そんな中、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスの「nWayPlay」が、国際オリンピック委員会（IOC）の公式ライセンスを取得したデジタルブラインドボックス「EPIC BOX」を発売すると発表した。販売開始は2月12日午前2時（日本時間）で1セット99ドル（約11000円）、500セット限定で1人5セットまでだという。ただし、現時点では中国からの購入には対応していない。

EPIC BOXには、公式NFTのデジタルピンズ3種（エピック1種、レア2種）が入っている。ピンズのデザインは、ビンドゥンドゥンのウィンタースポーツバージョン（スキーやスノーボードなど）が15種、北京オリンピック公式ロゴが5種、ポスターが1種だという。

nWayPlayは、ブロックチェーンゲームのメーカー「nWay」が立ち上げた。同社は2014年に創業し、香港に拠点を置く。サンドボックスゲームの「The Sandbox」で知られる「Animoca Brands」の子会社だ。

（36Kr Japan編集部）

報道によるとマスクを着け、赤いネクタイを着用した羽生選手は午後3時に北京に到着。「YUZU」とマジックで書かれた防護服を身に着けたスタッフらに付き添われて、税関を通過した。

中国のミニブログ微博（ウェイボ）では、6日夕方のトレンド1位が「羽生結弦の出場時間が決定」、4位が「羽生結弦が北京に着いた」となっている。羽生選手は8日の男子SPで21番目に登場する。

（36Kr Japan編集部）

張家口市は2月4日に開幕する北京冬季五輪の競技会場の一つとなっている。大会期間中、同地域を走る水素燃料電池自動車に供給する水素の約半分をこのプラントがまかなう予定だ。

五輪閉幕後は、このプラントで製造された水素が、北京市、天津市、河北省一帯の公共・商業交通機関に供給され、現地の交通およびモビリティ分野の脱炭素化に貢献することになるという。

（36Kr Japan編集部）

デジタル人民元の実証実験が始まったのは2020年4月。それから2年ほどの間に、デジタル人民元はまず生活関連サービスに導入され、現在では小売決済を中心に衣・食・住・交通の全分野をカバーするようになった。

中国国務院弁公庁が1月6日に発表した「生産要素の市場化配置総合改革の試行に関する全体計画」の中では、「効果的な金融サービスの供給を拡大し、小売取引や公共料金支払い、行政サービスなどの場面でデジタル人民元の試験的利用を支援する」と明言されている。その後、テンセントやファーウェイ、シャオミ（小米科技）、京東（JD.com）、美団（Meituan）など50以上の大手プラットフォームがデジタル人民元サービスの導入を発表した。

生活関連サービスを展開する美団では1月7日までに、デジタル人民元ウォレットを利用するユーザー数が1日平均で約20倍に増え、デジタル人民元を利用した注文や決済額も1日平均25％増加した。ファーウェイの公式アプリストアでは1月9日時点で、デジタル人民元アプリ（試行版）のダウンロード数が580万回を突破している。

国務院新聞弁公室が1月18日の記者会見で公表した2021年金融統計データによると、2021年12月31日時点で、デジタル人民元の試行場所は808万5100カ所を超え、2億6100万人が個人ウォレットを開設。取引総額は875億6500万元（約1兆5700億円）に達したという。

北京冬季オリンピックは、デジタル人民元の運用性を検証する一大実験となるだろう。業界関係者によると、オリンピックが閉幕する頃にはデジタル人民元が幅広く適用できることを実証できる可能性があるという。

河北省張家口市の競技会場では、すでに完成した施設がデジタル人民元の決済に100％対応しており、それ以外の施設についても関係する契約や協議が完了している。大会組織委員会が位置するエリアでは、無人販売車や自動販売機、無人スーパーなどが試験運用されるほか、かざすだけで決済できる近距離無線通信（NFC）機能搭載の手袋やピンバッジ、ユニフォームなどウエアラブルデバイスも導入される。

デジタル人民元は、会場の外でも交通や食事、宿泊、買い物、観光、医療、通信サービス、エンターテインメントなどで幅広く利用できるという。全体として、デジタル人民元の普及について楽観的な見方が多い。

一方で、アリペイ（支付宝）やWeChatペイなどの第三者決済サービスは大きな打撃を被ることが予想される。

西南証券（Southwest Securities）のリポートでは、デジタル人民元の正式導入後、第三者決済サービス事業者の一部業務がデジタル人民元に統合される可能性が指摘されている。しかも、デジタル人民元が本格運用されれば第三者決済サービスの利用者が分散し、トラフィックを利用して収益を上げていた金融ビジネスに多大な影響を与えることは確実だ。

これまで中国の第三者決済サービスは市場集中度が高く、アリペイ、WeChatペイ、銀聯（ユニオンペイ）など大手の寡占状態だったが、デジタル人民元の出現により勢力図に変化が生じるとみられる。

ブルームバーグ・インテリジェンスの試算によると、決済サービス市場におけるデジタル人民元のシェアは2025年までに9％に達する見通しで、決済サービス事業者や銀行を圧迫する可能性があるという。

第三者決済サービス事業者が今行うべきことは、変化を受け入れて迅速に対応し、デジタル人民元が切り開く新たな産業エコシステムの中で自らのチャンスを見つけ出すことと言えよう。

作者：WeChat公式アカウント「億欧網（ID:i-yiou）」
（翻訳・畠中裕子）

北京冬季五輪組織委員会の常任副主席兼事務局長の韓子栄氏は北京大会会場で行われた会見で、「冬季オリンピックの市場開発に参加し、開催準備をサポートすることは、企業にとって国全体の発展に貢献する光栄な責務というだけでなく、自らのブランドを構築し、競争の優位性を高める貴重な機会だ」と述べた。

「五輪スポンサーは一般的なスポンサーと異なり、成功すれば他を圧倒して名をあげられる。しかし、それができなければ終わりだ」。奇安信の斉向東董事長は会見後のインタビューでこのように述べ、五輪組織委は検討を重ねた末に同社をスポンサーに選出したと誇らしげに語った。また同氏は「弊社がスポンサーとして最適任であることが我々の行動で証明されたということは重要だ」と述べた。

同氏は五輪スポンサーとしてのサービス提供が一般企業に対するものとは異なることを明らかにした。大会で使用されるネットワークが複雑なうえ、多くのスポンサー企業は国際オリンピック委員会の長期的パートナーであるため、奇安信が独自にシステムを変更したりサービスプロバイダーを選択したりすることはできない。一般企業が相手ならばシステムの改善や作り直しを提案できるが、オリンピックにおいては「現状に頼るしかできない」。この点が奇安信のセキュリティ機能にとって大きな挑戦となる。

画像提供：奇安信

このため奇安信は以下の3つを実践した。

最初に北京冬季オリンピック・サイバーセキュリティオペレーションセンターを設立。冬季五輪にネットワーク情報サービスを提供する全プロバイダーと連携し、サイバーセキュリティの問題について協議した。次に冬季五輪全会場の情報を整理し、ネットワークセキュリティを確保した。最後に大会全体のネットワークサービス計画を設計した。

奇安信の呉雲坤総裁は、五輪組織委が「冬季オリンピック・冬季パラリンピックのサイバーセキュリティおよびウイルス対策ソフトウェア関連の公式スポンサー」を専門的に設置したのは今回が初めてだと明らかにした。奇安信は歴代のどの五輪スポンサー企業よりも多い3000人を超える人員を現場に投入すると確約している。

これまでサイバーセキュリティは主にインターネットを対象としており、通信ネットワークに関わることは少なかった。しかし5GとIoTの時代において、サイバー攻撃は現実世界に爆弾を投下することと等しい。競技会場のスクリーンやウェブサイトに問題が生じれば、競技結果が疑問視されたり影響を受けたりする。さらに、サッカーの審判補助システムなど競技会場内の多くの設備がネットワークに接続しており、ネットワークセキュリティが乗っ取られればは競技そのものをコントロールされる可能性がある。このような理由から、五輪組織委はサイバーセキュリティ要件を新たに設けたのだ。

昨年4月、奇安信は外部への株式譲渡により「三六零安全科技（360 Security Technology）」から分離独立し、同社の将来は大きな注目を集めている。360創業者の周鴻褘氏はかつて、ユーザーがサイバーセキュリティに支払う費用は「現実には非常に少ない」と述べ、360は多くの資金をつぎ込んだが相応の収益は得られなかったと明かした。

斉向東董事長も、「今までのサイバーセキュリティ業界の不況の原因は、同業他社が顧客に対して製品と技術のみを提供し、コミットメントと保証サービスを提供してこなかったことにある。市場には10年以上にわたり数十～百人規模の小さな企業しかなく、製品がいかに安いかだけを競い、結果的に誰も収益をあげることができず、最終的に悪循環に陥っている」と述べている。

将来的にサイバーセキュリティ企業がの収益を上げるなら、保証があり約束されたサービスを提供する必要がある。同氏は「サイバーセキュリティは脅威に対抗する産業だ。剣を持っていてもそれを使用しないと世界一にはなれない」と述べた。先ごろ、国務院国有資産監督管理委員会が中央企業（国有企業のうち、中央政府の管理監督を受ける企業）のトップに対して、サイバーセキュリティ審査を評価に組み込ことを決定したため、その対応策が明確な目標をもったニーズとなり、顧客はこのために進んで費用を払うようになる。さらに5GとIoTの普及に伴って、サイバーセキュリティも現実世界に拡張され、この業界の重要性は高まっている。

このような理由から同氏は収益規模を不安視しておらず、「サイバーセキュリティは従属的な地位から主導的な産業へと変化し、サイバーセキュリティはどこにでも存在するようになる」と述べた。
（翻訳・普洱）