5月3日に閉幕した2026年の北京モーターショーの規模は2年前の2倍に拡大し、世界初公開車は180台以上に上った。発表会では独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）やメルセデス・ベンツなど欧米企業の幹部が、英語と中国語を難なく切り替えていた。仏自動車大手ルノーグループのフランソワ・プロボ最高経営責任者（CEO）は、中国が技術やスピード、競争力の面でも業界をリードしていると率直に評価した。

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中国車は手頃な価格でありながら、最先端の技術を備える。中国の自動車メーカーがテクノロジー大手と共同開発した車載ソフトウエアは差別化された競争優位性として、ますます重要になっている。

中国自動車業界のイノベーションは驚異的な速さを誇る。メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス取締役会会長は、「中国のスピード」が業界の「リズム」になっているとの見方を示した。今となっては従来型自動車産業の製品開発期間はあまりにも遅く、新型車の開発に約40～80カ月かかる場合もあるが、中国では新エネルギー車（NEV）の開発期間は長くてもわずか24カ月だと指摘した。

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欧米の自動車メーカーはこうした状況に対応するため、業務の全面的な調整に乗り出している。VWのオリバー・ブルーメCEOは、欧州が世界のために自動車をデザインするという時代はすでに過去のものだとの認識を示した。VWは中国の安徽省合肥市にドイツ本社以外で最大規模となる総合研究開発拠点を立ち上げており、開発スピードは欧州より30％速く、製品は中国国内と海外市場で販売されるとした。

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欧米の自動車メーカーは中国とのイノベーションをめぐる協力も加速しつつある。VWは電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（Xpeng）、自動運転ソリューションを手がける地平線（ホライズン・ロボティクス）との協力を深め、ドイツ以外で初となる全工程を網羅する研究開発・テストセンターを完成させた。ルノーは上海に研究開発センターを設立し、次世代EV「Twingo E－Tech」など欧州向けEVを開発している。メルセデス・ベンツやトヨタ自動車、BMW、日産自動車なども続々と中国企業とのパートナーシップを構築している。【新華社北京】

今年の北京モーターショーで強く感じたのは、部品サプライヤーの影響力がかつてないほど増しているという点だ。従来から中国のモーターショーでは、車載バッテリーや自動運転、オーディオシステムを手がける企業が、自動車メーカーと同じホールに出展する傾向があった。それが今年は会場の拡大に伴い、その傾向がさらに加速。これまでの分野に加え、AI音声認識や半導体、地図データといった幅広い業種の出展者が姿を見せている印象を受けた。取材する側としては、北京は上海や広州に比べて会場が小さくて助かっていたのだが、今年はそうも言っていられないほどのダイナミックな催しとなった。

規模が拡大された北京モーターショー2026（36Kr Japan撮影）

「HEV回帰」の兆しーー税制変更と航続距離の不安が戦略を動かす

中国の各自動車メーカーではここ数年、プラグインハイブリッド車（PHEV）やレンジエクステンダー付きEV（EREV）への傾向が強まっていたが、今年は一転して、日本メーカーの得意分野であるストロングハイブリッド車（HEV）に関する出展も目立った。吉利汽車（Geely）や奇瑞汽車（Chery）、長安汽車などは揃って新たなHEVシステムを発表、これまでのEV開発で培った技術をフィードバックした新世代のシステムであることを強調した。

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中でも、奇瑞汽車の新システムは、通常は駆動用バッテリーに1〜1.5 kWh程度のものを搭載するところ、それよりもはるかに大容量な5 kWhクラスを採用している点をアピールした。このおかげで従来よりも多い領域でのモーター走行が可能となり、より低い燃料消費率を実現できるとしている。

中国では2026年からPHEVに対する取得税の優遇措置が「全額免除」から「50％減税（上限1万5000元）」へ削減されるなど、以前よりもBEVやPHEVにおける導入コストの安さを享受しづらくなっている。いまだ根強い航続距離に対する不安も相まって、各メーカーは新たな選択肢としてHEVラインナップの強化も図っている。

シャオミ「SU7」が火をつけた電動スポーツセダン

スマートフォン・IoT家電大手のシャオミにとって初の自動車「SU7」が大ヒットを記録して以降、中国では同様の電動スポーツセダンが流行りを見せている。ファーウェイもその流行りに追随する存在のひとつで、同社が上海汽車に製造を委託するブランド「SAIC（尚界）」からはSU7をライバルに見据える「Z7」が登場した。

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Z7はSU7のようなクーペ風ボディを持つ4ドアセダンだが、一方で大きく異なるのはリアゲートを追加した5ドアモデル「Z7T」も用意する点で、これはSU7もベンチマークとして掲げた独・ポルシェのBEV「タイカン」と「タイカン クロスツーリスモ」を意識していると言える。Z7はバッテリー容量81 kWh／モーター出力354 hp、100 kWh／354 hp、100 kWh／582 hpの3グレードを用意、メーカー希望小売価格は21万9800〜29万9900元（約500〜700万円）と、スペックと価格の両面でSU7に真っ向から勝負を挑む。

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ファーウェイは他にも、広州汽車との「奕境（エピックランド）」、そして東風汽車との「啓境（アイスタランド）」の2ブランドを新たにローンチさせ、手がけているブランドはこれで7つとなった。アイスタランドからは先述のZ7Tと同様の純電動5ドアスポーツワゴン「GT7」が登場したが、スペックが酷似しており、グループ内でのキャラ被りが気になるところだ。

アイスタランド GT7　（加藤ヒロト撮影）

実用的なSUVやミニバン以外にも、スポーツセダンやスポーツワゴンといった趣味性の強いEVにも挑戦できるのは中国メーカーの面白い点と言える。一方でそれらには欧州や日本メーカーが紡いできたような歴史、ブランド力、カリスマ性は無く、どれも似たり寄ったりな「金太郎飴」のようなEVばかりだ。

中国市場では欧州のハイパフォーマンスEVは輸入車扱いとして販売価格が高騰するため、中国勢の価格優位性が確保できる。一方で、海外展開においては国内価格の維持は難しく、伝統メーカーのブランド力にも及ばない。性能とブランド力の両面で鍛え上げるには世界的なモータースポーツ競技への参戦もひとつの手段であるが、現状どの中国メーカーも本格的かつ長期的な参戦を視野に入れていない現状を見ると、中国のハイパフォーマンスEVが真に世界で受け入れられるのはまだまだ先のことになりそう。

BYDの圧倒的物量作戦

BYDの超急速充電「閃充」（加藤ヒロト撮影）

比亜迪（BYD）は1つのホールを丸ごと借り上げ、自社が展開する4ブランドのブースや1.5 MW級の急速充電「閃充」、そして高度運転支援機能「天神之眼」の技術展示で会場を埋め尽くした。

BYD高度運転支援機能「天神之眼」の技術が展示された（36Kr Japan撮影）

主力ラインナップ「海洋シリーズ」からはセダンとSUVのフラッグシップ「Seal 08」「SeaLion 08」、「王朝シリーズ」からは「元PLUS」のフルモデルチェンジを発表した。元PLUSの現行モデルは日本でも「ATTO 3（アットスリー）」として販売されており、完全にプラットフォームを刷新してボディを拡大した2代目モデルの投入にも期待だ。

BYD シール（加藤ヒロト撮影）

また、欧州市場への本格進出を先日発表したBYDブランド「騰勢（DENZA、デンツァ）」からは電動スポーツカー「Z」の量産モデルを公開し、まずは4人乗りのオープンモデルから発売するとした。これらに加えて「方程豹（Fangchengbao）」ブランドからは「方程S」のプロトタイプを発表、シャオミ SU7が切り拓いた電動スポーツセダン市場への参入を強めていく形だ。

DENZA N9（加藤ヒロト撮影）

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日系メーカーの「現地化」の明暗

日産が発表した「テラノPHEVコンセプト」（加藤ヒロト撮影）

日系メーカーの出展内容は例年と比べて落ち着いた印象で、世界初公開モデルよりも中国で発売したばかりの新モデルを中心とした展示となった。その中でも日産は新たなPHEVコンセプト「テラノPHEVコンセプト」「アーバンSUV PHEVコンセプト」の2モデルをお披露目し、1年以内に中国市場で量産モデルを販売すると明かした。前者は1990年代、日本でのかつての「RVブーム」で流行った車種の復活を告げるものであり、発表の様子は大きな反響を呼んだ。ほかにも、4月に発売した中国向け電動SUV「NX8」やPHEVのピックアップトラック「フロンティア プロ」、そしてフルモデルチェンジを果たした小型セダン「シルフィ」などを展示し、幅広い選択肢を揃える「現地化」戦略をアピールした。

日産以外にはトヨタ／レクサスやマツダ、ホンダがそれぞれブースを構えた。トヨタでは3月に発売した純電動セダン「bZ7」を前面に押し出しつつ、需要の高まるHEV車種や自動運転タクシー用車両も展示した。

トヨタbZ7（加藤ヒロト撮影）

マツダはここ最近、毎年新車種を発表していたが、今年は2025年に発売した電動SUV「EZ-60」の「午年記念モデル」を発表するにとどまり、来年以降はまた新たなEVをお披露目すると予告した。一方で中国での業績が悪化の一途をたどるホンダは新車種の発表はなく、他の日系メーカーと比べて閑散としていた印象を受けた。中国向けに投入をかねてから予告していた5ドアスポーツBEVも開発が中止になったとされており、立て直しに向けた「次の一手」が不可欠な状況だ。

マツダ EZ-60午年記念モデル（加藤ヒロト撮影）

自動車の祭典ではあるが、今回気になったのは会場内のあちこちで「ロボット」が出展されていたという点だ。同時期に北京市内で人型ロボットのマラソン大会が開催されていたことも影響していると考えられ、複数の中国メーカーのブースでは受付やメインステージ前に二足歩行・四足歩行ロボットを立たせて来場者に自動車以外の技術も実証してみせた。

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（文：中国車研究家　加藤ヒロト）

北京モーターショー2024（第18回北京国際汽車展覧会）では、車載向け高精度測位システムを手がける中国企業「導遠電子科技（ASENSING Technology）」が、独自開発したIMU（慣性計測装置）向けMEMS（微小電子機械システム）チップを初披露した。すでにテープアウトを終え、近く量産を開始する予定だという。

導遠電子は本社とスマート工場を広東省広州市に、研究開発センターを上海市に構えている。このほか、米国、ドイツ、日本にも拠点を設け、海外の自動車メーカーにソリューションを提供している。IMUモジュールのほか、コンビネーション測位システム「P-Box」や高精度マッピングシステム「P-Box Plus」などを製造し、2023年末時点で中国国内外の自動車メーカー30社余りの80車種以上に提供している。

同社の高精度測位ソリューションは2023年10月にフォルクスワーゲン（VW）グループのソフトウエア子会社「CARIAD（カリアド）」から大量受注を獲得したほか、トヨタ自動車やホンダ、ボルボなどの自動車世界大手にも採用されている。

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（36Kr Japan編集部）

CATLは、2023年8月に発表した「神行超充電池」に続き、LFP電池の最長航続距離を再び更新した。同社は業界初の一体型セルケースを開発し、電池セルの体積利用率（電池パックの体積に対する電池セルの体積）を大幅に向上させることに成功。神行PLUSの重量エネルギー密度は200Wh/kgの大台を超えて205Wh/kgに達した。これにより、最長航続距離1000キロ、10分の充電で600キロの走行が可能となった。

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同社は今後、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や充電サービス企業の星星充電（Star Charge）などと手を携え、中国最大の超急速充電ネットワークを構築していくという。

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（36Kr Japan編集部）

同社の中国合弁会社Unity Chinaは「北京国際自動車ショー」（4月25日〜5月4日）に出展し、ゲームエンジン「Unity」をベースに開発された2つのプロダクト、「スマートコックピット向け没入型エンターテインメントソリューション」と全面アップグレードした「車載機器向け開発エンジン」を初披露した。

Unity Chinaは、アリババグループや中国移動（チャイナモバイル）のほか、ゲーム大手の米哈遊網絡科技（miHoYo）やスマートフォン大手のOPPO、テック大手のバイトダンスなどから出資を受け、評価額10億ドル（約1600億円）のユニコーン企業となっている。

今回発表された2つのプロダクトのうち、スマートコックピット向けの没入型エンターテインメントソリューションは視覚や聴覚などさまざまな感覚に訴えかけ、ユーザーに没入感のあるドライブ体験を提供する。自動車メーカーは、Unityのリアルタイムレンダリング技術を用いて、3Dのインタフェースやコンテンツを6Kの大型ディスプレー上に描き出せるようになる。また、7.1.4chのサラウンドシステムが組み込まれているため、映画館並みの音響が実現する。

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車載機器向けの開発エンジンは高度なヒューマン・マシン・インターフェース（HMI）を開発するためのフレームワークで、自動車メーカーが迅速な量産を実現し、スマートコックピット分野のイノベーションの成果を実用化するのを後押しする。

Unityのスマートコックピットソリューションはすでに、メルセデス・ベンツや蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、理想汽車（Li Auto）などに採用されている。不完全な統計ではあるが、今回の北京国際自動車ショー以前に、スマートEVを手がけるメーカーの8割以上がUnityの開発エンジンを用いてリアルタイム3DのHMIを作成したとされる。Unity Chinaはすでに自動車メーカー30社近くと提携しており、市場に出回る60車種以上にUnityで動くHMIが搭載されているという。

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＊2024年5月1日のレート（1ドル＝約158円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同社傘下の「小米汽車（Xiaomi Auto）」は3月28日、初の電気自動車（EV）「SU7」を発売し、すでに5781台を納車した。予約確定台数は増え続けており、4月21日時点で累計7万5723台に達している。

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雷CEOは記者発表会で、「テスラは一律1万4000元（約30万円）の値下げを行ったが、小米汽車の勢いは増している。SU7が優れた商品力を持っていることが示された」と述べた。

SU7の6月の納車予定が過去最高の1万台を超えたことを受け、年間納車目標を10万台に引き上げた。小米汽車は、より多くのユーザーに質の高いサービスを届けるため、24年中に中国全土に販売店219店舗をオープンする。

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雷CEOは記者発表会の最後に、シャオミの目標は今後15〜20年で世界トップ5に入る自動車メーカーになることだと表明。また、過去3年で3500人のスタッフからなる研究開発チームを構築したが、より高い目標を達成するためには、より多くの人材が必要だとの考えを明らかにした。

記者発表会終了後48時間で、小米汽車には5000人以上の履歴書が届いたという。

＊2024年5月1日のレート（1元＝約22円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国ホンダとして初のプラグインハイブリッドカー（PHEV）「CR-V SPORT HYBRID e+」もお披露目されている。

Honda SUV e:conceptはホンダブランドによるBEVの方向性を体現する初の製品だ。設計を主導したのはホンダ中国現地法人のチームで、次世代のコネクティビティを実現する「Honda CONNECT」を搭載。AIアシストインターフェースを採用し、無線ネットワークによる自動アップデート（OTA）機能も備える。ホンダの常務執行役員で中国本部長の井上勝史氏は、同コンセプトモデルをベースに開発するBEVは早期に量産を実現すると述べている。

CR-V SPORT HYBRID e+もホンダが中国市場向けに開発した初のPHEVで、同社独自の2モーターハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」を搭載。EV走行時の航続距離は80km以上で、来年初めに中国で発売予定だ。

画像ソース：Honda

ホンダは北京モーターショーで数々の電動化車両以外に、複数のモビリティツールも発表した。過去3年連続で出荷台数世界一を獲得している小型ビジネスジェット機「HondaJet」や大型船外機「BF250D」のほか、ホンダ中国が初めて手がけたリチウム電池搭載の電動バイク「V-GO」、電動キックボード「Transcooter」などだ。

さらに同社の安全運転支援システム「Honda SENSING」のアップグレード版を開発中だという。超広角のフロントカメラおよび360度マイクロレーダーにより、車両の周辺環境をより高度に検知するものだ。中国市場における早期投入を目指し、まもなく公道実証実験に入る予定だという。
（翻訳・愛玉）