書籍の小売レポート「図書零售市場年度報告」によると、22年のリアル書店での書籍小売市場は前年比で37％減少し、23年度版ではさらに22年比で18%減少している。しかし、それは中国人が本を読まなくなった、というわけではない。23年のライブコマースによる書籍販売の売上が前年比で70%も増加していて、市場自体は回復している。中国で本が売れるチャネルが変わっているのだ。

書店がよくモール内に設置されるのは、文化的な要素のある書店がモールに人を呼び込むためでもある。文化的な関心を持つ人々が書店に没入型体験を求めて訪問すれば、ショッピングモールの格を上げ、人の流れを変えることができる。このようにモールと書店は相互依存しているので、書店は広い面積ながらテナント料を安くしてもらい、なんとかなった。ところが書店に人が来なくなってしまった。

中国では一時期、「アジアで最も優れた書店」と評される台湾発の誠品書店や日本の蔦屋書店を模したような書店チェーンは数多く生まれて、当初は新鮮で人気があった。

「ここをアジア文化のハブに」、中国独立系書店「単向街書店」が東京・銀座に海外1号店

本を割安で販売するネットショップや電子書籍より、リアルな店舗に足を運ぶのは本を買うことだけが目的ではなく、SNS映えの狙いや、ライフスタイルや体験を重視することにある。たとえば、併設されたカフェは、かつてブルジョワジーのイメージでこうした本屋で飲むドリンクはなんだかより一層おいしいと思われていた。しかし、中国で様々な話題のブランドが入れ替わり登場し、消費者は書店のコーヒーに余分なお金を払う意欲が低下し、回転率も悪くなっている。またデザイン文具に関しても買える場所が増えた上に、多くのオフィスはペーパーレス化していて必要がなくなっていった。本もカフェも文具も売れなくなり、人件費が上がった先にあるのはリストラだ。スタッフ削減や閉店の話題が次々と報じられている。

例えば以前に「ECよりも高い値段で売れる本屋、中国「西西弗」が儲かり続ける理由」という記事で紹介した、話題を集めたおしゃれな書店「西西弗（SISYPHE）」の売り上げも減少している。 「実態書店産業報告」によると、西西弗はゼロコロナ前の2019年には最初の10カ月で12億元（約260億円）を売り上げ、中国の民営書店では最高額を記録した。しかしゼロコロナ以降大きく減り、店舗の土日祝日の売上では、以前は1日2万元（約43万円）を超えたが、現在はその半分以下までに低下しており、平日に1万元（約21万円）の売上を達成するのはほぼ不可能になったという。

書店ほどのダメージではないが、紙の本が売れなくなれば紙にこだわる出版社も景気が悪くなる。多くの出版社が従業員の解雇や給与の削減といったコスト削減の目的でリストラを行い、生き残りを図っている。

こうした中で面白い取り組みをする出版社がある。北京の老舗雑誌「読庫」は14～25歳をターゲットとしたムック本「読庫生鮮」を立ち上げた。名前でピンときたかもしれないが、アリババのニューリテールスーパーの「盒馬鮮生（Hema Fresh）」で販売される雑誌なのだ。次世代スーパーを目指す盒馬鮮生サイドも新しいことを試したいと思っており、読庫とのコラボはとんとん拍子に進み、出版記念イベントを開くことになる。イベント現場で読庫生鮮を購入すると、午前11時から午後8時半まで開催される講演会や交流会に、盒馬鮮生の食事をつまみながら参加できるというもの。盒馬鮮生は広めの飲食スペースもあるし、モールの書店に代わってカルチャー好きな若者を呼び込み、集う場所になっていくかもしれない。これをトリガーに若者を集めようと、本屋や出版社と異業種のコラボも進んでいくだろう。

書店の縮小が続く中で開店が話題になる書店もある。4月20日に北京にオープンしたばかりのTSUTAYA BOOKSTORE（蔦屋）では、初日に整理券が必要になるほど人が集まった。書籍、雑貨やアクセサリーを販売するほか、軽食、飲み物やアルコールも用意されていて1時間78元（約1700円）で利用できるコワーキングスペース（SHARE LOUNGE）も設置されている。

日本を感じられる文具や雑貨など

店内にはビニールで包装された日本の書籍、雑誌や漫画本などの翻訳本を含め多数売られていて、行った人の感想によると、ほとんどの雑誌は60～70元（約1300円〜1500円）くらいと日本より割高な値段だが、それでも多くの人が関心を持っていたという。二階には雑貨やアクセサリー売場があり、アニメの周辺グッズや文具、食器、アクセサリー類、アパレル、ニッチなデザイナーブランドなどが書籍販売フロア以上の広さで展示されている。中国でも大人気である宮崎駿や新海誠作品の関連商品の周りには、本物を買おうと大勢の人が集まっていたそうだ。蔦屋書店を展開するCCCグループはカルチュアを創り、編集し、提案するクラブだというが、まさに北京でこれまでにない書店文化を創ろうとしていると中国メディア各紙は分析している。そしてその中で日本のコンテンツというのは訪問客にとっては魅力的にうつるようだ。

盒馬鮮生のように新たな場を提供し新鮮な体験を与えるか、蔦屋書店のように海外ブランドで呼び寄せるか。窮地に立つ中国の書店が試されている。

徹夜で限定グッズを買い占め、日本の「ちいかわ」が中国で人気爆発の理由

＊1元＝約21円で計算しています。

（文：山谷剛史）

36Kr Japan編集部では、とくに注目すべき中国企業の日本進出についてまとめた。

上篇はこちら：EVのBYDだけじゃない！編集部が2023年に注目した日本進出の中国ブランド8選（上）

（5）BytePlusーインテリジェント・ソシューション

TikTokをはじめ世界的なヒットアプリを数多く生み出すバイトダンス（ByteDance）は23年7月、法人向けサービス「BytePlus」を本格的に始動させた。自社プロダクトを大成功に導いてきた機械学習に基づくレコメンドシステムや広告分析ツール、音声・ビデオ技術などのコアテクノロジーをBytePlusに結集し、オープン市場に提供する。

BytePlusは現在、日本のほか英国を含む欧州各国や東南アジア諸国、アラブ首長国連邦（UAE）、韓国など30カ国以上で事業を展開している。中でも日本を最重要市場の一つと位置付けており、すでに日本最大級の小説サイト「テラーノベル（Teller Novel）」、アルバイト求人プラットフォーム「バイトル」、ファッションEC「BUYMA（バイマ）」、カラオケ動画コミュニティ「KARASTA（カラスタ）」などを顧客に抱えている。

日本の産業は転換期を迎えている。各業界では急速なビジネス環境の変化に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズが高まっている。BytePlusはこれを大きなビジネスチャンスと捉え、豊富な技術リソースやマーケティングノウハウなどを生かし、幅広い業種に向けてトータルなビジネス・インテリジェンス・ソリューションを提供していく考えだ。

今後は、企業のビジネス拡大やDX支援事業を中心に日本事業を強化し、ECやエンターテインメント、人材サービスなど重点業界の顧客開拓に注力する。また、提携パートナーの開拓や人材採用も積極的に進めていく予定だという。

世界最高峰のレコメンド技術、日本に到来。DXを知り尽くしたBytePlusが示す勝ち筋

（6）単向街書店：カルチャー

中国の有名独立系書店「単向街書店」は23年8月26日、東京・銀座1丁目に海外初の店舗「One Way Street Tokyo」をオープンした。専門スタッフが丁寧にセレクトした中国語の書籍のほか、日本語や英語の作品も取りそろえている。

単向街書店は2006年に北京市内に1号店をオープン。独自のセンスでセレクトした文化・美術・建築・都市関連の書籍がそろうことから、感度の高い人々の間で徐々に知名度を上げていった。現在の単向街書店は単なる書店の枠を超え、出版やオリジナルグッズの販売、ギャラリー、文化サロンなど複数の機能を備えた総合文化空間に成長している。

オープン初日にOne Way Street Tokyoを訪ねると、責任者が「書籍販売だけで収益を上げることは考えていない。書店ビジネスは短期的なリターンを求めるものではなく、長期的な忍耐を覚悟して進める必要がある」と話してくれた。

在日中国人は東京だけで25万人いるにもかかわらず、本当に質の高い中国の書籍が提供される場所は限られている。One Way Street Tokyoは、彼らの基本的なニーズを満たしたうえで、中国語のほか日本語や英語、韓国語などで書かれたアジアの歴史と文化に関連する書籍を販売するとともに、知的ライフスタイルを提供することに焦点を当てる。

日本には、業界の手本となる新たな形の書店があり、蔦屋書店や台湾発の誠品書店などが成功を収めている。内山書店など中国書籍専門の老舗もある。その中で、単向街書店は差別化を図るため、One Way Street Tokyoをアジア文化の「ハブ」とし、アジア文化でつながるコミュニティの構築を目指すという。

「ここをアジア文化のハブに」、中国独立系書店「単向街書店」が東京・銀座に海外1号店

（7）BLUETTI：ポータブル電源

ポータブル電源市場が2020年以降、爆発的に成長している。とくに中国は、部品の製造コストや人件費に優位性があり、サプライチェーンも整っているため、ポータブル電源の生産拠点が集中している。中国メーカーのポータブル電源の出荷台数は、世界全体の9割以上を占めるという。

現在のところ、ポータブル電源の主な市場は米国、欧州、日本などとなっている。とくに日本ではアウトドア産業が発達しており、屋外で電化製品を利用できるポータブル電源の需要が高い。また、自然災害も多いため、非常用電源装置としてのポータブル電源も注目されている。中国のポータブル電源メーカーは日本市場に大きな可能性を感じ、多くの企業が進出を加速している。

中国・深圳に本社を置くポータブル電源メーカーの「BLUETTI（ブルーティ）」はこれまで、主に個人ユーザー向けのポータブル電源をEC経由で販売してきた。そして22年8月、新たなニーズの高まりを背景に、法人や行政向けにビジネスを展開する「ブルーティパワー」を日本で設立した。ブルーティパワーは同年末、災害の備えや節電など幅広いニーズを持つ顧客が直接商品を手に取れる場として、東京・神田に直営店をオープンした。ポータブル電源専門店の出店は日本では初となる。同社の説明によると、防災意識の高い企業や組織からの相談が増えているという。同年末には、埼玉県朝霞市の自治会の防災倉庫にポータブル電源を納入している。

電気代節約、防災物資のニーズ高まるポータブル電源～完全自社生産のブルーティ、神田に直営店オープン

（8）Dreame：スマート家電

日本の家電量販店ではここ数年、中国ブランドの製品が目を引く場所に置かれるようになった。品質に厳しい日本市場で、中国家電はもはや「安物」の代名詞ではなくなり、かつて売り場の「主役」だった国内製や欧米ブランドを上回る勢いで人気を伸ばしている。

英調査会社ユーロモニターインターナショナルのデータによると、ハイセンスの日本でのテレビ販売台数シェアは、17年にはわずか2.4％だったが、21年には12.9％に上昇。ランキングは5位に急上昇し、首位のシャープとの差をわずか約9ポイントに縮めた。

中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大

現在は、従来型の家電製品を手がける大手メーカーだけでなく、「スマート家電」を手がける新興メーカーも日本市場に進出し、頭角を現しつつある。

スマートフォン用充電器などで知られる「Anker（アンカー）」は、持ち運びしやすい家庭用プロジェクターがテレビ離れの進む若者に支持され、業績を拡大している。日本の調査会社BCNによると、21年の日本のプロジェクター市場で、アンカーは販売シェアを14.8％に伸ばし、業界2位に急浮上した。

ロボット掃除機の有力メーカー「追覓科技（Dreame Technology）」（以下ドリーミー）は23年6月、日本市場に本格参入したと発表した。

ドリーミーは17年に設立され、主にAIロボット掃除機やコードレス掃除機、水拭き掃除機、ヘアドライヤーなどを提供している。世界トップクラスの高速モーターやマシンビジョンなどのコア技術を強みに、わずか約6年間で従業員2000人規模の企業に急成長を遂げ、現在は中国、アメリカ、ドイツ、フランス、韓国、そして日本など世界120以上の国・地域で事業を展開している。

日本市場にはロボット掃除機や水抜き掃除機など6機種以上の製品を投入。エントリーモデルからハイエンドモデルをカバーし、独身者や子育て中のファミリー、高齢者のいる家庭など、さまざまな利用者のニーズに応える。

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中国生まれの製品やサービスは日本市場に少しずつ浸透し、徐々に評価を高めている。「メードインチャイナ」はかつての安かろう悪かろうというイメージを払拭し、日本の消費者の生活の一部として活躍の場を広げていく。

（36Kr Japan編集部：WANG・田村広子）

2023年は新たに日本市場に参入した企業も加わった。36Kr Japan編集部では、とくに注目すべき中国企業の日本進出についてまとめた。

（1）BYD：電気自動車

2023年に日本進出した企業で最も話題を呼んだのは、電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）だろう。10月に開催された「ジャパンモビリティショー」（旧、東京モーターショー）で披露したEVとその関連技術は大きな注目を集め、会場を沸かせた。

BYDはすでに、純電気自動車（BEV）の販売台数で米テスラと肩を並べている。23年7〜9月期の販売台数は、テスラが43万5100台、BYDは43万1600台で、両社の差はわずか3500台だった。

新車種も続々と発表しており、日本では23年1月末に中型スポーツ多目的車（SUV）「ATTO3（アットスリー）」（440万円〜）を、9月20日には2車種目のコンパクトEV「DOLPHIN（ドルフィン）」（363万円〜）の販売を開始した。さらに、24年春ごろには3車種目のEVセダン「SEAL（シール）」の発売を予定している。

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日本政府は、35年までにガソリン車の新車販売を禁止するなど、EVシフトを推進している。しかし、日本では依然としてEVの販売台数は少なく、普及率はわずか1％程度だという。現在のところ、この極めて小さな市場では日産やトヨタなどの国産ブランドが圧倒的に強く、世界のEV市場を席巻するテスラでさえも、日本での販売台数は日産のリーフやトヨタのプリウスに遠く及ばない。

しかし、テスラだけでなく独メルセデス・ベンツなどの海外メーカーもEVの日本進出を加速しており、今後は日本のEV市場でのシェア争いが激化すると予想される。BYDは、25年に日本での販売台数3万台を目標としているが、果たして成功を収められるのか、期待しながら見守りたい。

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（2）Cotti Coffee：コーヒーチェーン

中国の新興コーヒーチェーン「Cotti Coffee（庫迪咖啡）」は23年8月26日、日本1号店となる東大赤門店をフランチャイズ形式でオープン。9月24日には、本場そのものの中国料理店がしのぎを削る池袋西口に2店舗目となる直営店を開業した。いずれも初日から長蛇の列ができるほどの人気ぶりだった。

Cotti Coffeeは22年10月に中国で1号店を開業。1杯9.9元（約200円）という低価格で中国のコーヒー市場に旋風を巻き起こし、わずか10カ月で5000店舗を展開するまでに成長した。

創業者の陸正耀（チャールズ・ルー）氏は、中国コーヒーチェーン大手「瑞幸咖啡（luckin coffee）」の創業者で会長だったが、20年4月に粉飾決算が発覚し、退任に追い込まれた。そして現在、陸氏の新たな挑戦Cotti Coffeeは、順調すぎるほどの快進撃を続けている。

36Krの取材によると、日本のCotti Coffeeで使われるコーヒー豆は、すべて中国安徽省にある自社工場で焙煎したものだという。オープンから数週間は中国の本社からスタッフを派遣し、ノウハウの共有やトレーニングを実施する。中国国内はもとより、海外の店舗でも統一された品質と味の商品を提供できるよう、標準化を徹底している。

同社は、日本での店舗数を23年中に30店舗とし、24年には2000店舗とする出店目標を明らかにしている。日本のスターバックスは23年6月時点で1846店舗。目標が達成されれば、スターバックスの店舗数を超える可能性が高い。

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（3）MIXUE：アイスクリーム＆ティードリンクチェーン

日本市場に挑む中国のドリンクチェーンはCotti Coffeeだけではない。中国最大の店舗数を誇るアイスクリーム＆ティードリンクチェーン「蜜雪冰城（MIXUE）」の日本進出は、日本で暮らす中国人の間で大きな話題になった。

MIXUEは1997年、河南省で小さなドリンクスタンドとして誕生した。中国ではソフトクリームを3元（約60円）、レモネードを4元（約80円）、タピオカミルクティーを6元（約120円）で提供している。安さを武器に地方都市を中心に店舗を広げ、現在は中国全土に約2万5000店舗を展開する。

中国ティードリンク大手の喜茶（HEYTEA）や奈雪的茶（NAIXUE）は、最も安い商品が1杯20元（約400円）程度なのに対し、MIXUEは価格の安さで圧倒している。最近は韓国やベトナム、マレーシアにも進出するなど海外展開を加速しており、その流れに乗って23年に日本にもやって来た。

23年夏、MIXUEは東京で原宿店、池袋店など数店舗を相次いでオープンした。実際に訪れてみると、「雪王マウンテンソフト」は160円、「フレッシュレモネード」は260円、「高山四季香」や「原葉紅茶」がたった100円で提供されていた。

今後はフランチャイズ方式で店舗数を拡大する計画で、23年中に15店舗、28年ごろまでに1000店舗を目指す方針を明らかにしている。24年には、香港取引所で新規株式公開（IPO）し、約10億ドル（約1500億円）を調達する計画だという。

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（4）Temu：格安越境EC

23年に入ってから、激安価格でアパレルや生活用品を販売するショッピングアプリ「Temu（ティームー）」の広告を日本でも頻繁に見かけるようになってきた。

Temuは、中国電子商取引（EC）大手の拼多多（Pinduoduo）が手がける越境ECプラットフォームだ。22年9月に米国でサービスを開始してから破竹の勢いで市場を拡大し、わずか1年足らずで日本を含む世界47カ国に進出。あっという間に米アマゾンや中国発のファストファッションEC「SHEIN（シーイン）」の手ごわいライバルに成長した。

すさまじいスピードで世界を席巻する背景には、超低価格な商品ラインアップだけでなく、巨額の費用をかけたマーケティングとプロモーション戦略がある。

23年7月に日本上陸を果たしてからは、予想どおりの目覚ましい成果を上げている。米調査会社「data.ai」が発表した23年1〜9月の世界のショッピングアプリのダウンロード数ランキングでは、SHEINが首位に立ち、Temuはアマゾンを抜いて2位に躍り出た。また、日本のショッピングアプリのダウンロード数ランキング（7月1日〜11月2日の124日間）で、Temuが首位となったのは計101日だった。11月上旬時点の累計ダウンロード数は400万回を記録した。

Temuは、24年のGMV（流通取引総額）目標を、23年の2倍以上の300億ドル（約4兆4000億円）に設定している。

続き：EVのBYDだけじゃない！編集部が2023年に注目した日本進出の中国ブランド8選（下）

（36Kr Japan編集部：WANG・田村広子）

単向街書店は、北京大学出身の知識人で作家やドキュメンタリー番組の司会者としても知られる許知遠氏が、志を同じくする十数人の友人とポケットマネーを出し合って設立し、2006年に北京市内に1号店をオープンした。当時の中国では、教育関連の本が並ぶ昔ながらの書店が依然として主流だった。そんな中、単向街書店は独自のセンスでセレクトした文化・美術・建築・都市関連の書籍を取りそろえて異彩を放っていた。当然、先進的なアイディアを追い求める若者たちから大きな支持を集めた。

2023年現在の単向街書店は、出版、オリジナルグッズの販売、ギャラリー、文化サロンなど複数の機能を備え、単なる書店を超えて総合的な文化空間に成長した。中国国内ではすでに、北京市のほか、浙江省杭州市、河北省秦皇島市、広東省佛山市に計8店舗を展開している。

一見順調に事業を拡大してきた単向街書店だが、インターネットの普及により紙媒体が衰退を続ける中で、安定的な収益を支えるビジネスモデルの確立に苦しみ、財政難に直面する日々もあった。とくに、新型コロナウイルスの流行中はさならなる苦境に立たされたが、クラウドファンディングに救われたという。

こうした環境で、日本の、しかも銀座のような一等地に実店舗を開設するというのは、時代の流れに逆らう決断のようにも思える。筆者はOne Way Street Tokyoのオープニングイベントに足を運び、創業者の許氏にその意図を単刀直入に聞いてみようと考えた。

「One Way Street Tokyo」の2階につながる螺旋階段

許氏は中国の「文化的アイコン」として知られる存在で、消費とエンタメに支配される時代に独立思考で反旗をひるがえす理想主義者と呼ばれている。その一方で、「知識人特有の傲慢さと偏見の持ち主」や「現実離れしたロマンチスト」と揶揄する声も聞かれる。そんな彼が、すぐにはお金にならない書店ビジネスを日本で展開するのは、分からなくもない。それでも、その本当の理由を彼の口から聞きたかった。

許氏は、日本との関わりが深い近代中国の啓蒙的思想家・梁啓超についての著書をまとめるため、しばしば日本で調査を行ってきた。2020年に日本を訪れた際には、新型コロナによる渡航制限のため、東京に約5カ月間滞在せざるをえなくなった。この時、東京に単向街書店をオープンしたいとの強い思いが芽生えたのだという。ちょうど同じころ、東京で宿泊施設などを運営する中国人企業家らと出会い、彼らの支援を受けて東京で単向街書店を開業する運びとなった。

許氏は「当初はよく散歩する隅田川付近で開業する予定だったが、新型コロナの影響で思い通りにならなかった。まさか3年後に銀座でオープンすることができるとは思いもしなかった。本当に運が良かった」と笑顔で話してくれた。

ちなみに、梁啓超は1898年の「戊戌の変法」に失敗して日本に亡命。明治期の日本で西洋文化を吸収し、自身の近代国民思想を形成する上で大きな影響を受けた。失敗を繰り返しながらも強い信念を失わず、新たな試みに挑み続けた波乱万丈の人生に、許氏は深い共感を覚えたのではないだろうか。

オープニングイベントで楽しそうに話す許知遠氏

One Way Street Tokyoは、初期投資に約8000万〜1億円をかけたという。業界全体に「本を売るだけではビジネスが成り立たない」という共通認識が広がる中、どのように経営を維持するのか、という現実的な質問を投げかけてみた。許氏は「書籍販売だけで収益を上げることは考えていない」「書店ビジネスは短期的なリターンを求めるものではなく、長期的な忍耐が必要なビジネスだと考えていている」と述べた。

日本には、業界の手本となる新たな形の書店があり、蔦屋書店や台湾発の誠品書店などが成功を収めている。内山書店など中国書籍専門の老舗もある。その中で、単向街書店は差別化を図るため、One Way Street Tokyoをアジア文化の「ハブ」とし、アジア文化でつながるコミュニティの構築を目指すという。

在日中国人は東京だけで25万人もいるにもかかわらず、本当に質の高い中国の書籍が提供される場所は非常に限られている。One Way Street Tokyoは、彼らの基本的なニーズを満たした上で、中国語のほか日本語や英語、韓国語などで書かれたアジアの歴史と文化に関連する書籍を販売するとともに、知的ライフスタイルを提供することに焦点を当てる。

「何かを求めてここに集まる人々に交流の場を提供したい。中国をはじめ、アジアのパワフルな作家やアーティスト、クリエーターを集め、自由に楽しく意見交換ができるコミュニティを形成し、アジア文化の多様性と相互のつながりをより豊かにしていきたい」。許氏は目を輝かせながら「ここがアジア文化のハブになったらいいね」と微笑んだ。

2階の会場で開かれたトークイベント

One Way Street Tokyoでは毎週末、さまざまな分野の専門家を招いてトークイベントを開催している。プレオープン期間にも複数回のトークイベントを開いたが、毎回立ち見が出るほどの大盛況だった。今後は、中国生まれの著名詩人・北島（ベイダオ）と日本の著名写真家・森山大道とのコラボ展示も行う予定となっている。

One Way Street Tokyoは決して広くはない。にもかかわらず、その1階の隅にこじんまりしたカフェスペースを併設し、2階にイベントスペースを設けた意味は大きい。そのことが、オープニングイベントに参加して理解できたような気がした。夜のパーティーに集まった数十人のゲストたちは、音楽が流れる中でグラスを手にし、熱い会話を繰り広げていた。許氏は2階の小さなベランダでひとりタバコをくゆらせながら一言、「これが単向街書店が日本に存在する意味」とつぶやいた。

（記者：WANG、編集：田村広子、写真：MilkShakeYoung）

中国ライブコマースの女王「薇婭（viya）」：あらゆる物がライブ配信で売れる

福袋は単向空間と同業の独立系書店チェーン「先鋒書店（Librarie Avant Garde）」、「1200bookshop」、「精典書店（Clessence Bookstore）」、「曉風書屋（Xiao Feng bookstore）」、「烏托邦書店」らが協力し、書店ごとに内容をセレクトしている。福袋は1セット99元（約1485円）。中身は少なくとも書籍1冊と雑貨1つが入って150元（約2250円）相当の内容になっており、3月9日の放送では6分間の説明で3000セット以上を販売した。ライブコマースにより売れた福袋の利益は、より多くの独立系書店をサポートするために充てられる。

（36Kr Japan編集部）