今回のリコールはいずれも、車内の緊急用機械式ドア開放装置に関する安全上の問題が対象となっている。一部の車種では、緊急用ハンドルの色が内装と似ているため見つけにくく、操作もしにくいという。重大な衝突事故などで車両の低電圧システムが作動しなくなった場合、乗員が素早くドアを開けて脱出できない恐れがあるほか、車外からの救助が難しくなる可能性もある。

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リコール規模が最も大きいのはテスラで、中国製「Model 3」「Model Y」と輸入版「Model 3」「Model X」「Model S」を合わせて約297万6000台が対象となり、今回のリコール全体の約7割を占める。このほか、シャオミの「SU7」シリーズが約39万400台、零跑汽車の「C01」「C11」が約37万1200台、小鵬汽車の「G6」「P7+」「X9」が約26万4800台、吉利傘下のZeekr「007」「X」が約9万2700台などとなっている。各社は車種に応じて、注意表示の追加、インターネット経由でソフトウエアを更新する「オーバー・ジ・エア（OTA）」、改良部品への交換などの対策を実施する。

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今回の大規模リコールは、ドアハンドルに関する新たな国家規格の施行を目前に控えた時期に行われた。中国工業和信息化部（MIIT）が策定した強制国家規格「汽車車門把手安全技術要求（自動車ドアハンドル安全技術要求）」（GB 48001-2026）は2027年1月1日に施行される。車内・車外のドアハンドルに機械式の解錠機能を備えることを義務付けるほか、操作スペースや取り付け位置、表示方法などについても基準を定めている。すでに型式認証を取得している車種には移行期間が設けられ、2029年1月1日から新規格への全面適合が求められる。

中国汽車工程研究院（中国汽研、CAERI）の関連統計によると、中国国内で格納式ドアハンドルを搭載する既存車両はすでに1000万台を超えているという。新規格の施行が近づくなか、自動車メーカーによる既存車種の安全対策は今後さらに広がるとみられる。

（36Kr Japan編集部）

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