創業者の師雲雷CEOは、ドイツ工学アカデミー会員の張建偉氏に師事し、医療用ロボット大手の微創医療（MedBot）で手術支援ロボット制御システムの開発を主導した経歴を持つ。同社のコアメンバーは、最先端の人工知能（AI）ロボット研究所や欧州のユニコーン企業Agile Robotsなどの出身者だ。

師CEOは、「汎用性があり高度に自動化された介護ロボットの需要は急速に拡大している」と指摘。近年では大規模言語モデル（LLM）の進化により、ユーザーの自然言語による複雑な指示を理解し、タスクを順序立てて実行できるようになったことで、家庭向け汎用介護ロボットの普及可能性が高まっているという。

リハビリ＆介護ロボットを展開、多様なニーズに対応

如身機器人は、現場のさまざまなニーズに対応するため、多機能型リハビリ支援ロボット「格物（UniGym）」と介護ロボット「斉家（Qijia）」を展開している。

「UniGym」は軽量設計で、主に自宅での上肢・下肢リハビリに活用される。ユーザーごとのリハビリ計画に対応し、パラメータのリアルタイム調整やレポートの確認などもできる。すでに1000台以上を量産し、北米・欧州・東南アジア市場への出荷が進んでいる。また、世界各地での利用環境データをもとに、AIの学習や製品改善に反映している。

師CEOは、「高度な介護AIの実現には、触覚・力覚などのマルチモーダルデータの大量収集が欠かせない」と強調。そのため商用化を早期に進め、製品を多く供給することで、データ収集ネットワークを構築し、技術改良の先手を打つ戦略を取っている。

「Qijia」は独居高齢者や要介護者の生活支援を目的として開発された。主力機種「Q1」は、移動補助・コミュニケーション・自動介護の3つの中核機能を備える。

同社の調査によると、多くの介護施設では高齢者が「外出して散歩したい」と希望する一方、人手不足により実現できないケースが多いという。ナビゲーションや障害物回避機能を備えた移動支援ロボットにより、高齢者の安全な自立行動が可能になると期待されている。

さらに「Qijia」には同社独自のマルチモーダルAIが搭載されており、ユーザーと自然な言葉で対話することができる。高齢者とのコミュニケーション支援に加え、服薬リマインダーやスケジュール管理といった生活アシスタント機能も備える。師CEOは、「介護ロボットは今後、複数のソフトウエアを統合する家庭内デバイスとしての役割を果たすだろう」と述べる。たとえば、回顧録の作成や日常生活の記録を家族に共有するなど、家族間のコミュニケーションや健康管理を支援する存在としての可能性を示した。

「自動介護」実現に向けた段階戦略

自動介護は、介護ロボットで最も難しいと同時に最も価値ある機能だ。自動運転のように5段階に分類すると、レベル1～2では非接触もしくは軽い接触を伴う低リスクのタスクを実行し、音声指示に応じてコップや薬、食事を運ぶことが含まれる。レベル3では、ユーザーの立ち上がり補助や自宅リハビリ支援が遂行できる。レベル4～5では、転倒時の介助や救急対応など、繊細な力の制御が求められる接触型のタスクを実行する。

師CEOは「レベル3以上の実現にはあと5年程度を要する」との見通しを示す。同社は現段階では完全自律式ではなく、AIと遠隔操作を組み合わせたハイブリッド方式を採用し、実用性と安全性を両立させている。

設計にあたっては安全性を最優先とし、安定性に優れた車輪式シャーシ構造を採用した。重心を低く保つことで高い機動性を確保し、敷居やカーペットの上でも安定走行ができ、転倒リスクを最小限に抑える。また、ロボットアームも多様なリスクを想定して安全対策が施されており、将来的には遠隔非常停止スイッチの搭載によって、さらなる安全性の向上を図る計画だ。

如身機器人はすでに、中国の主要な高齢者施設との試験導入パートナーシップを締結中。IT大手のテンセント（騰訊）が推進する高齢者支援テクノロジー計画「銀髪科技パートナー計画」にも採択された。2026年をめどに製品の標準化と量産化を進めていく。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

ハルビン工業大学の支援で2019年に設立された磅策医療は、毛髪の検査から診断、治療、養生に至る全プロセスのソリューションを提供する。同社は、ロシア工学アカデミー（RAE）会員・孫立寧氏のチームと復旦大学付属華山医院皮膚科主任・呉文育教授のチームによる支援を受け、自毛植毛ロボットプロジェクトを実用化した。同社の植毛ロボットは、毛包を精確に採取する技術と的確な施術を通じて手術時間を大幅に短縮し、手術の効果を向上させると同時に、医師の負担を軽減することが期待されている。

植毛市場の拡大が続く中、同社の植毛ロボットは非常に大きな可能性を秘めている。経済情報分析の華経情報網（huaon.com）のデータによると、中国の植毛市場規模は2023年に約358億元（約7200億円）となり、向こう数年でさらに成長する見込みだ。しかし、市場競争は日に日に激しさを増しており、どの企業も低いリピート率や顧客獲得コストの高さに頭を痛めている。磅策医療の植毛ロボット技術は、こうした企業に新たな突破口とセールスポイントをもたらした。

同社の植毛ロボット「HAIRO」は、手と目の動きを統合するAI操作システムとAI認識技術で、毛包の状態を正確に分析してから採取する。従来の手作業による植毛に比べ、HAIROはより効率的な植毛が可能で、頭皮の創傷面積も少ないことから、患者の満足度向上につながる。さらに1時間当たり1000回以上の穿刺が可能なため、手術時間をこれまでの約3分の1に短縮できるという。

臨床試験のデータによると、HAIROを使用した手術の成功率と植毛後の定着率は、手作業による植毛の平均水準を超えた。今年初めに中国で三類医療機器の登録申請を出し、海外でも米国食品医薬品局（FDA）と欧州CEマーキングの認証を申請したほか、海外企業との提携交渉も進んでいる。

すでに顧客の総合病院や民間医療サービス機関が植毛ロボット購入を検討しており、これまでに数十台分の発注の意向が示されたという。

磅策医療は、植毛技術を大きく進歩させただけでなく、脱毛症の診断や治療の全プロセスにわたるソリューションの確立にも力を入れている。AI技術を取り入れた脱毛等級診断機器「Hair tracker 3S」がリリースされれば、医師は脱毛等級を正確に自動判定するサービスを利用できるようになる。また、超音波経皮治療機器や育毛ヘルメットなどのホームケア製品に加え、オンラインでカルテ閲覧や治療効果モニタリングが可能なクラウド型データ統合プラットフォームのリリースを計画している。

新製品については、毛包の採取と植毛をこなす第2世代植毛ロボット「Normanrobo」と長い毛髪の採取が可能な第3世代植毛ロボット「HAIRO L」の開発が進行中で、どちらも複数台のプロトタイプが試作され、非臨床試験が進められている。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

愛博医療機器人は2020年6月に深圳市で設立された。その技術は創業チームの30年近くにわたる研究がベースになっており、脳血管カテーテル治療ロボットや複数の術式に対応したカテーテル治療ロボットを手掛けている。初代製品はすでに臨床試験の段階に進んでおり、第2世代製品も間もなく型式検査を始める。

革新的なデバイスが台頭するなか、カテーテル治療をサポートする手術支援ロボットは大きな可能性とニーズを秘めた技術として注目されている。つい最近、独シーメンスヘルスケアが手術支援ロボット「CorPath GRXシステム」について、心臓カテーテル治療用としての販売を停止すると発表し、カテーテル治療ロボットの今後の方向性について熱い議論が巻き起こった。シーメンスヘルスケアは今後、脳血管カテーテル治療用の支援ロボットの開発を継続していくという。

これは脳血管カテーテルの分野が方向性として正しいことを示すシグナルだと、愛博医療機器人の共同創業者・任文永氏は考える。同社は世界的にも早い時期に脳血管カテーテル治療ロボットの開発に乗り出し、治療支援ロボットの臨床応用を進めるとともに、脳血管、冠動脈、末梢血管などさまざまな手術に対応できるカテーテル治療ロボットの開発に力を入れている。

中心的な創業者で日本工学アカデミー客員会員の郭書祥教授は、早くも2008年に世界初の脳血管内手術支援システムの開発に成功している。同社も設立以来、手術支援ロボットを手がけるうえで脳血管カテーテル治療などの臨床ニーズを中心に据え、独自の知的財産権を持つカテーテル治療ロボットを開発してきた。

任文永氏によると、カテーテル治療ロボットを臨床現場で使用するには、全プロセスにわたる手術サポートや正確なステント留置、投資利益率の向上などの要件を満たす必要があるという。しかし、前述のCorPath GRXシステムは手術プロセスの一部しかサポートできないほか、特定の型番の消耗品しか使用できないためコストがかさむなどの欠点があり、市場がカテーテル治療ロボットを受け入れにくい状況を作り出していた。

また中国では多くの場合、カテーテル用の手術室はスペースが限られているうえ、複数の診療科が使用する。このため任文永氏は、専門分野に特化した手術支援ロボットよりも、全プロセスをカバーし複数の術式に対応できるロボットに明らかな強みがあると考えた。

臨床的観点からカテーテル治療ロボットが満たすべきニーズとして、任文永氏は次の3つを挙げている。まず冠動脈形成術、脳血管カテーテル治療、末梢血管カテーテル治療を含む大多数の治療方式に対応できること。次に、手術の全プロセスをカバーし、医師の放射線被ばくや放射線防護衣着用の負担をなくした状態でサポートできること。最後に、市場で主流の消耗品との互換性があり、難しい手術操作を正確かつ安全に行えることだ。

これらの要件を満たすため、愛博医療機器人では開発の初期段階から臨床ニーズを考慮に入れた製品の定義づけを行っている。またモジュール設計を採用し、複数器具の協働、力覚センサーとフィードバック、マスタースレーブ型操作、低遅延の遠隔操作などのコア技術を組み込んだ。ニーズに応じて機能を調整でき、モジュールを自由に組み合わせることでさまざまな手術に対応できる。さらに市場で主流となっているあらゆる消耗品が使用でき、脱着も容易なため、手術に必要な器具を迅速に整えられる。このほか、執刀医がコンソール（操作台）を通じて患者体内に挿入された器具を操作するマスタースレーブ方式を採用することで、医師の被ばくのリスクを減らし、手術の安全性を高めた。

手術支援ロボットは近年、整形外科や腹腔鏡手術などの分野ですでに有効性が実証されているが、カテーテル治療の分野でも急速に拡大している。すでに国内外のベンチャー企業が参入を始めており、複数の企業が資金調達にも成功している。

（翻訳・畠中裕子）

これらの課題に焦点を当てて2019年に設立された「瑞龍諾賦（Ronovo Surgical）」は、使い勝手の良いモジュール式の手術支援ロボットを開発し、価格の安さや利便性の高さで手術支援ロボットのさらなる普及を目指している。

創業者の馬長征博士は、手術支援ロボット「ダビンチ」を開発した米インテュイティブサージカル社で戦略開発部門のシニア・バイスプレジデントを務めた経歴がある。瑞龍諾賦はすでにシリーズAで資金を調達しており、出資者にはマトリックス・パートナーズ・チャイナ（経緯中国）や維梧資本（VIVO Capital）、GGVキャピタル、リリー・アジア・ベンチャー（礼来亜洲基金）が含まれている。

中国では外国製の手術支援ロボットも輸入されているが、思うように普及が進んでいないという。「ダビンチのような一体型の手術支援ロボットにはアームが4本あるが、中国の臨床現場では4本とも使用するケースは10％足らずで、9割以上は3本しか使っていない」と馬博士は語る。

コストを抑え、幅広い診療科で活用してもらうために、馬博士と共同創業者の毛穎博士はチームを率いてモジュール式の手術支援ロボットを開発した。瑞龍諾賦のロボットシステムは病院のニーズに合わせて、メインコンソール（操作部）、アーム数の異なるペイシェントカート（ロボット部）、3D腹腔鏡、手術器具などの製品を組み合わせられる。

ロボットアームを分離したモジュラー設計を採用したことで、病院が現場のニーズに合わせて機器の数量を選択できるようになっている。術式に応じた柔軟な配置や、異なる手術室間での移動も可能だ。設置面積が小さいため既存の手術室にも設置でき、導入コストや患者の費用負担を減らすことにもつながっている。

瑞龍諾賦の手術支援ロボットの大きな強みは、医師が慣れ親しんだ操作方法や手術手順に沿っているという点だ。

腹腔鏡手術では腹部の数カ所に5～8mmの小さな切開部を設けて手術器具を挿入するのが一般的で、切開部の位置によって手術操作のスペースが決まる。外国製の一体型手術支援ロボットの多くは切開部が一直線上に並ぶ方式だが、中国の外科医が一般的に採る術式とは異なるため、医師はゼロから手術方法を学ばなければならない。

同社は現在の外科医になじみのある手術方法に合わせ、習熟期間を短縮できるように改良を加えた。「手術器具は手術支援ロボットに取り付けられており、切開位置や操作スペースに直接関係してくるが、モジュラー設計によりこの3つの関係性をベストな状態にできる」。

また医師の目となる高精細3D腹腔鏡システムには蛍光物質のICGを使った蛍光イメージング機能を集積しており、3D再構成や蛍光イメージングによる血流可視化を組み合わせながら手術を進めていく。術前には3D再構成により患者特有の組織構造や病巣位置などの病理情報を確認し、術中には蛍光イメージング技術で血流評価や組織識別、腫瘍切除縁の分析を行って、手術成果を示しながら手術の進行を最適化できる。

毛博士は機能イメージングシステムについて次のように語る。「手術の際に体の組織構造を画像で医師に示せる機能イメージングは臨床的に大きな価値がある。医師が必要な情報を事前もしくはリアルタイムに得ることで、安全かつ正確な手術を行うことができ、より良い治療効果につながるからだ」。機能イメージングシステムは同社が手術支援ロボットと同等に重視し、注力している分野だという。

米コンサル会社のフロスト＆サリバンによると、中国の手術支援ロボットの市場規模は2020年時点で4億ドル（約550億円）に過ぎず、世界市場のわずか5.1％だという。今後の拡大の余地は十分にあると言えるだろう。

（翻訳・畠中裕子）

すでに社会問題となっている看護師不足に対し、人材育成を強化するほか、自動設備を開発する動きも活発化してきた。看護師の日常業務の一つである点滴のサポートを行うロボットを開発する「伏羲九針（FUXIJIUZHEN）」社もその一例だ。同社の「FUXI」ロボットは中国の第3類医療機器登録審査を申請している最中だ。

点滴を行うには静脈穿刺が必要だが、臨床では患者の静脈が見えにくく穿刺が難航することがよく見られる。伏羲九針の創業者・楊帆氏は、「調査した結果、ロボットを使ったほうの精度が高く、患者もロボットのミスなら仕方ないと納得できることがわかった。また、僻地や船舶上、観測基地、宇宙ステーションなど特殊な環境では看護師が少ないため、点滴が必要な患者が治療を受けられない可能性がある。こうした理由から、点滴ロボットの開発を始めた」と話している。

ロボットFUXIの役割は、どのような状況でも血管穿刺ができるようにすることである。現在完成したプロトタイプは各種注射針に対応可能で、看護師が行うのは針の交換のみだ。患者が手を所定の位置に差し出せば、10秒〜20秒で血管穿刺が完了する。ここまで開発するのに患者の手の甲の血管エコー画像2万枚以上を集め、動物実験を200回、臨床試験を100回以上行っており、成功率は96％以上となっている。

これだけ高い精度を実現できるのは、ロボットにAIが内蔵されており、絶えずディープラーニングで精度の向上を図れるためだ。また、赤外線静脈検知、エコー画像誘導ナビゲーション、力覚センサーなどの技術も搭載している。同社はこのロボットの開発においてすでに特許を5つ、実用新案を1つ取得済みで、ほかにも10の特許を出願中だ。

プロトタイプのロボットは点滴、輸血のための静脈穿刺、針の留置、バイタルサインの測定、局所麻酔などに使うことができる。使用場所の制限は特になく、感染症病棟でも使用可能だ。

楊氏によると、同社の収益は、初期段階では病院や介護施設へのロボットの販売、レンタル料を中心とする。ロボットのコストが十分に下がれば、ロボット本体を無料で貸し出し、消耗品の販売で収益を挙げるモデルに切り替える可能性がある。

中国の血管穿刺ロボットの市場規模について、同社の試算では2019年時点ではロボット本体が約450億元（約7700億円）、消耗品が約210億〜245億元（約3600億円〜約4200億円）となっている。また、中国の医療用ロボット市場の年平均成長率は約30％であり、今後さらなる成長が期待できると楊氏は語る。

伏羲九針のロボットはすでに複数の病院で臨床試験とデータ収集を行っており、また麻酔用、腫瘍焼灼用、鍼灸治療用ロボットを開発中だ。こうした開発を加速化させるために、同社は資金調達を計画している。

（翻訳・小六）

2019年に上海で設立された磅客策は、産業用ロボットメーカーの「哈工智能機器人（Hagong Intelligent Robot）」がインキュベートした医療ロボットメーカーで、採血支援ロボットの研究開発を行っている。このうち携帯型採血ロボットは、穿刺および採血、電子止血、マンマシンインタラクションの3大システムを備えており、医師に代わり静脈穿刺採血を行うことができる。また現在研究開発中の全自動採血ロボットは、携帯型採血ロボットをベースに、試験管管理、消耗品管理、止血処置などの機能が追加され、医療スタッフの負担を大幅に軽減させることが可能だ。このロボットは現在臨床試験の準備段階に入っている。

同社によると、「今後5年以内に、AIを活用した画像誘導穿刺技術をベースに、腫瘍に対する介入手術や麻酔および鎮痛、各種診断時の穿刺に対応する医療ロボットを開発し、段階的に発表していく。このうち腫瘍穿刺介入ロボットについては、間もなく発表を予定しており、今年中に動物実験を完了する見込みだ」という。

人間とロボットが共存する時代は、もうすぐそこまで来ているのかもしれない。今回の特集では、36Kr Japanが取り上げたサービスロボットを手掛けているスタートアップ6社をピックアップした。ロボットの進化で人々の暮らしはどう変わるか、想像してみしょう。

感染症対策に消毒ロボット

中国感染症対策にスマートロボットが活躍　危険で面倒な消毒作業も一手に

2019年末から広がった新型コロナウイルス感染症は人々の生活を大きく変化させた。ロボット技術の研究開発を行う「布科思科技(BooCax)」は今年年3月に消毒用噴霧ロボットを開発し、高い安全性と効率性を強みにさまざまな公共の場所に普及し始めた。

2014年に設立された同社は、ロボットの自己位置推定・ナビゲーション設備およびアルゴリズムの研究開発を行ってきた。当初はほかのロボットメーカーに対して、自己位置推定やナビゲーション機能のソリューション提供を行っていたが、現在では消毒ロボット、搬送ロボット、室内配送ロボットなどのハードウエア製品開発を主力にしている。

飲食店で活躍する配膳ロボット

飲食店の無人化が加速、中国「KEENON 」の配膳ロボットが日本でも採用

2010年に設立した「KEENON ROBOTICS（擎朗智能科技）」は、屋内配送ロボットの開発と製造に特化しており、主力商品は飲食店の配膳やホテルのサービス、医療機関内の配送等のシーンで利用されている。

同社の配膳ロボットは飲食企業の人件費削減をセールスポイントとしている。現在1000を超える企業と提携しており、中には火鍋専門の人気店「海底撈（Haidilao）」や杭州料理の「外婆家（Grandma’s Home）」など中国の大手企業も多数含まれている。

去年12月、KEENONは株式会社日本システムプロジェクトとパートナーシップ契約を締結した。飲食店様のさらなる省人化、スマート化を進める一手として、同社製のAI搭載配膳ロボット「PEANUT」を日本市場へ販売することになった。

高層ビルの外壁清掃ロボット

高層ビルの外壁清掃　人間からAIロボットへ　高所作業も無人化

高層ビルの外壁清掃をロボットで代替する需要が高まっている。中国のスタートアップ「映星智能」が開発した清掃ロボットは自動で多方向に移動し、異なる外壁の形状と材質に合わせて洗浄液を自動で選ぶ。人工知能（AI）で壁面を認識する技術を使い、窓枠や窓ガラスを識別する。人手による作業と比べて効率は3～4倍高い。

外壁の洗浄は高所作業者の資格が必要で、人件費が上昇している。同社のロボットは人に比べ作業コストを3割程度抑え、ビル管理会社や清掃会社など約60社に販売先を広げた。外壁清掃の単価が中国の10倍高いという欧米や日韓への進出も視野に入れる。

医師の負担を低減する採血ロボット

中国、採血ロボット登場　感染リスクをなくし医師の負担も低減

病院の採血室はあまり長居したくない場所だ。患者にはもともと採血が苦手な人もいるし、医療スタッフにとって、採血は患者との距離が近いため感染リスクもあり、採血ミスは医療トラブルの原因になることもある。採血ロボットはこれらの課題を解決し、頻度と難易度が高い採血作業から看護師を解放できるかもしれない。

中国新興企業「磅客策（Puncture Robotic）」は小型かつ半自動式の携帯型採血ロボットのプロトタイプを開発するとともに、全自動の採血用穿刺ロボットの開発も手掛けている。このロボットは採血の際の穿刺から必要な消耗品の管理まで一連の作業をモジュール化して統合し、採血プロセス全体を自動で行える。同社は、将来的には全自動採血ロボットに採血後の血液サンプルの選別と生化学検査モジュールを追加し、更にIoTを利用し、採血から血液サンプルの管理、生化学検査、診断、治療方針策定までをスマート化したワンストップの診療ソリューションを構築して医療機関に提案する予定。

防犯もお喋りもできる高性能清掃ロボ

単なる掃除機を超えている　防犯もお喋りもできる中国高性能清掃ロボ

家庭用ロボットの市場が中国で急成長している。2016年に設立した遠弗科技（トリフォ）はロボット掃除機に特化したスタートアップだ。人工知能（AI）を搭載した掃除機が人間やペット、家具など周辺環境を絶えず分析して学習し、経路計画を立てるよう設計している。

最新機ではスマートスピーカーと連携して音声操作が可能になったほか、AIで人物などを検出する防犯カメラとしての機能も持たせた。中国で10月から販売する。人とコミュニケーションをとりながら、家事を効率化して楽しいものに変えるのが同社の目指すロボットの姿だ。

（編集・Ai）

優地科技は2013年3月に設立されており、当初はラストワンマイルの無人配送技術の開発を進めていた、中国でもっとも早く設備の量産化を実現した企業の一つである。同社のロボットは全国200以上の都市の1000カ所以上の商業施設で使われ、3000台近いロボットで、1日あたり6万人にインフォメーションサービス、配送サービスを提供している。

優地科技は現在3つのシリーズの計7種類の製品を発売している。3つのシリーズとは、それぞれ同一フロア内の配送用ロボット、フロア間配送用ロボット、ラストワンマイル用の屋外配送ロボットである。同社のロボットは自動で移動ルートを決めることができ、障害物回避、充電場所への自動移動、エレベーターの自動操作が可能である。ホテル、オフィスビル、病院、商業施設、カラオケボックス、工業団地などで使われている。

「優地科技」の製品とその実用シーン

新型コロナ禍で、人と人の接触を避けることが出来、省人化も実現できる無人配送が一際注目を集めた。優地科技のロボットも、こうした状況のなかで病院、臨時病院、隔離用のホテルに配備されるようになった。さらに同社は、現場のニーズに応えるべく、消毒ロボットや紫外線照射モジュールを急ピッチで開発した。そうした感染症特需のなかで、ホテルでの利用が好評を博したため、大手ホテルチェーンが同社に投資することになったのである。

今後、宿泊業のスマート化はさらに進むと予想されている。華住集団は中国の400以上の都市で6000以上のホテルを運営しており、今年からホテル内で「無接触サービスロボット」を使い始めている。感染症対策がもっとも厳しい時期に、月20万回以上の物品や食事の配達に対応した。

首旅如家酒店集団は、国内で4450施設、41万4952室を運営しており、中国で第3位の規模のホテルグループである。同社も今後ロボットを導入し、コスト抑制と、宿泊客、従業員双方の健康を確保していきたいとしている。

（翻訳：小六）

患者にとっても医療関係者にとっても、採血プロセスにはいくつかの課題がある。スマート採血ロボットはこれらの課題を解決し、頻度と難易度が高い採血作業から看護師を解放できるかもしれない。

「磅客策（Puncture Robotic）」は採血の際の穿刺を支援するロボットの研究開発を行う企業で、同社の研究開発チームは、ハイテク企業「哈工大機器人集団（Hit Robot Group）」の中央研究院出身だ。現在、小型かつ半自動式の携帯型採血ロボットのプロトタイプを開発するとともに、全自動の採血用穿刺ロボットの開発も手掛けている。このロボットは採血の際の穿刺から必要な消耗品の管理まで一連の作業をモジュール化して統合し、採血プロセス全体を自動で行える。

磅客策の謝雷CEOは、将来的には全自動採血ロボットに採血後の血液サンプルの選別と生化学検査モジュールを追加し、更にIoTを利用し、採血から血液サンプルの管理、生化学検査、診断、治療方針策定までをスマート化したワンストップの診療ソリューションを構築して医療機関に提案したいと語った。

完全な無人化、自動化、スマート化、標準化を実現し、安全性を確保するために、磅客策の全自動採血ロボットシリーズは、最新のAIによる超音波ガイド技術を採用しているという。

張兆東CTOによると、同社の採血ロボットには以下のような複数の革新的技術が含まれている。

まず、赤外線画像認識および分割技術により、血管の位置、血流の方向および太さを正確に識別し、静脈と動脈を明確に区別する。次に3D画像ポジショニング技術によって、血管分布図のイメージングを行い、最適な血管を素早く特定し、さらに超音波による位置特定によって赤外線では収集できない情報を補足する。最後は超音波画像に基づいて分割マークを識別し、腕の断面画像を生成し、動静脈の直径と位置をコンピューティングによって検出し、穿刺の位置を判断する。

同社の全自動採血用穿刺ロボットイメージ図（特許申請中）

病院の検査室、健診機関、薬物臨床試験センターにはいずれも採血の需要があり、2018年の中国全土での真空採血管の生産・販売数は50億本近くで、年平均成長率は15%以上にもなり、採血自体が巨大な市場となっている。謝CEOによると、将来的に製品の研究開発が十分に進めば、患者に接触せずに全自動で血液サンプルを採取するほか、同じく穿刺方式で体液や組織サンプルを採取できるようになるという。

今後の事業化の見通しについては、ロボット技術の成熟と病院における認知度が高まるにつれ、採血ロボットの導入が増え、将来的に体液サンプルの採取可能になれば、採血ロボットが活躍する可能性はさらに広がると同氏は考えている。

「『2019年衛生健康統計年鑑』に基づいて、我々は中国国内のGDP上位15都市の採血ロボット市場規模を予測してみた。採血ロボットの購入台数が1つの病院あたり1～4台とすると、全体で2500台ぐらいの購買需要があると考えられる。1台あたり40万元（約600万円）の製品価格からすると、10億元（約150億円）程度の市場規模があるだろう」と同氏は語った。

採血ロボットの研究開発の主要目的は、医療スタッフが採血の際に感染することを防ぐほかに、患者の交差感染を防ぐことだという。製品の目標とする市場は、大病院の発熱外来と感染症専門病院の検査科だ。将来的に再び感染症が蔓延した際には、今回の新型コロナウイルスと同様に一般外来とは隔離された発熱外来が設けられ、そこでは感染を避けるために採血ロボットの需要が必ずあると、同社のチームは確信している。

現在までに、磅客策の全自動採血ロボットは300例以上のサンプルデータを収集しており、効率性、正確さ、安全性はすでに証明されている。謝CEOは今後2年半で製品登録証と生産許可証の申請を完了できると見込んでいる。

現在、採血ロボットの研究開発は盛んになっており、磅客策以外に米「Veebot」、「邁納士（MagicNurse）」、「BOE（京東方）」などが参入している。中国国内では邁納士だけが登録証を取得しており、採血ロボットの実用化はまだ初期段階にある。

謝CEOによると、医療用ロボット全体の発展状況からみると、将来的に採血ロボットは応用分野が広がり市場規模も拡大し、業界の競争力も高まるだろうとのことだ。

磅客策は製品のアップグレードのために、現在資金調達を進めている。
（翻訳・普洱）

同社は配膳ロボット以外、案内ロボットや医療用ロボットなどの開発を手掛けている

同社の役員も務めるソースコードキャピタルの郝毅文氏は「生産年齢人口が減少しロボット技術が成熟している状況で、サービスロボットはすでに事業者に対して投資のリターンを十分にもたらしており、我々はこの業界を有望視している」と語った。

KEENONは屋内配送ロボットの開発と製造に特化しており、主力商品は飲食店の配膳やホテルのサービス、医療機関内の配送等のシーンで利用されているが、現時点では火鍋を代表とする飲食店での利用に照準を合わせている。

データによると中国には1039万を超える飲食店があり、国内の飲食市場は大きく、配膳のニーズも大きい。同社の配膳ロボットは飲食企業の人件費削減をセールスポイントとしている。

KEENONは現在1000を超える企業と提携しており、中国国内400以上の都市と多数の海外市場に進出しているという。同社は「中国飲食企業100強」のうち65%のブランドをカバーしており、火鍋専門の人気店「海底撈（Haidilao）」や杭州料理の「外婆家（Grandma’s Home）」などに配膳ロボットのソリューションを提供している。

CEOの李通氏によると、ロボット1台あたり1日100回以上の配膳が可能で、1～2人の労働力に相当するという。同社の製品は主にリース方式だ。1台の配膳ロボットの料金は月額3000元（約4万5000円）、契約期間は1～2年だ。

李CEOは「業界全体が最終的にはリース方式に落ち着くだろう。販売は短期的で臨時のアクションにすぎない」と語る。顧客は製品そのものよりも確かな技術サービスのサポートと高効率の運営管理をより必要とするからだ。現在リース契約の継続率は良好であり、将来的にはさらに向上していくはずだという。

現在同社は全国14の都市に直営支店があり、顧客獲得やメンテナンスを行っている。直営支店がある都市の大半ですでに黒字化を実現しているという。李CEOによると今年はサービスを提供する都市を25～30にまで拡大したいとしており、新型肺炎の流行に関わらず目標は変更しないという。2019年、同社の従業員は前年より5倍増え、現時点では300人近い。

同社は飲食市場以外にも積極的に利用シーンを開拓している。新型肺炎の流行を受けて、同社は正式に医療市場での実用化を開始。感染流行地域の医療機関において医療物資や食事を無人配送することで、接触によるウイルス感染防止の役割を果たした。

医療ロボットを手掛けている企業は多いが、従来の医療ロボットは出荷数が非常に少なく、製造期間も長く、在庫も少ないため新型肺炎の流行で急速に高まった医療機関のニーズに応えるすべがなかった。これらの企業に比べ飲食業界でビジネスモデルを確立し実用化の経験もあるKEENONはロボットの量産がすでに可能だったため、納期の短縮と既存製品をスピーディーに医療市場に投入・利用することができるという強みを発揮した。

グローバル化も同社の事業拡大方針の一つだ。2019年の売上高は前年比6倍の1億元（約15億円）近くとなった。2019年第3四半期時点で同社の海外顧客は米国、カナダ、欧州など世界20の国と地域を含む。去年12月、KEENONは株式会社日本システムプロジェクトとパートナーシップ契約を締結した。飲食店様のさらなる省人化、スマート化を進める一手として、同社製のAI搭載配膳ロボット「PEANUT」を日本市場へ販売することになった。

今年、同社はより多くの海外顧客を開拓するという。

（翻訳・山口幸子）