そのうちの1社、ショート動画大手・快手（Kuaishou）からスピンオフしたAIチップ企業「凌川科技（Transtreams）」がこのほど、シリーズAの追加ラウンドで数億元（数十億円）を調達した。啓賦資本（QF Capital）が出資を主導し、新国都（XGD）や金浦投資（GP Capital）、朝暉資本（Aurora Capital）、百度風投（Baidu Venture）、亦荘科創二期基金などが参加した。資金は次世代チップの開発、主力のAIチップ「SL200」の生産拡大、海外市場の開拓に充てられる。

凌川科技は快手のチップ事業部を前身としており、快手が北京市人工知能産業投資基金と共同で設立した企業だ。創業者の劉凌志氏は快手の元副総裁で、ファーウェイや米インテルでコア技術分野の管理職を務めた経歴も持つ。2018年に快手のチップ事業部を立ち上げ、24年3月にスピンオフして独立運営を開始した。

ショート動画やライブ配信、AI生成動画が急速に普及したことで、データセンターでは動画のエンコード・デコードやAI推論などの演算需要が拡大している。テキスト生成に比べ、動画生成では処理すべき画像データが圧倒的に多く、帯域幅やストレージ、リアルタイム演算にも高いレベルが求められるため、データセンターの運用コストや消費電力の増大につながっている。

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こうしたなか、凌川科技はAI処理で広く使われる汎用GPUとは異なるアプローチを選択した。AIの動画処理に特化したSoC（システム・オン・チップ）を開発し、画像処理やAI推論の需要に高いエネルギー効率で応えることを目指す。

同社の主力製品であるAIチップ「SL200」はすでに大規模な商用化を実現している。同チップは中国でいち早く開発された動画向けSoCで、動画処理、AI推論、マルチコアCPUなどの機能が統合されている。米半導体大手NVIDIAのAV1対応エンコーダーに比べ、圧縮効率は30～35％高く、1万個規模のチップクラスターでも月間故障率は0.01％未満に抑えられている。

SL200は出荷数がすでに累計10万個近くに達している。快手のほかアリババクラウド（阿里雲）やバイドゥクラウド（百度雲）、ビリビリ（Bilibili）といったIT企業で導入されており、快手ではライブ配信向けトランスコーディング処理の99％以上を担っている。

凌川科技はSL200をベースに、アクセラレータカードやエッジコンピューティングデバイス、動画解析一体型システムなども展開している。製品の用途もデータセンターのほか、スマートシティー、スマート製造、軌道交通、ドローンなどへと広がっている。

加えて、次世代のAIチップアーキテクチャの開発にも取り組んでいる。オープンソースのアーキテクチャ「RISC-V」をベースに、推論に特化したアーキテクチャと対応するソフトウエアプラットフォームを開発し、高性能GPUを大量に必要としないAI動画処理基盤の構築を目指す。同社によると、国産の3D集積技術を採用した次世代チップは今年4月にテープアウト（設計完了）を終えており、動画生成などマルチモーダルAIアプリケーションへの活用を重点的に進めていくという。

海外事業については、すでに快手の海外事業を足がかりに東南アジアや南米へ進出しており、ファーウェイのほか、サーバー企業の超聚変（xFusion）や新華三（H3C）、浪潮（Inspur）などと共同でソリューションを展開している。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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動画配信大手ビリビリ、1~3月純利益62％増の約140億円　平均利用時間は過去最長

主催した動画配信大手、嗶哩嗶哩（Bilibili、ビリビリ）によると、今回は出展企業が170社を超え、過去最多を更新。展示コンテンツはさらに多様化し、ゲームやアニメ、声優、フィギュア、ボードゲーム、同人創作、バーチャルアイドルなど多岐にわたった。

中でもゲーム企業は130社が新作を出展。昨年は出展を見送った中国の人気ゲーム「原神」が再び出展したほか、「明日方舟（アークナイツ）」「三角洲行動（デルタフォース）」などの人気タイトルも勢ぞろいした。

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今年は、17年の初開催以来、初めて海外での直接チケット販売を実施した。業界関係者によると、ビリビリワールドはアニメ・ゲームの総合展示会から国際的な文化の祭典へ進化を遂げ、世界の二次元ファンに対し、より開放的で包摂的なオフライン文化コミュニティーを構築した。 【新華社上海】

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なかでも4月16日に発表されたOsmo Pocket 4（オズポケ4）は、発売からわずか9日間で月間シェア21.5％を獲得し、初登場で首位に立った。単純計算では、日本で販売されたビデオカメラの約5台に1台が同製品だったことになる。

スマートフォンの動画撮影機能が進化を続ける中、ソニーやパナソニック、キヤノンなどの日系メーカーが長年主導してきた市場で、DJIは低価格戦略やスペック競争ではなく、一般ユーザーの実際の撮影ニーズを的確に捉えることで活路を切り開いた。プロ仕様の映像制作は、機材が重く高価で扱いのハードルも高い。一方、スマートフォンは手軽だが、安定したカメラワークや動く被写体の追従撮影には限界がある。DJIは2018年の初代「Osmo Pocket」発売以来、プロレベルの撮影機能をポケットサイズの筐体に凝縮してきた。

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4世代にわたる改良を経て登場した最新モデルのOsmo Pocket 4は、1インチCMOSセンサーを搭載し、4K/240fpsのスローモーション撮影に対応する。さらに、3軸ジンバルやインテリジェント追尾機能「ActiveTrack 7.0」などの機能を搭載、本体サイズは手のひらに収まるほどだ。標準モデルの価格は2999元（約7万2000円）で、前モデルより500元（約1万2000円）引き下げられ、一般ユーザーも手に取りやすくなった。

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DJIは現在、従来のカメラとスマホの競争の枠を超え、携帯型ジンバルカメラという新たなジャンルを創出した。米市場調査会社IDCによると、2025年、DJIは出荷量シェア62.4％となり、世界のジンバルカメラ市場でトップになった。

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（36Kr Japan編集部）

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事業別の売上高構成比は付加価値サービスが39％、広告が35％、ゲームが20％、IP（知的財産）関連商品およびその他が6％となり、健全で多元的な売上構造を実現した。

1～3月のデイリーアクティブユーザー数（DAU）は8％増の1億1500万人、アクティブユーザーの1日平均利用時間は119分で、過去最高を更新した。フォロワーが1000人以上の「UP主」（動画投稿者）数は30％以上増加し、UP主1人当たりの収入は24％増えた。100問テストに合格した「正式会員」数は3月末時点で2億9100万人、正会員の12カ月目のリテンション率（継続率）は80％を維持した。

二次元コンテンツが成長を維持し、国産コンテンツの視聴時間は20％増加した。国内で最もゲームコンテンツが豊富なコミュニティとして、ビリビリのゲームコンテンツの視聴時間は27％増となった。また、ユーザーは専門的で深みのあるコンテンツを切望しており、知識コンテンツの視聴時間も20％増えた。

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新たなジャンルも次々に誕生した。技術チュートリアルが最も成熟し、実践的なコンテンツが最も豊富なAI（人工知能）コミュニティとして、ビリビリのAIコンテンツの視聴時間は前四半期比44％増加した。AIエージェントの成熟化が進む中、AIエージェント「Openclaw」関連の動画再生数は9000万回に迫った。「AIエージェント」「AIスタートアップ」といったキーワードの検索数は前年同期比6倍以上になった。

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【新華社北京】

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縦型ショートドラマ専用のスーパーファクトリーで、パーク内には300近いロケ施設があり、毎年約千組の制作チームを受け入れ、年間700本以上のショートドラマが作られている。重慶市はこうした産業規模の生産能力により、ショートドラマ制作で全国トップ3に数えられるまでになった。

施設の担当者、曽理さんは「制作チームは台本を持ってくるだけでいい。こちらで照明や機材、衣装・メイク道具、エキストラ、さらにはスタッフ用の宿泊や飲食までワンストップサービスを提供し、まさに『かばん一つの引っ越し』を実現する」と胸を張った。

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ショートドラマの監督、包寅飛さんは、この取り組みに触発され、従来の映画・テレビ産業から縦型ショートドラマ産業へ転身、既に業界のリズムに馴染んでいる。ショートドラマが人気を博している理由を「伏線が少なく、どんでん返しが多く、見どころが詰まっており、視聴者を十分に満足させられる」と語った。

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昨年6月に発表された「マイクロドラマ段階的発展報告」によると、昨年の国内のマイクロドラマ市場規模は634億元（約1兆4600億円）を超え、ユーザー数は6億9600万人に上り、ネットユーザー全体の68.4％を占めた。この動きは海外へ広がっており、既に中国企業傘下のプラットフォーム30以上が日本のショートドラマ市場に参入している。業界関係者の分析では、日本は規模の大きな「ブルーオーシャン」であるだけでなく、ユーザーの課金意欲が極めて高い良質な市場であるという。

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曽さんは、日本の視聴者は女性の逆転劇やお仕事ドラマなどを好むと紹介した。中日両国のチームが協力し、国内で既に実績のあるドラマを現地向けにリメイクし、多くのヒット作が生まれているという。現在は中日共同制作がますます増加し、単なる「吹き替え版の海外展開」から両国チームが脚本、撮影、ポストプロダクションなどの工程を深く融合させた「コンテンツ共同制作」が主流になりつつある。

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未開拓市場を前に、重慶市は国内のショートドラマ制作工場から海外向けのコンテンツ供給拠点へと静かに転換を始めている。市内のショートドラマ制作大手、重慶麦芽伝媒は海外プラットフォーム「NetShort」を立ち上げ、40以上の国と地域をカバーするほか、四川外国語大学と共同でマイクロドラマの海外展開を照準とする多言語翻訳・吹き替え拠点を設立、国際的なコンテンツ配信に向けた翻訳・運営人材の確保も進めている。【新華社重慶】

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25年10～12月期の売上高は前年同期比8％増の83億2000万元（約1900億円）、純利益は同478％増の5億1000万元（約120億円）。ユーザーも増え、1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）は1億1300万人、月間アクティブユーザー数（MAU）は3億6600万人、1人当たりの平均利用時間は1日107分だった。

事業別の割合では、付加価値サービス事業が39％、広告事業が37％、ゲーム事業が18％、IP（知的財産）関連事業が6％を占めた。25年10～12月期、広告収入は前年同期比27％増の30億4000万元（約230億円）で、ゲーム収入は15億4000万元（約350億円）だった。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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調査会社QY Researchによると、世界のワイヤレスマイク市場は2023年に104億元（約2300億円）に達し、中国では年間500万台以上が売れたという。ショート動画やライブ配信の普及で急拡大した市場は競争が激しく、一時は参入企業が400社を超えたとも言われる。このレッドオーシャンで、ひときわ異彩を放っているのが、深圳企業「昊一源科技」の展開するブランド「HOLLYLAND」だ。

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同社は8年前に海外メーカーのODM（受託開発）からスタートし、技術力を高めて自社製品の開発へとかじを切った。2023年と24年には中国のワイヤレスマイク販売台数で2年連続首位を獲得している。現在は世界160カ国・地域のクリエイター500万人以上が製品を利用しており、売上高の60％以上を海外が占める。

イメージキャラクターは人気クリエイターチーム「Mediastorm（影視颶風）」のティム氏

その成長を支えてきたのは、全工程を自社で開発する技術体系だ。技術開発への投資を惜しまず、約500人規模の開発チームを組織して、ワイヤレス伝送や音声処理、映像アルゴリズムなどの分野に注力し、これまでに220件以上の特許を取得してきた。プロユースでは、コア技術をすべて自前で開発し、大規模運用も可能なシステムを完成させて、国家レベルの大型イベントを支えられるほどの安定性と低遅延性を実現している。

最新のフラッグシップモデル「LARK MAX2」を例に挙げると、マイク本体にAIノイズ除去機能を搭載し、1000種類以上の環境ノイズの識別と抑制が可能で、サンプリングレート48kHz、信号対雑音比72dB以上と放送局レベルの高い音質を実現した。ノイズ除去は従来の2段階から20段階へと細かく調整できるようになり、周囲の環境音を抑えながら、細かな声のニュアンスもしっかり拾える。

また、ユーザーの声を製品改良に反映する仕組みを確立したことで、優れた口コミや高いリピート率を獲得してきた。プロダクトマネジャーやエンジニアが現場に赴いて、ユーザーと直接対話したり、使用状況をシミュレーションしたりすることで隠れた課題を洗い出し、製品の改良に役立てている。例えば、モニタリング用イヤホンのケーブルが絡まりやすく、撮影に支障をきたすことが分かると、すぐさまLARK MAX2に100メートル以内で25ミリ秒という超低遅延のワイヤレスモニタリング機能を追加した。

加えて、まだ顕在化していない課題にも先回りして取り組んできた。マイク本体のロゴがあまりにも目立ちすぎると、視覚的なノイズとなり、映像の雰囲気を壊してしまうことに気付いた開発チームは、ロゴが見えないよう裏向きにも装着できるようにデザインし直した。ブランド名の露出は減るものの、ユーザーからは高い評価を集め、シャオミの雷軍氏やファーウェイの余承東氏など、テック業界の著名人のライブ配信でも頻繁に使用されている。

HOLLYLANDは培った技術を応用してカメラも開発した。ライブ配信用カメラ「探境2」は独自開発の映像処理技術を搭載し、AIがシーンを判別して肌の色や明暗バランスを最適な状態に調整してくれるため、照明に頼ったり細かな設定をいじったりすることなく完成度の高い映像を簡単に撮れるようになった。

2024年には、中国国内向けブランド「猛瑪（MOMA）」と海外向けブランドのHOLLYLANDを統合し、グローバル化に向けた新たなブランド戦略をスタートさせた。ショート動画の質が向上し、オンライン教育やリモート会議用の需要も広がるなか、ワイヤレスマイクはプロ用の機器から一般向けへと普及しつつある。さらなる拡大が見込まれる市場で、HOLLYLANDは技術力と中国の優れたサプライチェーンを武器に、世界進出のサクセスストーリーを描き出そうとしている。

米Amazonセラー、「深圳発」が圧倒的に世界一。不景気感漂う中国、なぜ深圳が強いのか

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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TikTokの電子商取引（EC）事業「TikTok Shop」の東南アジアでの年間流通取引総額（GMV）は382億ドル（約5兆8000億円）に達しており、うちインドネシア市場が95％以上を占めている。インドネシアの平均注文金額（AOV）は約5ドル（約770円）と米国の30ドル（約4600円）を大きく下回るものの、ユーザーの購買頻度の高さがGMVの継続的な成長につながっている。

広告効果も際立っている。東南アジアでの短期的な広告費用対効果（ROAS）は170％と、他の広告チャネルの約2倍に上る。TikTokは「マーケティングパートナープログラム」をさらに拡大し、東南アジアの広告代理店9社を新たに追加するとともに、提携範囲をオーストラリアにも広げ、地域サービス体制の強化を図る方針だという。

TikTok売却で米中合意か、11月に首脳会談　データ管理はオラクル主導

＊1ドル＝約153円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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主要事業の売上高は、モバイルゲームが68.0％増の33億4000万元（約700億円）、広告が20.0％増の44億5000万元（約930億円）だった。

デイリーアクティブユーザー数（DAU）は6.0％増の1億800万人、月間アクティブユーザー数（MAU）は8.0％増の3億6520万人。アクティブユーザー1人当たりの利用時間は1日平均106分で前年同期の102分を上回った。【新華社北京】

中国版Nintendo Switchが辿った末路ーー現地関係者の激白

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Antigravityは、360度カメラで世界トップシェアを誇る「Insta360」がパートナー企業と共同開発した新たなドローンブランドだ。担当者によると、製品には負荷検知機能を搭載し、違法改造のリスクを自動で回避する仕組みを採用。ユーザーに飛行の楽しさと高品質な撮影体験を提供する一方で、軍事目的での利用を防止する狙いがあるという。これまでにない豊かな映像表現を実現しつつ、構図設定やカメラワーク、操縦の難易度を大幅に下げたことも大きな特徴となっている。

中国発アクションカメラ「Insta360」が上場、時価総額1兆4000億円　33歳の創業者が大富豪に

Insta360は7月23日にドローン市場への参入を発表し、瞬く間に業界の注目を集めた。同社はAntigravityに加え、自社ブランドのドローンも発表する計画だという。

注目すべきは、ドローン最大手のDJIが7月31日に同社初の360度カメラ「Osmo 360」を正式発表することだ。正式発表に先立ち、YouTuberのBenett Graezer氏がライバル機となる「Insta360 X5」との比較動画を公開している。

一方は360度カメラのリーディングカンパニー、もう一方はドローン最大手、それぞれが互いの分野に参入し、正面から激突し始めた。

（36Kr Japan編集部）

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