リソースは限られていたが、朱氏はチームメンバーと連日連夜話し合い、特別プロジェクト「Operation Heartline（心の絆作戦）」の立ち上げを決断。わずか2週間で機能を実装。この一見効率度外視に見える「顧客への共感」こそが、中国発のスタートアップが北米の消費者の心を掴む決定的な転換点となった。

中国式ビジネスモデルで北米の巨大市場に参入

COOLFLYは単なる従来型のデバイス輸出企業ではない。ハードウエアを入り口とし、ソフトウエアを中核に据えることで、1080億ドル（約17兆円）を超える北米のガーデンバードウォッチング市場を狙う。米国にいる9600万人の野鳥愛好家のうち、9100万人が自宅の庭で野鳥を観察しており、その60％が定期的に野鳥に餌を与えているという。すでに中国のサプライチェーンを活用して野鳥観察用デバイスを提供する企業はあったが、多くは単なるネットワークカメラで、インタラクション性や面白みに欠けていた。

同社は、操作の9割をスマホで完結させるデバイスに加え、中国のネット業界で培われた「コンテンツ＋コミュニティ」モデルを導入。AIによる鳥の種類識別やスマート編集、さらには「今日は何羽飛来したか」「新しい種類は現れたか」を報告するAIアシスタント機能を搭載した。これにより野鳥観察は「受動的な記録」から、発見の喜びを伴う「知的な探索」へと進化した。

アプリ内のコミュニティは「高い娯楽性・コンテンツ重視・最小限の交流」をコンセプトに設計されている。あえてチャット機能を排除し、自然そのものを媒介とした純粋な交流の場としたことで、ユーザーエンゲージメントが爆発。1日あたりのアプリ起動回数は最大101回に達し、従来のシニア男性層だけでなく35歳前後の若者や女性層までユーザーが拡大した。

国を超えた愛好家同士のつながり

COOLFLYは、低価格を武器に海外市場を攻めるメーカーとは異なり、一貫してブランディングを重視してきた。深圳の強力なサプライチェーンを背景に、スマートバードフィーダーや野鳥観察カメラなどの革新的な製品を次々と投入。その実績は国際的にも評価され、世界最大級のテクノロジー見本市「CES」では、「Best of CES 2025」も受賞している。

創業者の朱氏は、ガーデンバードウォッチングは「ネイチャーテック」の入り口になると指摘する。カメラには、鳥だけでなく鹿やコオロギ、ときには熊も映り込む。すべての庭は生態系の縮図だ。北米で数万人のユーザーを蓄えたCOOLFLYは、ここにきて中国市場に逆進出し、湖北省武漢市や上海市などと共同で自然教育プログラムを推進している。

より深い意味を持つのが、国境を越えたユーザー同士の結びつきだ。寧夏回族自治区のユーザーが撮影した鳥の映像は、米国のユーザーの協力によってオナガだと特定することができた。北京市の住宅地で撮影された珍しい鳥については、米国の学者や英国の愛好家を交えた議論を巻き起こした。COOLFLYの最終的な目標は、国境を越えて結びつく自然愛好者のネットワークを構築することだという。

1通のメールをきっかけに始まったCOOLFLYの取り組みは、海外展開において「価格競争」や「トラフィック」に頼らずとも、深い体験と心の共鳴を生み出すことで強固なブランドを確立できることを証明している。

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

The post 【ネイチャーテック】“AI”と“共感”で北米の野鳥愛好家を熱狂させた「COOLFLY」 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

ビリオネアの投資先を産業別にみると、テクノロジー産業への投資資産は23.8％増の3兆ドル（約474兆円）に達し、テクノロジー産業は消費・小売業とともに、世界で富を最も多く創出する産業となった。

地域別にみると、ビリオネアの63％が北米を一番の投資先とした。割合は24年の80％から落ち込んだ。中国とアジア太平洋地域全体への信頼感の向上を受け、ビリオネアの34％は中国が最大の投資チャンスを得られると回答し、24年の11％から大幅に上昇した。

2025年中国富豪番付：飲料王鍾睒睒氏が4度目の首位、POP MART創業者が“資産爆伸”で20位入り

UBSウェルス・マネジメント中国地区担当の呂子傑氏は、投資が従来の国内市場から多角的な方向に移行しつつあることを示すと指摘。「ビリオネアの投資見通しをみると、大中華圏（グレーターチャイナ）への投資信頼感が大きく向上している。ビリオネアの34％が大中華圏への今後1年の投資見通しを楽観視し、今後5年では、48％に上っている」と説明した。

中国富豪番付、DeepSeek梁文鋒が10位に急浮上　バイトダンス張一鳴が初の首位

調査は、UBSと国際大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のデータベースが用いられ、世界の47市場を網羅している。UBSのネットワークを活用し、UBS顧客のビリオネア87人に対するオンライン調査とインタビューも実施した。アジア太平洋地域の対象者は全体の38％を占め、最も多かった。調査は今年で11年目を迎える。継続した調査は、「ビリオネアが富の蓄積だけでなく、産業の発展動向も示しているからだ」と呂氏は説明した。【新華社北京】

The post 世界のビリオネア、成長の主軸はアジア太平洋　34％が中国を有望視：UBS年度調査 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

UniUniは2019年、上海交通大学を卒業した中国人起業家の魯俊偉（Peter Lu）氏によって設立され、カナダのリッチモンドに本社を置く。自家用の車やバイクを持つドライバーを集め、彼らの手で顧客に荷物を届けてもらう「クラウドソーシング物流」モデルを採用し、配送センターから配送先までの「ラストワンマイル配送」を手がける。いわば「物流版Uber」として、人件費を大幅に削減すると同時にサービスの柔軟性を高め、北米のラストワンマイル市場で急速にシェアを拡大している。

現在の主な顧客は越境電子商取引（EC）プラットフォームのTEMUやSHEIN、TikTok Shop、AliExpressなど。2025年3月には、アマゾンの米国サイトに専用の配送チャネルを開設した。すでにロサンゼルスやニューヨーク、ダラス、シカゴ、マイアミなどの中核都市に大規模仕分けセンター50カ所以上を建設し、600人余りの従業員と約5万人の登録ドライバーを抱え、1日平均60万件のラストワンマイル配送を実現している。

UniUniは現時点の評価額を公表していないが、資金調達の規模や市場での実績から考えると、評価額10億ドル（約1450億円）以上のユニコーン企業となっている可能性が高い。

北米で急成長のラストワンマイル配送「UniUni」、シリーズC2で3000万ドル調達

＊1ドル＝約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

The post “物流のUber”UniUniが約100億円調達、TEMUやSHEINを支える北米ラストマイルの黒子に first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

飯団とChowbusはともに長年にわたって北米のアジアン・フード市場を開拓してきた。飯団は2014年にカナダのバンクーバーで設立され、現在は米国、カナダ、オーストラリア、英国の60を超える都市でサービスを展開、北米の中国系住民向けフードデリバリー市場で長くシェアトップを誇っている。フードデリバリーのほか、生鮮食品の配送、共同購入サービスなど生活関連サービスも提供する。

飯団を創業したRandy Wu氏によると、飯団はフードデリバリーを提供するだけではなく、中国系住民が海外で生活するうえで必要とするサービスを届けたいと考え、フードデリバリーを皮切りに生鮮食品の配送やピックアップ・デリバリーサービス、旅行手配まで、海外に暮らす中国系住民を対象とした事業を展開しているという。

Uberでも出前館でもない。池袋に出没する謎の配達員の正体は【中華ビジネス戦記】

飯団は2023年12月、シリーズCで4000万ドル（約60億円）を調達したと公表した。在米華人創業の生鮮食品EC ・GrubMarketとCeltic House Asia Partnersがリードインベスターを務め、元璟資本やJSD Capitalなどが参加した。一方Chowbusは、Prysm Capital などから22年と23年に総額4000万ドル（約60億円）を調達している。

Chowbusは2016年に米国・シカゴで設立され、米国でアジアン・フードのデリバリーサービスを手掛ける主要プラットフォームのひとつとなった。2022年に飲食店オペレーション事業とPOSサービスを開始し、1年半のあいだに飲食店1000店以上にサービスを提供するまでになった。米国最大のPOSサービス事業者「Toast」は、サービスを1000店に広げるのに4年を要している。

飯団もChowbusも北米のアジアン・フード業界で事業展開しているものの、重点の置き方は異なり、飯団はカナダ市場を、Chowbusは米国市場を中心としている。今回の事業再編は、飯団にとっては北米のフードデリバリー資源を整理・統合するのに役立ち、Chowbusは自社開発のレジシステムを使いより行き届いたサービスを提供することができる。

Wu氏は「この戦略的買収は、飯団とChowbusがユーザー・飲食店・配送スタッフの資源全てを統合、最適化することを意味し、北米アジアン・フード市場での飯団の絶対的トップの地位を確実にする。飯団はChowbusの飲食店向けSaaSとPOS事業を全力で後押しする」と語った。

北米市場ではアジアン・フードの存在が際立っている。米シンクタンクのピュー研究所によると、米国ではアジア系レストランのうち中華料理、日本料理、タイ料理を扱う店が全体の71％を占めており、この3カ国にルーツを持つ人がアジア系米国人の約33％に上るという。

この3年で北米の消費者のあいだにフードデリバリーを利用する習慣が定着してきた。同時に、より多くの飲食ブランドがデリバリープラットフォームと提携するようになったことから、デリバリープラットフォームのインフラ構築は大きなカギを握るものとなった。

飯団とChowbusは在外中国人が創業した代表的なスタートアップだ。中国系住民の消費習慣や飲食業者が抱える問題を熟知しており、現地で得た経験をもとに北米のアジアン・フードデリバリーサービス市場を攻略することができる。

Chowbusを創業した温林鑫CEOは「我が社はデリバリー事業から始めて、飲食店向けSaaSとPOSシステムを自ら開発、リリースした。目的は飲食業をあらゆる面からサポートすることだ。飲食店向けSaaSの急速な拡大に伴い、ひとつの事業に集中してよい製品を作り、より多くの事業者を支えたいと考えている」と述べた。

＊2024年2月1日のレート（1ドル＝約147円）で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

The post アジアンフード宅配の「飯団」、「Chowbus」の出前事業を買収　北米市場のトップシェア確保へ first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

The post 豆腐乳や上海ガニ、上海の味を世界に　23年輸出額318億元 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

カナダで販売されるのは、スポーツ用多目的車（SUV）「モデルY」の後輪駆動モデルと小型セダン「モデル3」の長航続距離モデルで、両車種とも間もなくブリティッシュコロンビア州で納車が可能となる。いずれの車種にも、上海工場で製造されたことを示す車両識別番号が記されている。

米国では、インフレ抑制法（IRA）に基づき、EV購入の際に税額控除が受けられるが、北米以外で生産した輸入車は適用外となっている。一方、カナダでは、EV購入の際の補助金支給の条件に車両の製造場所は含まれないため、中国から輸入した車両も補助金支給の対象となる。

上海工場からカナダにEVを輸出することは、テスラがカリフォルニア工場とテキサス工場で生産するEVを米国市場に供給し続けるのに役立つ可能性がある。両工場で生産された車両は、米国の税額控除の対象となる。

上海工場は、テスラにとって世界最大の製造工場だ。同社の22年の納車台数は前年比40％増の131万台で、うち同工場からの納車台数が71万台と全体の半分以上を占めた。上海工場は、テスラの主な輸出拠点でもある。

（36Kr Japan編集部）

The post テスラ、中国製EVをカナダで販売開始へ　上海工場から北米へは初輸出 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

中国の経済メディア「界面新聞（Jiemian）」によると、Temuのカナダの公式サイトはすでに内部テストを開始しており、条件を満たした出店者はプラスアルファの作業をしなくても、米国で販売している商品をカナダでも販売できるようになるという。

同アプリはサービス開始から間もなく、米国App Storeランキング上位の常連となった。米調査会社センサータワーによると、Temuは23年1月末までに全世界で約2000万回ダウンロードされ、そのうち9割以上が北米ユーザーだという。

Temuは「商品供給は出店者、運営はプラットフォーム」というライトアセットモデルを採用しており、出店者は商品をプラットフォーム指定の倉庫に送るだけで、その後の価格設定や配送などはすべてプラットフォーム側が行う。米国ではインフレの影響でコスパの良い商品の需要が増しており、Temuは低価格、半額などを打ち出し差別化を図っている。

中国共同購入EC「拼多多」、越境事業「Temu」開始　驚異的な低価格で米国で人気博す

（36Kr Japan編集部）

The post 格安越境EC「Temu」、米国で絶好調　カナダまで事業展開へ first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

出荷台数上位5社は、米アップル（シェア52％）、韓国サムスン電子（25％）、中国パソコン大手の聯想集団（レノボ・グループ）傘下のモトローラ（9％）、中国家電大手「TCL」（5％）、米グーグル（2％）だった。

Canalysのアナリストは、北米は高いインフレ、消費者心理の悪化、景気減速という三重の逆風にさらされた結果、市場のニーズが縮小したと指摘する。

これに先立ち、Canalysは22年4～6月期の中国スマホ出荷台数を発表した。中国本土のスマホ市場も軟調で、出荷台数は6740万台に過ぎず、前年同期より10％減少した。

（36Kr Japan編集部）

The post 北米スマホ出荷、4~6月期は6％減　景気減速でニーズ縮小 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

2021年12月のシードラウンドで、1000万ドル（約13億円）近い資金調達を終えた。米国を中心にスタートアップ企業への投資を行うコンダクティブ・ベンチャーズが投資ラウンドを主導するリード投資家を務め、エンジェル投資家として米ベンチャーキャピタル（VC）のアップオネスト・キャピタルが出資した。調達した資金は主に、生産・研究人員の拡充と、成長市場と位置付ける米国営業チームの構築に充てる計画を示している。

MoeGoは19年に設立されたペットケアのデジタルサービスプロバイダーで、業界・業種に特化した垂直型のSaaSとして参入。顧客の予約スケジュール管理やペット送迎、デジタル決済などを含むワンストップソリューションを提供している。スマートフォンやパソコンで手軽に利用できるのが特徴だ。

「米国人にとってペットを飼うことは、体を動かしたり旅行に行ったりするのと同様に基本的なライフスタイルだ」。MoeGoの董芸・創業者兼最高経営責任者（CEO）は36Krの取材にこう語る。創業以来、北米市場に照準を合わせてきた。起業のきっかけは、ペットを飼う中で生まれた実際のニーズからだったという。

董氏によると、米国ではペットケアサービスの予約で不便なことがまだまだ多い。新型コロナウイルス感染症の影響でペットショップの大半が電話対応しかできず、店側も顧客も予約や時間変更が非常に面倒な状況だ。同氏が約50店舗を対象に調査したところ、業界にとって有効なツールが不足していた。またこれまでの汎用的なSaaS商品も、一元管理サービスとうたいながら肝心の場面やニーズに対応できていない。こうした状況に商機があると判断したという。

市場成長に備え　ミレニアル世代とZ世代に照準

董氏はペット市場の発展の背景には、高齢化と都市化という2つの趨勢があると指摘。ペットが「パートナーとしての価値」を生み出す重要な要素となったと説明した。この趨勢は現在の中国でも徐々に現れているという。北米や日本、オーストラリアといった国々のペット飼育率は8割を超えており、「ペット産業のファンダメンタルズ（基礎的条件）は消費の高度化の段階に入っている」との考えを示した。

あるデータによると、世界のペットケア市場規模は27年に3580億ドル（約46兆5500億円）に達する見通しだ。このうちMoeGoが注力する米市場は既に1000億ドル（約13億円）を超え、右肩上がりに拡大している。

米国ペット製品協会（APPA）のリポートもそれを裏付ける。現在、同国の世帯の67％以上が少なくとも1匹のペットを保有している。支出面ではペットケアや保険などのサービス関連への出費が非常に大きい。カットやトリミングなどペット美容の平均料金は1時間50〜300ドル（約6500〜3万9000円）前後で、業界にとっては収益性が高い。

一方、ペットケア業界では、主要顧客層にはっきりした変化が表れ始めている。2000年以降に成人を迎えた「ミレニアル世代」のペット需要の高まりと可処分所得増加に伴い、インターネット環境に囲まれて育ったこの世代の若者がペットケアのコアな利用者となりつつあるのだ。

米国では今、同業界の顧客の41％がミレニアル世代と1990年代以降に生まれた「Z世代」とされる。彼らは新しいネットプラットフォームやデジタル技術に抵抗がなく、商品やサービスを購入する傾向が強い。

MoeGoはこうした背景を踏まえ、ペットケア業界向け一元管理のSaaSプラットフォームを開発した。スケジュール管理やオンライン予約、米オンライン決済のストライプ（Stripe）をベースにしたデジタル決済、ペットオーナーとペットのデータベース、オンライン顧客対応サービスなどの機能が含まれる。

競合多数、きめ細かいサービスも強みに

北米市場には既にMoeGoのほか、「ペットデスク（PetDesk）」「デイスマート（Daysmart）」「ギングルアップ（Gingrapp）」などの競合相手が存在している。

董氏は他社との差別化について、きめ細かい用途別設定や運営サポートや一元管理プラットフォームサービスなどを挙げた。会計監査サポートなどの機能も搭載しているとした上で、「ユーザー（顧客）の業務効率が平均5割以上改善し、3割以上の業務伸びに貢献した」と指摘。ユーザーの違約率も8割以上減らせたと補足した。

デジタル決済などを含むワンストップソリューションを提供する＝MoeGo提供

ペットケア業界が直面する困難に関しては、「顧客（業界関係者）のテクノロジーへのリテラシー（理解・活用力）がまだ弱い」としつつ、「爆発的な成長を迎える北米ペット市場に当社製品の優位性を浸透させるには、ある程度の教育が必要だ」との認識を示した。特に販売や顧客対応、営業チームの強化が重要だと考えている。

従業員数は現在約40人。生産・研究要員が7割を占め、アリババ集団や百度（バイドゥ）、騰訊控股（テンセント）といった中国ネット・IT大手のほか、ドローン世界大手、DJIのような有力企業に勤めた経歴を持つ人が多数いる。

MoeGoはSaaS・サブスクリプション型ビジネスで、より高付加価値な機能や体験を有料にする「フリーミアム」モデルを採用。サブスクサービスの料金は月額課金制を導入し、月39～69ドル（約5100～9000円）に設定している。

19〜21年の年率成長率は119％、決済件数の伸び率は453％だった。サブスクサービスの年間経常収益(ARR）は短期間で数百万ドルに達しており、力強い伸びを示している。現在の顧客数は累計1万2000社超に上る。

董氏はARRで10億ドル（約1300億円）達成という目標と今後の戦略について、「テクノロジーサービスの比重をさらに拡大していく」と明言。米グーグルや米モバイル決済のスクエア（Square）といったチャネルパートナーとの連携を通じてネットワークとブランディング効果の高い商品づくりを行い、成約率を高めていく考えを示した。

また、「将来的には真剣に経営に取り組むペット関連企業が皆、業界向けに特化した（当社の）技術ソリューションを使うようになってもらいたい」と強調し、「MoeGoが彼らにとって最良の選択となるよう願っている」と語った。

（36Kr Japan編集部）

The post ペットケア業務支援SaaSの「MoeGo」、北米展開を強化　13億円調達 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

同社によると、現在、メキシコ、スペイン、フランス、アイスランド、米国、ブラジル、インド、インドネシアなど、世界6大陸、100の国および地域に進出しているとのこと。

日本風の中国雑貨「名創優品」が米上場、全世界で1万店の出店計画も

The post 中国雑貨チェーン「名創優品（メイソウ）」、世界5000店舗目を米ボストンにオープン first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.