北汽福田は、自動車大手の北京汽車集団（BAIC）傘下企業で、2006年に燃料電池バスの研究開発を開始している。億華通は、燃料電池システムで中国シェア1位となっている。

卡文汽車は今後、主に商用電気自動車（EV）と商用燃料電池車（FCV）およびそれらの中核部品・システムの開発・生産・販売を手掛ける。また、ドライブ・バイ・ワイヤ技術とスマートドライビング技術の開発にも注力し、車両リースやデータプラットフォーム、グリーンエネルギーなどに関連する事業にも取り組む方針だという。

市場調査会社「中商産業研究院（ASKCI Consulting）」によると、22年1～6月の中国の新エネ商用車販売台数は、前年同期比68.89％増の6万6600台だった。カーボンニュートラルの取り組みが求められるなか、中国の商用車業界では二酸化炭素排出量の多い大型トラックを中心に、新エネ車への転換が進んでいる。30年には普及率が25％となり、販売台数は100万台規模に達すると予想されている。

（36Kr Japan編集部）

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同社は2020年8月、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に上場し、15億元（約290億円）超を調達した。香港上場を果たせば、中国本土・香港両市場で重複上場する初の燃料電池システム企業となる。

億華通科技は、バスやトラックなど商用車向けの燃料電池システムおよびその中核部品の設計・開発・製造を手掛けている。21年3月には、トヨタ自動車と燃料電池システムの合弁会社「華豊燃料電池（Toyota Sinohytec Fuel Cell）」を設立した。また、トヨタおよび「北汽福田汽車（BAIC Foton Motor）」と共同開発した燃料電池バスは、22年北京冬季オリンピックの大会専用車両に採用された。

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ヒアリング審査後に発表された資料によると、億華通科技の売上高は19年が5億5400万元（約108億円）、20年が5億7200万元（約111億円）、21年が6億2900万元（約122億円）で、損益はそれぞれ4589万9000元（約9億円）の黒字、976万2000元（約2億円）の赤字、1億8500万元（約36億円）の赤字だった。

同社が10月31日に発表した22年7～9月期の決算報告書によると、1～9月の売上高は前年同期比4.58％増の3億9100万元（約76億円）、純損失は前年同期比26.86％増の1億2500万元（約24億円）だった。合算すると、20年から22年9月までの売上高は計約16億元（約310億円）で、純損失は約3億元（約60億円）となる。

＊22年12月16日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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バッテリーリースとは、NEVを購入する際、バッテリーを除く車体部分のみを購入し、バッテリーはリースによって使用権を得る形態だ。NEVのトラックは、乗用車よりも大容量の駆動用バッテリーを搭載しされているため、その分高価となる。バッテリーリースで「車両とバッテリーを分離」すれば、運用効率向上や車両購入コスト削減という車両オーナーのニーズに応えられる。NEVの権威として知られる中国科学院院士の欧陽明高氏は以前から「バッテリー交換の最善の形での商業化は、大型電動トラックの分野に集中する」との認識を示していた。

CATLはここ数年、バッテリー交換分野に注力しており、バッテリー交換サービス「EVOGO」や新たなバッテリー技術「MTB （Module to Bracket）」を相次いで打ち出した。また、商用車メーカー「一汽解放汽車（FAW Jiefang Automotive）」や建設機械メーカー「三一重工（Sany Heavy Industry）」、自動車大手「上海汽車集団（SAIC Motor）」などと提携し、大型トラックや建設機械、乗用車向けのバッテリー交換事業を展開している。

＊22年12月8日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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