像提供：GroupX）

邱氏は、TikTokにとっても「これまでにない新たな展開が日本で生まれてくると確信している」と語った。今後、日本の消費者とTikTokがEC市場でどのような化学反応を繰り広げるか注目だ。

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TikTok Shopでは、ショッピング機能付きの動画・ライブ配信、ブランドごとの商品ショーケース、検索可能な「ショップ」タブ、アフィリエイト連携、広告サービス、安全な決済環境など、EC運営に必要な機能を段階的に導入していく。

TikTok Shop、24年GMVは5兆円超で過去最高　地域別で米国が最大市場

日本国内におけるTikTokの月間アクティブユーザー数（MAU）は3300万人を超えている。2024年、日本のApp Storeにおいて最も多くダウンロードされたアプリとなった。総務省の調査によると、TikTokの利用率は10代70.0％、20代52.1％、30代32.0％、40代26.8％、50代で5.4％、60代13.0％と全年代で広がりつつあるが、Z世代の支持が圧倒的に多い。

TikTokで取り上げられた商品が、動画の拡散によって爆発的に売れる現象は「TikTok売れ」と呼ばれており、若年層を中心に購入行動へ直結するケースも多く、新たなマーケティング手法として企業からの関心も高い。

今回のサービス開始時点で、花王の化粧品ブランド「KATE」、日清食品、WEGO、Yogibo、ユニリーバ、I-ne、アンカージャパンなど、多数の国内外ブランドが参画。

世界富豪ランキング、中国首位はバイトダンス創業者　胡潤研究院

さらに7月中には、新たな広告機能の導入も予定されており、TikTok内で広告から販売までを完結できるエコシステムの構築が進められている。

TikTok Shop日本参入「初速はトップ水準」、支援体制も充実。「発見販売」根付くか注目

（36Kr Japan編集部）