「革新は米国、量産と普及は中国」——a16z創業者が直言した米中AI競争の現実

中関村ユニコーン企業発展連盟（Zhongguancun Unicorn Enterprise Development Alliance）の宣鴻理事長によると、現在、ユニコーン企業の4分の3以上がハード・コアテクノロジー（基礎科学や中核技術を基盤とする先端技術）分野に属しており、その評価額は全体の80％近くを占めている。中でも、人工知能（AI）分野は、企業数が69社、評価額が計6380億ドル（約100兆円）で各分野のトップを堅持し、平均評価額は100億ドル（約1兆6000億円）に迫っている。

差はわずか「2.7%」、AI性能で米中ほぼ互角ーースタンフォード大報告書

都市別では、北京、上海、深圳がトップ3（第1ティア）を形成し、中国全国の評価額の7割近くを占めている。北京は116社、総評価額7419億ドル（約120兆円）で全国1位を維持し、AI分野だけでも40社を擁している。上海は製造業の高度化と消費のイノベーションに注力している。深圳は新消費が主導し、ハードテクノロジーが支える形となっている。広州、杭州、蘇州、合肥などの第2ティア都市は、それぞれ特色ある分野に特化することで、差別化による市場開拓を進めている。

成長サイクルから見ると、中国のユニコーン企業が設立から評価額10億ドル（約1600億円）を突破するまでには、平均で4年半を要する。このうち、新消費および小売の企業が最も早く成長し、商業宇宙分野は最も忍耐が試され、平均で6年を要する。

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

地域別に見ると、長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）が最も勢いがあり、16都市がランク入りし、地域の相乗効果を示した。北京は多方面の優位性によって総合競争力でトップを占めた。広東からは7都市がランク入りし、密度の高い産業地帯を構築していることを示した。合肥や武漢、成都など中西部のハブ都市は地域の中心の結節点であり、大規模AIモデル産業も盛んな発展の勢いをみせた。

「DeepSeek」「黒神話：悟空」誕生の地、杭州——世界を揺るがすテックハブの秘密とは？【人気記事再掲】

北京と上海、深圳、杭州の総合スコアは90を上回り、トップグループを形成した。

北京は今年1月、世界的なAIイノベーションの重要拠点の建設加速に向け、九大特別行動を実施すると宣言した。上海は大規模AIモデル分野で浦東新区と徐匯区を指す「一東一西」という発展の構図を形成している。徐匯区は中国初となる大規模AIモデルのイノベーションエコシステムコミュニティー「模速空間」を創設し、現時点で200社余りを誘致している。浦東新区のAI産業パーク「上海張江AIイノベーション小鎮」の面積（計画値）は2平方キロで、垂直応用の集積地を目指し、27年までにAI企業を新たに500社以上呼び込むことを計画している。

都市別にみると、深圳は大規模AIモデルの研究開発とイノベーション能力で引き続き先頭に立った。IT大手の騰訊控股（テンセント）や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの科学技術企業がエンジンとして重要な役割を果たした。杭州は細分化された分野で目覚ましい実績を上げ、全体的な規模は北京や上海、深圳に及ばないものの、「産業収益」の指標は98.70で上海（87.04）と深圳（88.31）を上回り、きわめて高い産業利用の効率と商用化能力を示した。杭州は電子商取引（EC）やクラウドコンピューティングなどの分野で豊富な経験を積み重ねており、大規模AIモデルの応用に豊富なシーンを提供している。生成AI「DeepSeek（ディープシーク）」や大規模言語モデル（LLM）「通義千問」など国産の大規模AIモデルに基づき、杭州はエコシステムの統合を加速している。【新華社上海】

EVはすでに社会インフラとして定着する一方で、ロボタクシー、SDV（ソフトウエア定義車両）、V2G、次世代電池といった先端技術が、実際の街中で稼働し、ビジネスとして成立し始めている。

こうした変化を“現地で体感する”ことを目的に、36Kr Japanは2026年4月末に開催される「北京モーターショー」のタイミングに合わせ、中国モビリティの最前線を巡る特別視察プログラムを企画した。

本プログラムは、単なる展示会見学ではない。

「中国では、モビリティはどこまで実装され、どのようにマネタイズされ始めているのか」
その全体像を、展示・体験・企業訪問を通じて立体的に理解することを狙いとしている。

視察プログラムのポイント

① 北京モーターショーを2日間視察

世界最大級のモーターショーを2日間かけて視察。激化する価格競争と市場淘汰の実態を定点観測し、中国モビリティの次なるエコシステムを読み解く。

② ロボタクシー体験とEVオーナー本音座談会

すでに「実用フェーズ」に入ったロボタクシーへの試乗を実施。あわせて新興EVオーナーとの座談会を通じ、中国の消費者が何に価値を感じ、どこにお金を払っているのか、そのリアルな感覚に触れる。

③ SDV×生成AI、スマートコックピットの最前線

生成AI分野の有力企業と交流し、スマートコックピットや車載AIの実装事例を学ぶ。
モビリティにおけるAI活用が「機能追加」から「標準装備」へ移行する現場を確認する。

④ V2Gとバッテリー資産管理の実像

V2G（Vehicle to Grid）をビジネスとして成立させている企業や、電池の劣化・事故予兆・残価をAIで管理するトップ企業を訪問。エネルギー×モビリティ×データが交差する新たな収益モデルを探る。

⑤ 全固体電池の量産現場

全固体電池を「研究」ではなく「実製品」として供給する国家級産業パークと企業を訪問。
量産ロードマップと、それに伴うサプライチェーン再編の可能性を現地で確認する。
※訪問先・スケジュールは一部調整中であり、変更となる可能性があります。

実施概要

日程：2026年4月26日（日）～4月29日（木）
（推奨：4月25日前泊／4月30日後泊）
訪問都市：北京
対象：モビリティ、EV、電池、エネルギー、ソフトウエア、AI、製造業、投資・事業開発に関わる方など

過去の視察プログラム実績

36Kr Japanはこれまで、EV・モビリティやAIロボティクスをテーマに複数回の中国視察プログラムを実施してきた実績がある。現地企業の責任者との対話や、現地でしか得られない一次情報の獲得はもちろん、参加者同士の業界横断的なネットワーキングも、本プログラムの大きな価値となっている。

参加者からは

「Webでは得られない、生きた情報が圧倒的だった」
「中国市場のスピード感と危機感を肌で理解できた」
「日本での事業戦略を考える上で、大きな示唆を得た」

といった声が寄せられている。

お問い合わせ・参加申込

本プログラムの詳細や参加費については、下記までご連絡ください。
担当：公文（くもん）
kumon@36kr.com

中国モビリティの変化は、もはや「外から眺める」だけでは追いつけない段階に入っている。
現地でしか感じ取れない熱量と現実を、ぜひ北京で体感していただきたい。

（36Kr Japan編集部）

その第2回大会となる「2026 北京亦庄人型ロボット・ハーフマラソン」の開催が決定した。2026年4月19日午前7時30分の号砲とともにスタートし、同日には人間のランナーが参加する「北京亦庄ハーフマラソン」も併催される。

大会は前回に続き「人機共走」方式を採用し、人間の選手と人型ロボット（ヒューマノイド）が同時にスタートし、同一のコースを使用するが、安全確保のため鉄柵や緑地帯によって分けられる。また、海外チームの参加枠を積極的に拡充し、国・地域を問わず参加チームを募集する方針だ。

世界初「人型ロボット・マラソン」、北京で開催。21km激走レースに20チームが参戦、完走はわずか6体【Update】

自律制御と遠隔操作を明確に区分

注目すべき点として、初回大会と異なり、2026年大会では自律制御部門と遠隔操作部門が設けられる。同一会場で競技が行われるが、別々に記録が計測されて、より実践的なロボット技術が評価されることになる。

初回大会では、多くの参加チームは、人間の操作員がロボットと並走し、リモコンで遠隔操作する方式を採用していた。また、一部では、ロボット選手が操作員の身体に装着された信号装置を「見ながら」、その信号の誘導によって全行程を走破していた。

主催側は今回の制度変更を、人型ロボットを「遠隔操作」から「自律制御」へと進化させる重要なステップと位置付けている。

技術評価の重点は4分野

2026年大会では、技術的ブレークスルーの面で、以下の4つの方向に重点を置く。

1.自律性の向上

非自律完走ロボットのチーム成績への点数を調整すると同時に、遠隔操作・ナビゲーション要員が不要な介入を厳格に規制し、ルール面からより多くのロボットが自律完走を実現するよう誘導する。

2.航続能力の強化

エネルギー効率の向上に注力し、電池交換の回数を最小限に抑えた設計で、長距離・安定運転の限界に挑戦することを促す。

3.擬人性の評価

バイオミメティック（生物模倣）な手部構造、顔表情の表現、ランニングスタイルの擬人化などにおいて技術革新を促し、より自然で美しい走行を評価する。

4.環境適応力の向上

高速運動中のリアルタイム感知、迅速な意思決定、精密な障害物回避を実現し、変化の大きい場面での総合的な適応能力を高める。

これらの方向性に対応し、本大会では、「最優秀航続賞」「最美走行スタイル賞」「最優秀デザイン賞」「最優秀感知賞」などの特別賞も新設される。単なる完走タイムだけでなく、長時間航続や擬人化、環境適応といった技術革新を後押しする狙いだ。

実戦型チャレンジも

さらに本大会では、競技形式そのものも進化する。従来の「速さ」を競うハーフマラソンに加え、「シナリオ（応用）チャレンジ」を組み合わせた二本立てとなる予定だ。

ハーフマラソンと同時期に開催される「ロボット・バトゥル（勇者）チャレンジ」では、応急救援をテーマとし、複数の救援シナリオを模した関門を突破する形式を採用する。屋外環境での実地訓練を通じて、ロボットの自律判断能力、精密操作能力、継続作業能力を総合的に検証する。

亦庄、エンボディドAIの世界拠点へ

北京における重要なロボット産業集積地である亦庄では、すでに北京人型ロボットイノベーションセンターが設立された。「エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）10カ条」と呼ばれる重点政策も発表され、社会実験を含む実装計画も進行中だ。

現在、優必選（UBTECH）や星海図（Galaxea AI）、雲跡科技（Yunji Technology）などを含む約300社のロボット関連企業が集積し、亦庄を世界一流のエンボディドAI産業新都市へと押し上げようとしている。

サービスロボット分野初の上場　中国・雲跡科技、独壇場のホテル配送から産業現場に拡大へ

中国人型ロボット、受注競争が本格化。UBTECHは50億円超契約、Unitreeは68件確保

（36Kr Japan編集部）

ナンバープレートを取得したのは、北京出行汽車服務が保有する、北京汽車集団（BAIC）傘下ブランド「極狐（ARCFOX）」のスマートコネクテッドカー3台。同シリーズの車両にはファーウェイの自動運転支援システム「乾崑（Qiankun）」が搭載されている。

中国、初の「レベル3」EV量産を認可　長安・北京汽車系2車種が自動運転の実用化へ王手

L3自動運転車は現在、「条件付き自動運転」の段階にあり、限定された条件下でシステムが動的運転タスクを実行できる。現時点で自動運転機能が利用できるのは、北京市内の京台高速、機場北線高速、大興空港高速の3区間のみ。その他の道路やエリアでは、この機能はシステムによって強制的に無効化される。

交通管理当局の責任者は、限定された道路で自動運転機能が実現されているとはいえ、運転者は引き続き運転席に着座した状態で、緊急時には車両制御を引き継ぐバックアップとしての役割を担う必要があると強調した。

極狐汽車の公式SNSで、L3自動運転の実体験をライブ配信する様子

（36Kr Japan編集部）

ランキングの上位4位にはニューヨーク（米国）、上海と北京、サンフランシスコ（シリコンバレー、米国）が入り、トップレベルの世界フィンテックセンターの水準に到達した。上位10位のうち、中国は4都市、アジアでは6都市がランク入りした。そのうち、上海は整った金融システムと大規模な応用シーンがコアエンジンとなり、人工知能（AI）を活用した個人向け資産運用サービスや小規模・零細企業向けデジタル融資サービス、デジタル人民元のクロスボーダー決済などの分野で世界トップクラスの大規模化、商業化を実現している。

上海フィンテック産業連盟がグローバルフィンテックセンター発展指数を発表するのは今回で3年連続となる。今年はグローバルフィンテックセンター発展指数をメイン指数として、各都市のフィンテックの発展レベルや発展潜在力、発展環境の総合的な状況を評価。グローバルAI金融センター指数をサブ指数として、金融とAIの相互促進の潜在力に焦点を合わせた。

世界のソフトパワーランキング、中国が英国を抜き2位に　日本は4位

グローバルAI金融センター指数の結果によると、評価対象となった22都市には「北米がリードし、中国が急速に台頭し、欧州では構造的調整が進む」という傾向がみられた。サンフランシスコ（シリコンバレー）やニューヨークなど北米の都市が上位5位を占め、北京、上海、深圳（広東省）、杭州（浙江省）が6～9位となり、ロンドン（英国）は10位となった。

世界科学研究都市トップ10、中国が6割占める　DeepSeek拠点の杭州も初選出

華東師範大学上海人工知能金融学院の院長を務める邵怡蕾教授は、国際金融センターと国際科学技術イノベーションセンターとして、上海は金融市場システムが整い、国際化のレベルが高く、イノベーションプラットフォームが豊富という強みを存分に発揮することが求められるとの見解を示した。ハイエンドな計算力とAIの基本的性能に関する取り組みを強化するとともに、機関をまたぐデータプラットフォームの構築、スマート銀行やスマート投資調査、スマート監督・管理技術などの実証プロジェクトの実施を加速し、国際金融センターからAI金融ハブへの飛躍を実現する必要があるとした。【新華社上海】

制作費1000万円で売上20億円！中国の中高年がハマる「ショートドラマ」実情　”熟年の恋”に刺さるも潜む課金の罠

シンクタンクの新京智庫が発表した「中国ショートドラマ業界の洗練化研究報告」によると、視聴者数の持続的な増加と産業チェーンの成熟に伴い、ショートドラマ業界はわずか数年で「野蛮な成長」から「洗練化」という飛躍を実現した。25年6月末時点で中国のショートドラマ視聴者数は7億人に迫り、市場規模は500億元（約1兆1000億円）を超え、25年末には634億3000万元（約1兆3600億円）、27年には1000億元（約2兆1500億円）の大台を突破する可能性もあるという。【新華社北京】

Robot Mallは北京経済技術開発区（北京亦荘）のロボット産業パークに位置し、4階建てで延べ床面積は4000平方メートル。店内では、国内40社以上のロボット企業が出展する100種類を超える製品を体験できる。北京人型ロボットイノベーションセンターの「天工」、優必選（UBTECH）の「Walker S」、宇樹科技（Unitree Robotics）の「G1」といった代表的な人型ロボットも含まれる。

北京発人型ロボット「天工」、実用化の壁を次々突破：134段の階段を登破、配電盤操作も可能に

中国政府は、ロボット産業を「中国製造」や「新質生産力（新しい質の生産力）」などの国家戦略の重点分野に据えている。なかでも人型ロボットは「AI＋製造業」の新たな成長の柱と位置づけられ、2025年以降は重点プロジェクト化が進む。また、ChatGPTを始めとする大規模言語モデル（LLM）ブームに乗って、エンボディドAI分野への関心が高まり、スタートアップ企業の設立や資金調達が相次いでいる。

“二本腕”で無失敗で800箱を運ぶーー中国工場で検証、人型ロボット「A2-W」の実力

（36Kr Japan編集部）

上海のAI大会が熱気⋯90種類のロボットが一堂に、驚きのパフォーマンス続々ーWAIC 2025（1）

料理を待つ間は、配膳や片付けをするロボットが忙しく動き回る様子を眺めて楽しむことができる。廊下の奥には宋の政治家・文学者、蘇軾（蘇東坡）や唐の詩人、李白を模したバイオニックヒューマノイドと会話を楽しめる空間があり、近くでは科学者のニュートンが料理や調理に応用される科学原理を解説し、電磁気学やエネルギー保存の法則などの理論を分かりやすく紹介していた。

ロボット焰究所でトークショーを行うバイオニックヒューマノイドの「蘇軾」と「李白」

メニューと料理は特別に設計されており、注文用のメニューは「制御する食事システム」と呼ばれている。煎餅（ジェンビン、中国風クレープ）や串焼き、コーヒー、ミルクティーなどの軽食やドリンクは、全てロボットシェフが調理する。

AIは料理人を代替できる？エミレーツ系列にも採用された「調理ロボット」、味付けを均一化

テクノロジーを駆使した料理には、数々の技術革新の物語が秘められている。「煎餅ロボット」を例にとると、ロボットアームが生地を広げ、裏返し、調味料を加えて巻き上げるという一連の動作は簡単そうに見えるが、研究開発担当者らが数年がかりで実現させており、数千枚の図面作成、100件以上の特許出願、約1万個の部品のテストを経て、人に近い熟練度と安定した品質にたどり着いた。また、自動化設備を使った製造・販売は飲食業界の新業態にあたることから、法令を遵守した営業や今後の普及には行政と企業の連携、規制試行の新たなモデルの模索など水面下での支援も欠かせなかった。

まるでスターウォーズの世界？「頭脳」訓練工場で黙々と働く、中国の人型ロボットたち

レストランを運営する北京亦荘機器人科技産業発展の副総経理で、レストランの責任者を務める孫玲氏は「ここは単なるレストランではなく、中国のロボット産業が飲食サービス分野で集中的に実用化したモデル事例だ」と紹介。ロボットの研究開発は「高精尖（高度・精密・先端）」技術の集大成だが、研究開発以上に難しいのは商業化だと率直に話した。今後については、革新的なプラットフォームとしての役割を果たし、より多くのロボット企業に実証やデータ収集の機会を提供することで、「面白い」「見栄えが良い」から「本当に使える」ものへ進化させたいとし、未来の暮らしがすでに始まっていることを人々に間近に感じてもらうのも重要な意義の一つだと語った。【新華社北京】

中国のドローン技術が世界を圧倒、圧巻の「1万機ショー」にマスク氏も驚嘆

北京の商用宇宙産業は「南箭北星（南のロケット、北の衛星）」という構図を形成している。市南部の経済技術開発区や豊台区、大興区には、藍箭航天空間科技（ランドスペース）や星際栄耀航天科技、星河動力航天、北京中科宇航探索技術などの商用ロケットメーカーが集積し、国内有数の開発体制が築かれている。一方、北部の海淀区は、北京微納星空科技などの商用衛星メーカーが集まり、製造・開発の拠点として全国をリードしている。【新華社北京】