叮咚買菜の創業者・梁昌霖氏は、買収完了から5年間、中国本土・香港・マカオおよび台湾での生鮮食品・日用雑貨分野の消費者向けEC事業で、美団と競合しないことを約束した。公告によると、叮咚買菜の海外事業は今回の取引対象には含まれず、クロージング前に分離される予定だという。

叮咚買菜は2017年に設立。中国国内で有数の生鮮クイックコマース（即時配送）・プラットフォームで、「最短29分配送」を売りにしてきた。25年7～9月期にはGMV（流通総額）72億7000万元（約1700億円）、売上高66億6000万元（約1500億円）を達成し、純利益は1億3300万元（約31億円：GAAP基準）だった。また同社は21年にニューヨーク証券取引所に上場しており、2月5日の米国株市場終値時点での時価総額は5億9400万ドル（約930億円）だった。

中国生鮮EC大手「叮咚買菜」、7～9月は売上高とGMVが過去最高に

現在、中国国内の生鮮クイックコマース市場は、美団（小象超市・美団閃購）、アリババ（盒馬・淘宝閃購）、京東（七鮮・京東秒送）による「三強鼎立」の構図を呈している。美団が展開する倉庫型の生鮮EC事業「小象超市」と叮咚買菜の提携により、市場シェアはさらに拡大することが期待されている。

＊1ドル＝約157円、1元＝23元で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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国家統計局のデータによると、1～10月のオンライン小売売上高は前年同期比9.6％増となった。スマート製品やオンラインサービス、クイックコマース（即時配達）が特に好調だった。ビッグデータによると、人工知能（AI）搭載スマートグラスやスマートウォッチなどのウエアラブルデバイスのオンライン小売売上高は23.1％、オンラインサービスは21.0％それぞれ増加した。中でも、オンラインでクーポン購入してからの店内飲食は25.1％増え、利便性を求める消費に対応したクイックコマースの売上高は24.3％増となった。

1時間以内に「即時配送」、中国の新たな消費トレンドに

企業向けECが産業のデジタル化、スマート化を支えた。企業支援マッチングが中小企業のデジタル化、フレキシブル生産能力を高めており、主要EC業者は企業向けECのマッチングを400回以上実施した。その結果、重点モニタリング対象の繊維製品、医薬品などのEC取引額はそれぞれ5.5％、3.4％増加した。

中国ECセール「双11」、宅配便139億件に　過去最高

「一帯一路」共同建設国とEC分野での協力を深める「シルクロードEC」の恩恵を世界に広げることを目的とした36回のイベントは、中国の大市場を世界のチャンスとした。11月に上海で開催された「第8回中国国際輸入博覧会」期間中は、「シルクロード商品」EC月間をはじめ、「アフリカ良品」「東南アジア諸国連合（ASEAN）良品」「上海協力機構（SCO）商品」「BRICS（主要新興国）でショッピング」などの特別イベントが開かれ、EC業者とメーカー、国家パビリオン、実店舗が連携し、海外の良質な製品の輸入を促した。重点モニタリング対象のサイトでは、1～10月の輸入品の売上高が8.9％増加し、ウズベキスタンのあめ菓子は73.7％、タイのマンゴスチンは39.9％それぞれ増えた。【新華社北京】

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営業損失は前年同期比84.8％減の4億9000万元（約98億円）に縮小した。調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は前年同期の12億3900万元（約250億円）の赤字から38億200万元（約760億円）の黒字に、調整後利益も22億1700万元（約440億円）の赤字から20億5700万元（約400億円）の黒字に転じた。

同社は当期、事業部門の分類を変更した。既存事業の飲食、フードデリバリー、ホテル・旅行、即時配送サービス「美団閃購（Meituan Instashopping）」、民宿および交通チケットの各事業は、中心事業として「中核生活関連サービス事業部門」に組み込まれた。新規事業の住宅地向け共同購入サービス「美団優選（Meituan Select）」や生鮮食品に特化した即時配送サービス「美団買菜（Meituan Grocery）」、飲食店向け卸売サービス「快驢」、オンライン配車予約、シェアサイクル、充電サービス、飲食店管理システムなどの新規事業は「新事業部門」に統合された。

中核生活関連サービス事業部門の売上高は前年同期比9.15％増の367億7900万元（約7400億円）で、全体の72.2％を占めた。

このほか、フードデリバリーと美団閃購の取引件数を統合した「即時配送取引件数」は、前年同期比7.6％増の41億200万件だった。

出前アプリの美団、ECを強化。直営、グローバル拡張しアリババ追う

（36Kr Japan編集部）

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生鮮ECのフルフィルメントコストは倉庫内作業のコストと配送コストから構成されている。ここで生産性の問題を根本的に解決しなければ、利益を上げるのは難しい。

青晨鮮坊は産業用ロボットの生産ライン技術とアルゴリズムをEC倉庫の自動ピッキングに応用、ピッキングと梱包の完全自動化を実現した。従来のピッキング技術に比べ、青晨鮮坊の自動ピッキングシステムには以下のような強みがある。まずは、垂直作業モデルの採用により作業プロセスの短縮、スピードアップ、効率向上を実現しただけでなく、占有面積を小さくすることで空間利用率を向上させた。次に入庫から出庫まで複数のラインで並行して作業を行う方式を採用することで注文のピーク時や同時に発生した注文に対する処理能力を強化。そして複数の温度帯での作業を同時に行えるモデルを採用。これにより冷凍、冷蔵、常温まで各温度帯の商品を同時にピッキングできる。

青晨鮮坊　冷蔵庫内

青晨鮮坊は効果的にフルフィルメントコストを下げるには技術とアルゴリズムが重要だと考えている。自動ピッキング技術は倉庫内の作業効率向上により作業のコストを大幅に下げる。注文1件につき平均5点の商品があるとすると、青晨鮮坊のシステムでは注文1件のピッキング時間を1分以内に抑えることができる。ピーク時に1時間あたり1万件近い処理が可能だ。高度にモジュール化した仕組みにより、単位面積あたりのSKU（商品の最小管理単位）を大幅に増加させた。1平方メートルに100以上のSKUを保管することができるという。

青晨鮮坊　配送車

青晨鮮坊は広州市番禺区の南国奥園と錦綉香江という集合住宅エリアですでに運用を開始している。実際の配達時間は20～40分で、配送車と集合住宅内を担当する配達員の引継ぎ時間は約1分、配達員は一人あたり1時間に18～24件の配達が可能だという。将来的にはカスタマイズ化した車両を用い、配送プロセスをさらに最適化したいとしている。

同社の創業者である陸徳CEOによると、自動ピッキングシステムと配送方式により、フルフィルメントコストは現在主流の新小売りや前線倉庫方式の4分の1前後に抑えられるという。

青晨鮮坊　集合住宅エリア内の配達を担当する配達員

陸CEOは「過去半年の試験運営期間中、成約率は38.32%に達した。翌月の顧客維持率は71％、6カ月後の顧客維持率は23％だった。平均客単価は35.95元（約683円）で、月間リピート率は79.73%に達しているが、クレーム率は1％以下にとどまっている」と明らかにした。

同社は今年3月にエンジェルラウンドで資金を調達しており、現在はプレシリーズAの資金調達が進行中だ。
（翻訳・山口幸子）

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同社はこれまでにXVC、「DST Global」「Goodwater Capital」「iFly.vc」「Lightspeed Ventures」「VMG」などの投資機関から1億ドル（約110億円）以上の出資を獲得している。

Weee!は2015年設立で、当初は中国で爆発的に成長している共同購入モデルを参考にし、サプライヤーの商品を厳選し、出荷はサプライヤーが行う共同購入の形態だった。

2017年には自社運営のECモデルに転換し、大型倉庫から出荷してUberなど他のプラットフォームにも登録している運転手が配送。サプライチェーン、物流および倉庫保管システムを新たに構築した。生鮮ECの普及率が10%未満の米国において、自社運営モデルは集中的に顧客を獲得しやすく、スケールメリットが得られる。同社からのデータによると、現在Weee!は全米の15都市をカバーし、リーチ可能なユーザーは約500万人、年間の売上高は数億ドル（数百億円）になる。

Weee!のアプリ画面

創業者Larry氏は、Weee!はECにソーシャルとコンテンツの要素を取り入れ、さらにレコメンド機能によりユーザーに予定にない商品の購入を促し、客単価の向上を図っていると話す。また、同氏は技術が同社のコアコンピタンスと考えており、倉庫保管・物流や配送のソフトウェアを自社で開発している。

集客面では少数派の移民の買い物のニーズは重視されることが少ないため、需要を満足させることができるWeee!のような企業に対してユーザーのロイヤルティーは往々にして高く、口コミで広がりやすい。プラットフォームではプロモーションによる新規ユーザーの獲得や推薦・口コミなどで集客を強化し、Facebook、Instagramなどにも広告を投入している。

商品は通常の生鮮食品のほか、中華レストランなどとの提携により惣菜や惣菜半製品もあり、それがプラットフォームの特色になっている。全プラットフォームでSKU は3000以上あり、ユーザーの注文頻度は月4回程度だ。

倉庫保管に関しては大型倉庫モデルを採用し、配達先住所と運転手のルートに合わせて注文を割り振り、現在は一人の運転手が1時間で平均10以上の注文を配送する。

Larry氏は、「米国の生鮮ECはモデル模索の段階にあって中国のように競争が激しくないが、コロナの影響で業界の成長が2～3年早まった。生鮮ECはECの中でも普及率が最低だが、少数移民向けの生鮮市場は2030年には4640億ドル（約51兆円）以上になると予想される。2024年までに配送サービスを北米の30余りの都市に拡大する計画だ」と話す。

Larry氏はかつてインテルのエンジニアを務め、EC分野での起業経験がある。コアメンバーはシリコンバレー出身で、Larry氏以外の2人の創業者も技術者出身だ。

投資機関の見方

DST Globalの執行パートナーRahul Mehta氏は、「Weee!の商品重視の運営方法およびソーシャルを活用したビジネスモデルは他社と一線を画している」と指摘する。

XVCパートナー胡博予氏は、「この1年余りで創業チームは急成長した。仕入れ、倉庫保管・配送、ユーザー体験において改善を重ねて効率を高め、移民向け市場にチャレンジしている」と語った。

（翻訳・二胡）

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同業界には早期からフードデリバリーで活躍していた「美団（Meituan）」、「蜂鳥（Fengniao）」、「達達（Dada）」のほか、今では配車サービスの「滴滴（Didi）」、家電大手の「国美（GOME）」、物流大手の「中通（ZTO）」なども次々に参入している。中国物流購買連盟（CFLP）内のEC物流・配達分会秘書長を務める万莹氏によると、同業界の2020年の市場規模は約2500億元（約3兆8000億円）になるという。業界全体の成長に関して言えば、これからの10年は即配業界にとっての「黄金の10年」となるだろう。

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興盛優選の資金調達歴。36Krが画像を作成

興盛優選は2018年1月設立。生鮮食品と日用品をオンラインで販売し、住宅地近辺にあるコンビニに配達した後に、購入者に取りに来てもらうという方式を採用している。

同社の公式情報によると、2019年のGMV（流通取引総額）は100億元（約1500億円）以上となり、前年比1250%増となった。湖南省から始まった同社の事業は、すでに13の省や直轄市に広がっている。また、資金調達をこれまでに5回行い、10億ドル（約1100億円）以上を調達している。

住宅地の共同購入事業は、2019年に再編が行われ、中小の企業は撤退あるいは吸収され、大手でも合併が相次いだ。しかし、そこから1年もしないうちに、新型コロナ禍による巣ごもり需要の急増で、この分野は再び急成長に転じ、大手各社のGMVと利用者数はともに倍以上に増えた。これを機に、インターネット大手も当該事業を再評価するようになったのである。

テンセントは興盛優選に継続的に出資するほか、「食享会（Shixianghui）」にも出資している。アリババも新型コロナ禍の最中に「十荟団（NiceTuan）」に追加出資した。さらにアリババでは、グループ内の各事業部が自ら共同購入を運営する動きも活発になっている。

生活関連サービス大手の「美団点評（Meituan Dianping）」も新たにこの分野に参入した。同社は2020年7月7日に、「優選事業部」を新設し、住宅地の共同購入事業を始めることを発表。興盛優選などの企業と同じビジネスモデルを採用した美団は、サプライチェーンの構築にかなりの時間とコストをかけることになりそうだが、同社にはトラフィックの獲得とマーケティングを効率よく行えるという強みがある。

これらの企業と比較した場合、興盛優選の最大の強みは、サプライチェーンである。これは同社が当該業界初のユニコーン企業に成長できた要因であり、今後の競争において勝ち抜く重要なファクターにもなり得る。

興盛優選の運営会社は「芙蓉興盛（frxs）」で、同社は2000年に設立された。卸売店からスタートした同社は、2001年に「芙蓉興盛」という名称の大型スーパーに業態転換。しかし、国内外のスーパーマーケットチェーンとの激しい競争から、2009年に再度同名のコンビニに業態を変更した。2020年の時点で、芙蓉興盛の店舗は1.5万店以上となり、その90%が黒字化を実現している。

多くの店舗を持つ芙蓉興盛は、2016年からO2Oのビジネスモデルを開始した。はじめはオンラインの注文を近くのコンビニから配達する方法を採ったが、物流コストが高く、かつトラフィックがオンラインに留まるだけで、来店へとつなげることができなかった。そこで、同社は住宅地の共同購入というビジネスモデルを採用した。この方式なら、事前に取りまとめた注文を大量に配送でき、かつ購入者は店舗まで取りに来なければならないため来店へとつなげることができる。同社が長年かけて築き上げたサプライチェーンと店舗網を有効に活用できるのである。

しかし、巨大な資金や豊富なリソースを持つインターネット大手の参入は脅威である。興盛優選のような企業がサプライチェーンだけで勝てるかどうかは不透明だ。住宅地の共同購入は参入ハードルが低く、早期にシェアを奪うことが重要な分野だからである。インターネット大手が参入したからには、興盛優選には企業全体の効率の向上、規模の拡大を目指す必要があるだろう。

したがって、興盛優選は資金調達を続ける他、上場する可能性もある。消息筋によると、興盛優選は今回の資金調達を上場前の最後の資金調達と位置づけているという。今後の戦略がどうなるのか、引き続き注目していきたい。

（翻訳：小六）

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WeChatの公式データによると、2月8日時点で、行政、医療、教育関連のミニプログラムの件数はそれぞれ100件以上に達しているほか、1月20日から2月8日までのユーザー数も大幅増となっており、特に医療関連ミニプログラムのアクセスユーザー数は前年同期比3.47倍に達した。

さらに「非接触サービス」が配達系ミニプログラムの業務量を激増させている。今年の春節大みそかから1週間（1月24日～31日）に、ミニプログラムの生鮮食品業態の取引件数は前年同期比149％増となったほか、社区（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）におけるEC業態の取引件数も前年同期比322％増の成長をみせた。

生鮮ECサイト「毎日優鮮（MISS FRESH）」のミニプログラムの例を挙げると、1月24日～30日の注文数は前年同期比309％、また実取引額も同465％を達成した。さらに「永輝超市（Yonghui Superstores）」の配達サービスの全国注文件数は春節期間中に初めて20万件を突破し、販売額は2000万元（約3億2000万円）に達している。

また、この1週間の娯楽系ミニプログラムのデイリーアクティブユーザー（DAU）は前月比80％増、ゲーム系ミニプログラムの1日あたりユーザー数は前月比53％、また一部のミニゲームでは10倍超となった。

各社の操業が徐々にスタートしつつあるが、ビジネス系ミニプログラムの使用量も著しく増加している。2月3日～9日のビジネス系ミニプログラムのDAUは前月比385％増、また一部の関連ミニプログラムでは約20倍の増加がみられた。

昨年のWeChatのミニプログラムのDAUは3億人を超え、年間取引額は8000億元（約12兆8000億円）に上る。より重要なのは開発エコシステムが日増しに成熟しており、肺炎感染状況に関する応急処置案が迅速に制定されている点だ。長期的に見れば、ミニプログラムの商業化に向けた基礎固めや生き残りに関する問題は、今年長い時間をかけて解決する必要がある。今回の新型肺炎により蓄積されたのは、ミニプログラムの絶対数やユーザーアクセス件数の増加だけではない。より重要なのはユーザーの習慣や信頼感（特に医療ヘルス関連）の構築だといえるだろう。
（翻訳・神部明果）

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快先森は2015年創業の第三者即時配送サービス企業で、同社のタグラインは「専属フルタイムの配達員」だ。同社は自社で配送チームを設け、譲渡抵当によって配送車両を支給し、従業員管理とサービスの質の安定を強化している。

現在、同社は主にテイクアウト事業者や大型飲食チェーン、コンビニ、スーパーマーケット、花卉および生鮮食品の販売業者などにサービスを提供しており、さらに地域コミュニティによる共同購入商品の同一市内配送サービスを請け負っている。同社のデータによると、快先森は現在、華東地区・華南地区を中心とした全国21都市でサービスを提供しており、1日当たりの注文数は30万件以上に達する。配達員は専属とパートを合わせると1万8000人以上在籍し、すでに黒字化を実現している。

ユーザーがますます時間厳守を求めるようになるにつれ、テイクアウト業者も配送サービスに質を求めるようになっており、配送業に特化したサードパーティーにチャンスが生まれている。主なテイクアウトプラットフォームの受注件数は1日平均5000万～6000万件という現状を背景に、快先森の昨年の売上高から見ると、同市場は今後、少なくとも1000億元（約1兆6000億円）規模になると見込まれている。

即時配送関連企業は大小合わせて全国に約500社あり、「閃送 (Flash Ex)」を代表とするC2Cモデルを除いて、大半の企業はテイクアウト事業者や小売店にサービスを提供している。しかし、多くの場合はクラウドソーシングのような形式で配達員を確保しているため、個々の帰属意識が薄く、天候不良の日には仕事を受けないなど、サービスの質にムラが出ている。

快先森の創業者兼CEOの楚東輝氏は、「即時配送の要は規模と運営で、中でもサービスの質を決定づけるのは、従業員管理の効率だ」と指摘する。同社は運営データを基にした人員手配管理システムを採用すると同時に、都市ごとのエリアマネージャーを置いた。人員手配と業務分配の効率を最適化するために、各都市でネットワーク化計画を実施し、ネットワーク内に運営拠点を設けている。

今のところ、運営拠点が担っているのは、配送スタッフの研修やカスタマーサービス、人員手配および管理機能であり、さらにスタッフの休憩や業務連絡の場、配送車のバッテリー交換・充電スペースの役割も果たしている。運営拠点は現在、全国に200カ所以上設けられている。

今回の投資に関わった「梅花創投（Plum Ventures）」創業パートナーの呉世春氏は、「ユーザーもプラットフォームも、テイクアウト業界が活気にあふれたエコシステムを有し、より革新的な商品とサービスを生み出すことを求めている。特にニューリテールはポストインターネット時代のシンボルとして、今後は市場で熱い注目を浴びることだろう。即時配送はニューリテール業界のインフラとして、将来的に大きな発展が見込まれている。同時に、快先森がCEOを筆頭に組織的な粘り強さを備える点を我々は評価しており、同社には今後も大きな成長の可能性があるとみている」と語った。
（翻訳・虎野）　

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