CPEは初期投資としてバーガーキング中国に3億5000万ドル（約540億円）を出資し、店舗拡大などを支援する。また、バーガーキング中国の全額出資子会社はRBIと20年間のマスターディベロップメント契約を締結し、中国でのバーガーキングブランドの独占的な開発権を取得する。

CPEは、中国のティードリンク大手の「蜜雪冰城（MIXUE）」や金宝飾の「老舗黄金（ラオプー・ゴールド）」、アートトイ大手の「泡泡瑪特（POP MART）」などに出資したことで知られる。

バーガーキングは2005年、上海市静安区に中国本土1号店を出店した。マクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどよりもかなり遅れての参入とあって、中国市場の拡大は進んでおらず、現在の中国店舗数は約1250店にとどまる。24年の1店舗あたり売上高は40万ドル（約6200万円）と、世界の主要10市場で最も低かった。CPEとの提携で、35年までに中国店舗数を4000店以上に拡大する計画だという。

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中国では現在、外資系ファストフードブランドが新たな局面に直面している。市場規模は大きいものの、地元ブランドの台頭や消費の二極化が進んでおり、大手ブランドも中国戦略を調整する必要に迫られている。

最近では、米スターバックスが中国の投資会社「博裕資本（Boyu Capital）」と合弁会社を設立し、中国事業を共同運営すると発表。合弁会社の評価額は約40億ドル（約62000億円）で、博裕資本が最大で60％の株式を保有することで合意したという。

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＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

駆動用電池はすでに成熟し、広く普及しているが、依然として完成車コストの30～35％を占めており、あらゆる完成車メーカーがサプライチェーンを展開する上で重点的に取り組む課題となっている。

理想汽車はすでに、電動駆動システムやSiC（シリコンカーバイド）半導体などの中核部品について「常州匯想新能源汽車零部件（Changzhou Huixiang New Energy Auto Parts）」や「蘇州斯科半導体（Suzhou Sike Semiconductor）」などの合弁会社を設立している。

同社のEV「L6」「L7 Air」「L8 Air」などは、いずれもサンオーダの駆動用電池を搭載しており、新型車「i6」の駆動用電池はサンオーダと寧徳時代（CATL）が共同供給する予定だ。新会社の設立後はサンオーダからの調達比率がさらに高まるとみられる。

中国EV「理想汽車」、24年は純利益3割減　50万台販売も粗利益低下が課題

（36Kr Japan編集部）

販売構成の最適化、持続的なコスト管理、販売台数の増加によるスケールメリットが働き、売上総利益（粗利）率は8.1％と前年同期比、前期比ともに大幅に改善した。

7～9月の販売（納車）台数は前年同期比94.4％増の8万6165台。10月の販売台数は前年同月比109.7％増の3万8100台と単月で過去最高を記録し、1～10月の累計販売台数は20万台を超えた。零跑汽車は、年間販売台数が目標の25万台を上回ると見込んでいる。

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零跑汽車は2024年5月14日、大株主である欧米自動車大手のステランティス（Stellantis）グループが主導する合弁会社「零跑国際（Leapmotor International）」の設立を発表した。零跑国際は、大中華圏（グレーターチャイナ）以外の世界のすべての市場で零跑汽車の輸出・販売事業を展開する独占権のほか、零跑汽車の製品を現地生産する独占権を付与されている。

計画では、24年9月からフランス、イタリア、ドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル、ベルギー、ギリシャ、ルーマニアの9カ国で零跑汽車の製品を発売。24年内にはステランティスのサービス拠点「Stellantis&You」など200店舗で販売を開始し、26年までに販売網を500店舗に拡大する。

ステランティス、中国EV「零跑汽車」の株式約20％取得へ　合弁会社設立で欧州市場を開拓

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

本社をオランダ・アムステルダムに置く合弁会社は現在、電動SUV（スポーツタイプ多目的車）「T03」「C10」の欧州での発売に向けて準備している。今年9月に欧州で販売を開始し、年末までに欧州販売拠点を200カ所に増やすほか、今年第4四半期以降に2モデルをインドやアジア太平洋地域（中華圏を除く）、中東、アフリカ、南アフリカにも投入する予定となっている。

合弁会社は、中華圏以外のすべての市場で「リープモーター」の輸出、販売業務を手がけるとともに、現地において「リープモーター」の独占製造権を所有する。

浙江零跑科技とステランティスは23年10月、ステランティスが約15億ユーロ（1ユーロ＝約169円）を投じ、浙江零跑科技の株式の約21％を取得すると発表した。

中国EV「零跑汽車」、23年は35％増収も約890億円の赤字　売上高の伸び大幅鈍化

（新華社北京）

3社は総額10億元（約220億円）以上を新会社に出資し、自動運転タクシー（ロボタクシー）の大規模量産と商用化を推し進める。新会社の経営陣には3社の幹部が参画するという。

新会社は第1段階として、中国市場に自動運転車両1000台を投入する計画。これらの車両は組立完了後、小馬智行の自動運転レベル4のロボタクシー運用プラットフォームに接続され、中国の一線都市（北京・上海・広州・深圳）で完全無人運転のモビリティサービスを提供する。

トヨタ中国法人で戦略提携の責任者を務める周暁雲氏は、自動運転車両によるモビリティサービス市場は今後5〜10年以内に広がり始め、中国が世界最大の市場になるとの見通しを示した。これが、トヨタが自動運転技術の実用化で小馬智行と協業する決め手となった。

5月4日に閉幕する「北京国際自動車ショー」では、3社が共同開発した純電気自動車（BEV）「bZ4X」のロボタクシーモデルをトヨタのブースで披露した。

小馬智行は米中で自動運転事業を展開している有力スタートアップ企業だ。中国では、すでに北京や上海、広州、深圳などで完全無人運転車両の試験運用を展開し、試験走行の距離は累計3100万キロメートルを突破している。

トヨタの値下げも焼け石に水…中国で存在感薄れる日本メーカー

＊2024年4月30日のレート（1元＝約22円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

CATLは51％にあたる5億1000万元（約110億円）を出資する。合弁会社は今後、北京市内に車載電池のスマート製造工場を建設する計画だという。

車載電池メーカーがEVメーカーとの提携関係を深めるため、共同で工場を建設するケースはよく見られる。CATLは以前から、BAICのEVセダン「EU5」にリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を提供しているほか、北汽藍谷の高級スマートEV「極狐（Arcfox）」に新型車載電池「神行超充電池（Shenxing Superfast Charging Battery ）」を提供している。

シャオミが5％出資したことにも注目が集まる。同社は2023年末、小米汽車が初めて打ち出すEV「SU7」にCATLの「麒麟電池（Kirin battery）」を搭載すると発表した。

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今回設立される合弁会社は、業界大手による「強者連合」だと見る向きもあるが、中国のリチウム電池産業調査会社「鑫欏資訊（ICCSINO）」の研究員は「北汽藍谷は事業方針の転換期にある。小米汽車は注目されているものの、現在のところ新興勢力にすぎず、市場での実績を見る必要がある」と慎重な見方を示している。

23年世界の車載電池搭載量：中国CATLが7年連続の首位、BYDがLGエナジー抜いて2位に

＊2024年3月18日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

新会社は、2026年末までに先進技術を備えた充電ステーションを少なくとも1000カ所建設し、充電スタンド約7000基を設置する計画。第1期プロジェクトとして、24年には新エネルギー車（NEV）の普及に重点を置く都市で充電ステーションの運営を開始し、その後は中国全土の都市や地域へも充電ステーションのネットワークを広げていくという。

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（36Kr Japan編集部）

VW（中国）総裁兼最高経営責任者（CEO）のラルフ・ブランドシュテッター氏は「中国市場は活気あふれ、VWにとって世界で最も重要な事業エリアだ。地平線機器人との協力は中国での戦略転換を推進し、中国事業を強化するための重要な基盤になる」と述べた。

カリアドCEOのディルク・ヒルゲンベルク氏は「地平線機器人との合弁会社設立と自動運転技術への投入拡大により、中国自動車市場の新たなイノベーションと現代化の流れの中でVWの存在感を一段と高めていく。われわれの目標はVWと株主のために、中国で市場の成長見通しに見合う長期的な価値を創出することにある」との認識を示した。

地平線機器人の創業者兼CEOの余凱（よ・がい）氏は「カリアドとの提携を通じて自らの強みを存分に発揮し、中国のスマートカーユーザーのために新世代の技術とソリューションを開発していく」と述べた。

UnityはUnity Chinaの株式および支配権の過半数を保有し、Unity Chinaは大中華圏（中国本土、台湾、香港、マカオ）での運営をカバーするという。

発表によると、Unityは中国におけるクリエイト・ソリューション事業とゲームサービス事業をUnity Chinaに移管するが、モバイルゲームに特化した動画広告サービス「Unity Ads」はUnity Chinaの事業には組み込まれず、引き続きUnityグローバルのチームが統括する。

さらにUnityは、アリババやチャイナモバイル（中国移動）、ゲームメーカーの「吉比特（G-bits）」と人気ゲーム「原神」開発元ののmiHoYo（米哈遊網絡科技）、スマートフォン大手のOPPO、AI企業「佳都科技（PCITECH）」、およびTikTok運営元のバイトダンス（字節跳動）傘下の「抖音集団（Douyin Group）」などの現地パートナーがUnity Chinaに出資し、資金調達後の同社の評価額は10億ドル（約1350億円）となる見込みだと発表した。

（36Kr Japan編集部）

今回の提携にあたっての総出資額は約6億1360万ドル（約800億円）。5億1360万ドル（約670億円）の現金と1億ドル（約130億円）相当のレノボ株式（取引完了時、PCCWに対する8642万4677株の割当による発行で充当）で構成されている。 

割当発行される株式は、6月14日の終値に19.2%のプレミアムを付け、1株当たり9.025香港ドル（約154円）で発行される。

レノボはPLTS株の80％を直接取得し、PCCWのITソリューション事業の持株会社「PCCW Network Services（電訊盈科網絡服務）」株の20％を取得。取引完了後は実質的にPLTS株の84％を保有することになる。

（36Kr Japan編集部）