CATLは51％にあたる5億1000万元（約110億円）を出資する。合弁会社は今後、北京市内に車載電池のスマート製造工場を建設する計画だという。

車載電池メーカーがEVメーカーとの提携関係を深めるため、共同で工場を建設するケースはよく見られる。CATLは以前から、BAICのEVセダン「EU5」にリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を提供しているほか、北汽藍谷の高級スマートEV「極狐（Arcfox）」に新型車載電池「神行超充電池（Shenxing Superfast Charging Battery ）」を提供している。

シャオミが5％出資したことにも注目が集まる。同社は2023年末、小米汽車が初めて打ち出すEV「SU7」にCATLの「麒麟電池（Kirin battery）」を搭載すると発表した。

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今回設立される合弁会社は、業界大手による「強者連合」だと見る向きもあるが、中国のリチウム電池産業調査会社「鑫欏資訊（ICCSINO）」の研究員は「北汽藍谷は事業方針の転換期にある。小米汽車は注目されているものの、現在のところ新興勢力にすぎず、市場での実績を見る必要がある」と慎重な見方を示している。

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＊2024年3月18日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）